【2026年8月更新】一時払い終身保険のデメリット｜70代の3基準

70代で相続の準備を考え始めると、銀行や保険会社で一時払い終身保険を案内されることがあります。まとまった保険料を最初に払い込み、一生涯の死亡保障を持つ仕組みなので、現金を死亡保険金に変えて家族へ渡しやすい点は確かに魅力です。

ただし、相続税の非課税枠だけを見て加入すると、途中解約時の元本割れ、使える現金の減少、受取人設定の失敗が起こりえます。この記事では、70代が相続前に確認したい 一時払い終身保険のデメリット を、手元資金、税務、金利・インフレの3基準で整理します。

一時払い終身保険の最初の注意点は、加入後すぐに解約すると解約返戻金が払込保険料を下回ることがある点です。解約返戻金とは、契約を途中でやめたときに戻るお金のことです。商品によって返戻率の推移は異なりますが、加入直後ほど元本割れしやすい設計が一般的です。

70代では、相続対策と同時に介護費、住宅修繕費、入院時の差額ベッド代、配偶者の生活費など、まとまった現金が必要になる場面があります。手元資金の多くを保険に入れてしまうと、必要なときに自由に使えるお金が減ってしまいます。保険に回す前に、少なくとも今後数年で使う可能性が高い資金は分けておきましょう。

70代の保険加入で見落としやすいのが、介護費の長期化です。厚生労働省の(令和6年度 介護給付費等実態統計の概況)では、2024年度の介護サービス等の費用額累計は11兆9,381億円、年間実受給者数は675.4万人とされています。公的介護保険があっても、自己負担、施設の居住費・食費、日用品費、家族の交通費などは家計から出ていきます。

たとえば、預貯金2,500万円のうち1,500万円を一時払い終身保険に入れると、相続税の非課税枠は使いやすくなる一方で、自由に使える現金は1,000万円に減ります。自宅修繕や配偶者の医療費が重なると、保険を解約せざるを得ず、元本割れが現実の問題になるかもしれません。

死亡保険金には相続税の非課税枠があります。国税庁の(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)では、非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」と説明されています。

ただし、非課税枠を使えるのは、死亡保険金を受け取る人が相続人である場合です。たとえば、代襲相続人ではない孫、内縁のパートナー、相続人ではない親族を受取人にすると、想定していた非課税効果が得られない可能性があります。また、相続放棄をした人や相続権を失った人が受け取る場合も扱いが変わります。 死亡保険金の非課税枠 は、金額だけでなく受取人の設定まで含めて確認する必要があります。

一時払い終身保険は、契約者、被保険者、死亡保険金受取人の組み合わせによって、相続税、所得税、贈与税の扱いが変わります。70代の相続準備では、契約者と被保険者を本人、受取人を相続人にする形が検討されることが多いですが、家族構成や資金の出どころによって適切な形は変わります。

国税庁の(No.1750 死亡保険金を受け取ったとき)では、死亡保険金の課税関係が整理されています。契約前に、誰のお金で保険料を払うのか、誰を受取人にするのかを家族で確認しておきましょう。税額が関わる場合は、保険の相談だけでなく税理士への確認も必要です。

2026年8月時点では、国内金利の上昇を背景に、一時払い終身保険や個人年金保険の予定利率・保険料率を見直す動きが続いています。生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)でも、2024年度の個人保険の収入保険料に占める一時払の構成比は39.9％とされ、一括で保険料を支払う契約の存在感が大きいことがわかります。

予定利率が上がると、同じ保険料で得られる死亡保険金が増える場合があります。一方で、予定利率が魅力的に見えても、物価上昇で将来の保険金の実質価値が下がる可能性は残ります。10年後、20年後に家族が受け取るお金として考えるなら、額面だけでなく「その時点で何に使える金額か」まで見ておきたいところです。

保険会社が破綻した場合、契約者保護制度の対象にはなりますが、保険金額がそのまま全額保証される仕組みではありません。生命保険文化センターの(生命保険会社が破綻した場合、契約はどうなるの？)では、原則として破綻時点の責任準備金の90％まで補償され、保険金・年金等の90％が補償されるものではないと説明されています。

特に一時払い終身保険は貯蓄性が高く、契約期間も長くなりやすい商品です。保険会社の健全性、予定利率、解約控除、契約者保護制度の範囲は、加入前にパンフレットや重要事項説明書で確認しておきましょう。

一時払い終身保険が合いやすいのは、生活資金と介護資金を十分に確保したうえで、死亡保険金として家族に渡したいお金が明確な人です。たとえば、法定相続人が複数いて非課税枠が残っている、葬儀費や納税資金を特定の相続人に渡したい、預金の一部を受取人指定できる形に変えたい、といったケースです。

ただし、保険は相続対策の万能策ではありません。相続財産の大半が自宅などの不動産で、納税資金が不足しそうな場合は、保険で補える金額を具体的に試算する必要があります。NISAや個人向け国債、預貯金は死亡保障や受取人指定の機能では保険と異なりますが、資金の自由度という意味では比較対象になります。

反対に、手元資金に余裕がない人、近い将来に介護施設入居や自宅リフォームの予定がある人、相続人同士で財産の分け方が決まっていない人は、加入を急がないほうがよいでしょう。保険金受取人を指定できる点は便利ですが、家族の納得がないまま進めると、相続時の不満につながることがあります。

また、認知症などで判断能力が低下した後は、解約や受取人変更などの手続きが難しくなることがあります。加入するなら、契約の目的、受取人、保険証券の保管場所を家族がわかる形で残しておくことが大切です。短期間で使う可能性があるお金は、保険ではなく預貯金など流動性の高い形で残すのが基本です。

相談前には、預貯金残高、保険証券、年金額、家族構成、相続人の見込み、自宅や不動産の概算評価、過去に行った贈与のメモを用意するとスムーズです。すべて正確でなくても構いませんが、現金をどれだけ残すべきか、保険にいくら回してよいかの目安が立てやすくなります。

特に70代では、本人だけでなく配偶者や子どもが契約内容を理解していることも重要です。加入後に「何のための保険かわからない」とならないよう、受取人と目的を紙に残しておくと安心です。保険会社や銀行で提案を受けた場合も、その場で決めず、家族と第三者に見てもらう時間を取りましょう。