【2026年4月更新】防衛特別法人税 中間申告｜別表一（次葉一）と法人保険段取り

2026年4月開始の 防衛特別法人税 は、決算・申告・資金繰りの段取りを一段引き締めます。中小企業の多くは実質非課税でも、研究開発減税などで本税がゼロの企業ほど“控除前ベース”で課税が出る点を誤解しがち。さらに、法人保険の出口（解約益）と役員退職金の“年度内同期化”は、付加税4％も視野に入れた再設計が必要です。本稿は、制度の要点→別表一（次葉一）の準備→予定申告/仮決算の使い分け→法人保険の出口同期まで、実務で迷わない道筋を提示します。

防衛特別法人税は、各課税事業年度の“税額控除を適用しないで計算した法人税額”（基準法人税額）から年 基礎控除500万円（短期は月割）を差し引き、残額に 税率4％ を乗じて算出します。国税庁の制度パンフレット「防衛特別法人税が創設されました」には、通算法人での基礎控除の配分、留保金課税がある場合の按分計算、基礎控除残額の扱いまで図解されています。(防衛特別法人税が創設されました) を必ず確認してください。

課税対象は“2026年4月1日以後に開始する各事業年度”。確定申告は法人税と同一スケジュールで、基準法人税額や基礎控除により税額が0円でも申告は必要です。中間申告は“2027年4月1日以後に開始する課税事業年度から”義務化され、予定申告書の様式にも防衛特別法人税欄が追加されます（別表十九・十九の二）。様式面は同庁資料「防衛特別法人税の申告書様式」で全体像をつかめます。(防衛特別法人税の申告書様式)

防衛特別法人税の計算は、申告メイン表の「別表一」に続く専用ページ「 別表一（次葉一） 」で行います（従来の次葉は「別表一（次葉二）」へ繰下げ）。次葉一では、基準法人税額→基礎控除→課税標準法人税額→防衛特別法人税額の順に整理します。基準法人税額は“税額控除前”で作るのが肝心。研究開発税制や外国税額控除で本税ゼロの会社でも、控除前の基準額が500万円を超えれば課税が生じ得ます。新様式は同庁資料の見本で数式の位置関係を確認し、転記トレーサビリティを台帳化しておくと初年度ミスを防げます。

中間申告の納付額は、予定申告なら前期法人税額×6/前期月数、仮決算なら中間実績で計算。e‑Taxのダイレクト納付を使えば、期限日引落し設定で納め忘れを防げます。防衛特別法人税の中間分は2027年度開始の課税事業年度から必要になるため、今期の資金繰り表に“予定/仮決算の二案”と納期限（本税・地方法人税・防衛特別法人税）を組み込んでおきましょう。

通算適用企業は、年500万円の基礎控除を各通算法人の“基準法人税額（または加算前基準法人税額）比”で按分します。例えば親会社の基準税額800万円、子会社200万円なら、基礎控除500万円の按分は親400万円・子100万円。親の課税標準は800−400＝400万円、子は200−100＝100万円、それぞれの4％相当が防衛特別法人税となります。留保金課税が生じる法人は、パンフレットのとおり「加算前基準額」と「基準税加算額」に分け、基礎控除残額の配分順序に注意してください。

逓増定期などの法人保険は、2019年以降“高返戻率帯は保険料の一部資産計上”が基本で、解約時に益金が立つ前提で設計されます。2026年4月以降はこの解約益も防衛特別法人税の付加対象。負担の平準化には、解約益の年度に役員退職金を計上して法人所得を圧縮する“同年度化”が現実解です。保険料の損金/資産の線引きや少額特例（年30万円基準）の考え方は国税庁のQ&Aが有用です。(No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い)。名義変更の評価や役員賞与認定のリスクも踏まえ、退職金の“10年内重複”に係る控除調整ルールをにらんで、スケジュールは専門家と事前に固めましょう。

初年度は“別葉が増える”こと自体がミスの温床です。申告書作成チェック表に「別表一（次葉一）添付確認」「0円でも次葉一作成」の行を追加し、e‑Tax送信前に二名以上でチェック。通算グループは親会社に配分計算・提出管理を集約し、税効果会計の法定実効税率（新税反映）も決算早期に見直しておきましょう。