【2026年7月更新】一時払終身保険の選び方｜60代相続3基準

2026年7月22日

更新:2026年7月22日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

一時払終身保険

予定利率

60代相続

死亡保険金非課税枠

NISA

相続税対策

外貨建て保険

一時払終身保険は「順位」より相続目線で読む

60代でまとまった預金や退職金の一部をどう残すか考えるとき、比較サイトの順位表や商品例を見て、 一時払終身保険 が気になる人は少なくありません。金利上昇を背景に予定利率の見直しが続き、「今のうちに契約した方がよいのでは」と感じやすい局面です。

ただし、60代の相続準備では、上位に見える商品をそのまま選ぶのは危険です。見るべき順番は、予定利率、死亡保険金の非課税枠、生活資金を残せるかの3つです。この記事では、2026年7月時点で一時払終身保険を比較するときに、家計と相続に合う形で読み替える基準を整理します。

商品例を見る前に確認したいこと

1
比較サイトの順位は販売件数や資料請求数などで作られることがあり、自分の相続対策に合う順番とは限りません。
2
予定利率が高い商品でも、解約時期や市場金利の変動、外貨建てなら為替変動によって手取りが想定より小さくなることがあります。
3
死亡保険金の非課税枠を使えるかは、契約者、被保険者、受取人、実際の保険料負担者の関係で変わります。
4
60代では老後の医療費、介護費、住み替え費用を残したうえで、一時払いに回す金額を決める必要があります。
5
NISAや定期預金と比べる場合は、利回りだけでなく、相続発生時の受け取りやすさも比較することが大切です。

2026年7月は予定利率の見直しが注目点

2026年7月時点では、国内金利のある世界が続くなか、円建ての終身保険や年金保険で予定利率を見直す動きが注目されています。金融庁の保険モニタリングでも、足元の金利上昇などを背景に、終身保険や年金保険等で予定利率を引き上げる動きが広がっていると整理されています。(2025年保険モニタリングレポート)

生命保険協会の統計でも、2024年度の個人保険の収入保険料は払込方法別で一時払の構成比が39.9％と最も高く、終身保険は新契約件数231万件、構成比18.6％でした。60歳以上では、医療保険などを含む「その他」に次いで終身保険の構成比が高いことも示されています。(生命保険の動向 2025年版)

ここで注意したいのは、予定利率は預金金利や投資信託の期待利回りとは違うという点です。予定利率は、保険会社が保険料を計算するときに用いる前提の利率です。予定利率が上がると同じ死亡保障に必要な一時払保険料が下がりやすくなりますが、加入者の実質利回りがその数字どおりになるわけではありません。

予定利率が高い商品を選べば正解ですか？

商品例の中で予定利率が高いものを選べば、相続対策として有利になりますか？

有利になる可能性はありますが、それだけで決めるのは早いです。死亡保険金額、解約返戻金、非課税枠、外貨建てなら為替リスクまで見て、家族が実際に受け取れる金額で比較しましょう。

基準1：予定利率は保険料の下がりやすさで見る

最初に確認したいのは、予定利率そのものよりも、同じ一時払保険料でどれだけの死亡保険金を準備できるかです。予定利率が高いほど保険料は割安になりやすく、60代の相続対策では「預金をそのまま残すより、受取人を指定した死亡保険金に変える」効果が出やすくなります。

一方で、加入直後に解約すると解約返戻金が払込保険料を下回る商品もあります。市場価格調整がある商品では、解約時の金利状況によって返戻金が増減することもあります。数年以内に自宅リフォーム、介護施設入居、子どもへの援助などで資金を使う可能性があるなら、一時払終身保険に回す金額は抑えるべきです。

比較するときは、予定利率だけでなく、契約時の一時払保険料、死亡保険金額、5年後・10年後の解約返戻金、据置期間や解約控除の有無を同じ表に並べると判断しやすくなります。

