【2026年3月更新】収入保障保険 年収逆転夫婦の不足額3ステップ｜設計基準

妻が主稼ぎ、夫が補助という 年収逆転夫婦 は、従来の「夫中心で大きく、妻は小さく」という設計だと生活防衛に穴が残りがちです。万一の月間赤字を埋めるには、家計実額に沿って 収入保障保険 を土台に設計し直すのが近道。この記事では、最新制度（遺族年金の5年有期と継続給付、在職老齢の65万円基準）を踏まえ、差額×期間の3ステップで不足額を見える化し、無理のない保険設計と実行プランまで落とし込みます。

万一時の公的給付は進行中の見直しで姿が変わります。とくに押さえたいのが 遺族厚生年金 5年有期 と継続給付・加算の新ルールです。施行は2028年予定で、有期期間の年金額は現行比約1.3倍（有期給付加算）に引上げ、終了後も単身で就労収入が月約10万円（年約122万円、地方税基準では132万円見込み）以下なら全額支給、概ね月20〜30万円超で継続給付が終了する目安です。一次資料は厚労省の資料が分かりやすいです。(遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方) また、働きながら年金を受け取る60代のラインも変更されます。2026年4月から在職老齢年金の停止基準は月51万円→月 在職老齢年金 65万円 に引上げ。65歳以降の手取り設計や満了年齢の判断に影響します。(在職老齢年金制度の見直しについて)（厚労省）

必要保障額の基本式は、生活費などの支出から、遺族年金・児童手当・会社の弔慰金や団体保障・貯蓄取り崩しなどの受取（収入）を引いた“差額”を、必要な“期間”で積み上げるだけ。設計の軸は 差額×期間 です。ここに遺族厚生年金の有期5年と継続給付、子の加算（年28万1,700円/人予定）を時期別に入れて、最初の5年はやや厚め、それ以降は段階的に薄くするのが合理的です。

住居費（賃貸・持家のローン・管理費・固定資産税）、保育・学費、食費・水道光熱、通信、車、保険料、サブスク、小遣い・交際、特別出費（帰省・家電・車検）を、直近6〜12か月の平均で棚卸し。ペアローンは「片側が残る返済分」を、学資や積立の引落しも“固定費”として入れてください。育休・時短・扶養移行の予定があれば、手取りの減少も“支出側の増分”として仮で反映しておきます。

前提：手取り月合計は約68万円（妻44・夫24）、支出は月36万円＋住宅ローン夫婦各9万円（合計54万円）、子2人（5歳・2歳）。妻が万一のとき、夫の手取りは約24万円、片側のローン9万円は継続、保育費・生活費は当面維持とすると、月の不足は「（生活費36＋ローン9）−夫手取り24＝月21万円」。 給付を加味：遺族基礎年金（子2人）、遺族厚生年金（有期加算で約1.3倍期間）と児童手当を合算すると、最初の5年は仮に月13万円入ると置けば、月の不足は「21−13＝月8万円」。5年の合計は約480万円。子の成長とローン残を反映し、6年目以降は加算終了・継続給付の所得判定、学費ピークまでの不足をそれぞれ期別に積み上げます。 設計：妻に収入保障“月10万円・満了65歳・最低5年保証”、教育費ピークまで定期で“1,000万円→500万円”のラダーを重ね、夫側は最低限の定期で葬祭＋短期不足のみ。このように主稼ぎ側を厚く、夫側は控えめに反転させるのが基本です。数値は家の実額で必ず置き換えてください。

月額は「最初の5年の差額」に合わせるのが無駄が少なく、一般に10〜20万円の範囲で設計します。満了年齢は65歳を基本に、配偶者の年齢差が大きい・ローン完済が遅い・年金の繰下げで空白が生じるなら一部を70歳まで延長。最低支払保証は2年/5年から、子が小さい・即時の教育費や引越し費用が要るなら5年を選ぶと、早期死亡でも必要資金を確保しやすくなります。受取は年金・一括の選択肢がありますが、税や手取りの扱いが異なるため、契約形態と合わせて個別に確認しましょう。

教育費は小→中→高→大と時間差で山が来ます。逓減定期や複数の平準定期を「大学ピーク年」「ローン完済年」に向けて段階的に配置すれば、収入保障で埋めきれない一時金の谷をピンポイントに補えます。ペアローン・連生団信は“片側が亡くなってももう片側の返済が残る”前提を忘れず、返済が残る側（多くは夫）に定期で返済相当額を上乗せしておくと、家計破綻のリスクを大幅に下げられます。

年金形式・一時金形式の受取は、契約者・被保険者・受取人の組合せで税区分や評価が変わります。相続・所得・住民税や扶養判定に波及するため、保険会社の重要情報シートと公的資料で“いまの自分の形”を必ず確認してください。インフレには、連動型の収入保障や、満了短縮＋積立（新NISA等）でカバーする二段構えが現実的です。

見直しは“イベント前後”が鉄則。育休・復職・転職・昇給・住宅購入（借換え）・子の進学・親の同居や介護の開始など、固定費が動くときに差額×期間を更新します。禁煙・健康体区分の適用で保険料が下がる場合もあるので、最低1年に一度は保険料と割引の見直しを。