高校無償化 が進むと、「教育費の相談ニーズは薄れるのでは」と感じる保険ショップもあるかもしれません。ですが、現場目線ではむしろ逆です。授業料の負担が軽くなるほど、保護者の関心は「では、残る費用はいくらなのか」「浮いた分を大学費用に回せるのか」という具体的な家計相談へ移りやすくなります。

2026年6月時点で、文部科学省は高等学校等就学支援金について、令和8年度から所得制限を撤廃し、授業料支援の対象を広げたと案内しています。新制度では学校種により支援額が異なり、文部科学省資料では公立高校（全日制等）年11万8,800円、国立高校（全日制等）年11万5,200円、私立高校（全日制等）年45万7,200円などが示されています。詳細は(文部科学省の高校生等への修学支援)および(高等学校等就学支援金制度に関するQ&A)で確認できます。

この記事では、高校無償化への関心を、制度説明だけで終わらせず、 教育費不安 を家計・保障相談へつなげる保険集客の考え方を整理します。

高校無償化に関する検索では、「いつから対象か」「私立高校はいくら支援されるか」「所得制限はどうなったか」といった制度確認が多く見られます。ただ、保護者が本当に知りたいのは制度の細部だけではありません。読者が知りたいのは、 自分の家計では結局いくら準備すべきか です。

文部科学省の(令和5年度子供の学習費調査)では、高等学校（全日制）の学習費総額が公立で約59万7千円、私立で約117万9千円とされています。ここでいう学習費には、学校教育費だけでなく、学校給食費や学校外活動費も含まれます。つまり、授業料支援が広がっても、家計から出ていく教育関連支出は残ります。

保険ショップの記事や広告では、制度解説を丁寧にしつつ、「授業料は軽くなるが、大学費用と親の収入リスクは残る」という流れを作ると自然です。保険セールスの入口は商品名ではなく、保護者の不安を整理することから始めるべきです。

教育費相談を面談化するなら、高校の授業料だけを切り取らず、 高校入学から大学卒業までの資金表 に広げることが大切です。高校3年間の支出はもちろん、大学受験期、入学初年度、在学中の生活費まで見える化すると、保護者は「いま何を準備すべきか」を判断しやすくなります。

たとえば、高校1年生の保護者であれば、大学入学までの残り期間はおよそ3年です。大学入学初年度に必要な資金が大きい場合、毎月の積立だけで間に合うのか、ボーナスをどう使うのか、児童手当や高校授業料支援で浮いた分をどう振り向けるのかを早めに確認する必要があります。

募集人側も、面談冒頭で「高校無償化で助かる部分」と「家庭で備える部分」を分けて示せると、制度便乗の営業ではなく、生活設計の相談として受け止められやすくなります。

高校無償化の記事を読んだ保護者の関心は、やがて 大学費用 に移ります。文部科学省の(私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果)では、私立大学（学部）の初年度学生納付金等の平均額が150万7,647円と公表されています。初年度は入学料や施設設備費なども重なり、まとまった支出になりやすい点を見落とせません。

さらに、日本学生支援機構（JASSO）が2026年3月に公表した(令和6年度学生生活調査結果)では、大学学部（昼間部）の学生生活費が前回調査より増加していることが示されています。学生生活費は学費と生活費を合わせた金額です。自宅外通学になれば、家賃、光熱費、食費、仕送りも加わります。

ここで保護者に響くのは、「学資保険に入りましょう」という一言ではありません。「高校授業料の支援で余裕が出る部分を、大学初年度費用、親の保障、家計の予備資金にどう配分するか」という相談テーマです。この切り口なら、保険リーズとして十分に成立します。

高校無償化をきっかけに保険集客を行う場合、注意したいのは 不安をあおる訴求 です。「制度だけでは危険」「保険に入らないと大学に行けない」といった表現は、生活者の判断をゆがめるおそれがあります。制度の限界を伝えることと、過度に不安を刺激することは別です。

2026年6月時点では、保険募集管理をめぐる規制・監督も引き続き重視されています。金融庁は(令和7年保険業法改正に係る内閣府令等の公布及び監督指針改正)を公表しており、乗合代理店の比較推奨販売や体制整備への関心は高まっています。また、生命保険協会も(保険募集人の体制整備に関するガイドライン)を公開しています。

教育費相談でも、募集人としては「なぜその商品を提案したのか」「他の選択肢と比べてどの点が合っているのか」を説明できる状態にしておくことが大切です。預金、学資保険、終身保険、NISAなどを並べる場合も、それぞれのリスク、流動性、税制、保障機能を整理し、最終判断はお客様の意向に沿って行う必要があります。

Behavior Leads は、弊社が運営する「ほけんのAI」で保険や家計の相談をした方のうち、「もっと深く人間のFPと話したい」「加入を検討したい」と考えた方と、保険募集人さまをお引き合わせする面談課金型の保険リーズサービスです。

高校無償化や教育費に関心を持つ保護者は、いきなり保険ショップへ行くよりも、まずLINE上のAIに質問するほうが心理的なハードルが低い場合があります。Behavior Leadsでは、AIチャット相談で関心が温まった方が無料相談を予約する流れのため、面談当日に「何から話せばいいかわからない」という状態を減らしやすいのが特徴です。

保険募集人さまにとっては、広告で広く認知を取りに行くだけでなく、相談背景が見える状態で面談に入れることが重要です。教育費相談のように家計全体へ広がりやすいテーマでは、事前情報の有無が初回面談の質を大きく左右します。

Behavior Leadsでは、お客様とAIとのチャットログを専用画面から確認できます。加えて、相談予約フォームでは、お金で気になること、家族のリスク、保有しているもの、将来に向けて準備していること、相談したい内容などを確認します。これにより、 保険リーズ を受け取った後の面談準備がしやすくなります。

たとえば、教育資金に加えて「病気やケガ」「働けなくなる」「老後全般」にもチェックが入っていれば、教育費だけでなく、親の就業不能時や老後資金とのバランスまで話を広げられます。逆に、教育資金だけに関心が強い方であれば、初回から保障の話を広げすぎず、大学までの資金表づくりに集中するほうが信頼を得やすいでしょう。

日程調整も、募集人さまのオンラインカレンダーと連携して空き日時へ自動で予約が入る仕組みです。Googleカレンダー、Outlook、iPhoneのiCloudカレンダー、またはいずれも使っていない場合は弊社システム内蔵カレンダーに対応しています。

Behavior Leadsは、月会費や折半分なしの 買取型リーズ です。面談が実施できた場合にのみ料金が発生し、お客様のドタキャンなどで面談が実現しなかった場合の費用はかかりません。送客開始までは最短48時間後から可能です。

教育費相談は、すぐに契約へ進む方もいれば、配偶者との相談や家計整理を経て次回面談になる方もいます。そのため、保険ショップ側では、面談数、着席率、次回面談率、成約率だけでなく、「大学初年度費用の目安を共有できたか」「親の万が一の保障を確認できたか」「既契約の確認まで進んだか」といった中間指標も見ると、保険集客の改善点がわかりやすくなります。

なお、Behavior Leadsの面談単価など詳しい料金はお問い合わせください。自社の募集体制、対応可能時間、オンライン面談の運用状況を確認したうえで、教育費相談のようなライフプラン系テーマにどの程度の面談枠を割くかを決めるのがおすすめです。