【2026年3月更新】住民税非課税65歳 上限早見表｜年金と給与と生命保険料控除

65歳以降の住民税がかかる・かからないは、前年の 合計所得金額（各種収入から必要経費や所得区分ごとの控除を引いた後の“所得”の合計）で判定します。判定対象の税は、定額の 均等割 と、所得に応じた 所得割。2026年度（令和8年度）は給与所得控除の最低保障が65万円に上がり、給与のみの非課税ラインが実務上「年収110万円」に引き上がりました。本文では、年金・給与の非課税ライン、夫婦世帯の“211万円ライン”の意味、そして 生命保険料控除 が非課税判定に与える影響（与えない点）まで、一次情報リンクとともに丁寧に整理します。

住民税が非課税になるのは、「前年の 合計所得金額 が自治体の非課税限度額以下」のときです。代表的な式は次のとおりです。

65歳以上の単身者の代表例を数式で確認します。

夫婦2人の高齢世帯でしばしば話題になるのが、世帯主の年金収入「約211万円」のラインです。根拠は 均等割の非課税限度額 の式（配偶者あり）で、仮に自治体が基準上限（基礎35万円・加算21万円）を採る場合、世帯主の合計所得の非課税限度額は「35万円×2＋10万円＋21万円＝101万円」。65歳以上なら公的年金等控除110万円が先に引けるので、年金収入は「110万円＋101万円＝約211万円」まで均等割が非課税というわけです。配偶者側が年金約155万円（所得45万円）に収まれば、配偶者は同時に非課税。結果として“世帯全員が均等割・所得割とも非課税”の条件を満たしやすくなります。式の上限値・仕組みは兵庫県の解説をご参照ください。(個人県民税) なお、2026年度から、同一生計配偶者・扶養親族の判定は「合計所得58万円以下（給与換算123万円以下）」に引き上げられています（住民税）。この基準更新は江戸川区の整理が分かりやすいです。(2026年度分住民税の改正点)

住民税の 生命保険料控除 は、2012年以降の新契約で「一般・介護医療・個人年金」各区分の上限が2万8,000円、合計上限は7万円です。計算は段階式で、例えば新制度の一般（住民税）は「12,000円以下は全額、12,001〜32,000円は1/2＋6,000円、32,001〜56,000円は1/4＋14,000円、56,001円以上は上限28,000円」。制度の上限と数式は兵庫県のページで確認できます（合計適用限度額70,000円の明記あり）。(個人県民税) ここで重要なのは、生命保険料控除は“所得控除”であり、非課税判定に使う合計所得金額は変わらないという点です。つまり、合計所得が非課税限度額を超えている場合、控除で課税所得や税額（所得割）は減っても、均等割の非課税判定は覆りません。よくある誤解なので注意してください。

非課税維持の鍵は、年金・給与以外の所得の扱いです。

答えは「ならない」です。19〜22歳相当の親族の合計所得58万円超〜123万円以下に段階的な控除が創設されましたが、扶養親族としてはカウントされません。したがって、住民税の非課税判定（扶養人数で限度額が上がる計算）には影響しない点に注意してください。(2026年度分住民税の改正点)