一時払終身保険は、大きく増やす商品というより、家族への残し方を整える商品として考えると判断がぶれにくくなります。

基準2：相続税の非課税枠を既契約分まで確認する

一時払終身保険が60代の相続対策で使われる理由は、死亡保険金に 相続税の非課税枠 があるためです。国税庁の説明では、相続人が受け取る死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税枠があります。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)

たとえば法定相続人が配偶者と子2人の合計3人なら、死亡保険金の非課税枠は1,500万円です。ただし、すでに別の生命保険に加入している場合は合算して考えます。新しく一時払終身保険に入る前に、既契約の死亡保険金額と受取人を一覧にすることが欠かせません。

なお、相続税そのものは「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除を超えるかどうかも重要です。(No.4152 相続税の計算) 生命保険だけで判断せず、不動産、預貯金、有価証券、退職金、過去の贈与も含めて全体像を確認しましょう。

60代相続で使うときの実務チェック

1
契約者と被保険者を同じ人にし、死亡保険金受取人を相続人にする形が基本になります。
2
法定相続人の人数を確認し、既契約の死亡保険金と合わせて非課税枠をどの程度使っているか見ます。
3
受取人を配偶者だけに偏らせず、納税資金が必要な子どもにも分けるか検討します。
4
相続放棄を予定している人や相続人でない孫を受取人にする場合は、税務上の扱いを事前に確認します。
5
保険証券の保管場所と請求方法を家族に共有し、受け取り漏れを防ぎます。

基準3：生活資金とNISAを分けて考える

60代の一時払終身保険では、相続対策に使うお金と、本人が使うお金を分けることが重要です。退職金や預金の大半を一時払いに回すと、介護費、住宅修繕費、配偶者の生活費、子どもへの一時的な援助などに対応しにくくなります。

また、 NISA は老後資金を育てる有力な選択肢ですが、相続対策として一時払終身保険と同じ役割を持つわけではありません。金融庁の制度説明では、NISAは投資で得た売却益や配当・分配金が非課税になる制度として整理されています。(NISAを知る) 一方、NISA口座の資産は相続時には相続財産として扱われ、死亡保険金のように受取人を指定して非課税枠を使う仕組みではありません。

本人が使う可能性の高いお金は預貯金やNISA、家族に確実に渡す目的のお金は一時払終身保険というように、使う時期と渡したい相手で分けると整理しやすくなります。

NISAと一時払終身保険はどちらを優先しますか？

60代なら、NISAで運用するより一時払終身保険を優先した方がよいのでしょうか？

目的で分けるのがおすすめです。老後資金として使う可能性が高いお金はNISAや預金、家族に残す目的がはっきりしているお金は一時払終身保険というように、資金の役割を分けましょう。

契約形態を間違えると税金が変わる

一時払終身保険では、保険料や返戻率よりも契約形態の確認が大切になる場面があります。契約者、被保険者、保険金受取人、実際の保険料負担者の組み合わせによって、相続税、所得税、贈与税のどれが関係するかが変わるためです。

相続税の非課税枠を使う代表的な形は、保険料を払う人と被保険者が同じで、受取人が相続人のケースです。夫の資金で夫を被保険者にし、妻や子を受取人にする形が典型です。夫婦の共有口座や子ども名義の口座から保険料を出すと、あとから「誰のお金で払ったのか」が問題になることがあります。

特に退職金を原資にする場合は、保険料を支払った口座、資金移動の履歴、契約者名義をそろえておきましょう。税務判断が関わる場合は、保険相談だけでなく税理士などの専門家にも確認するのが安全です。

相続対策の答えは、家族構成、財産額、既契約、老後資金の余裕で変わります。商品例は入口であり、最後は自分の家計に合わせて選ぶことが大切です。

外貨建てや変額型は円建てと別枠で比較する

一時払終身保険の比較では、円建て、外貨建て、変額型が同じ表に並ぶことがあります。外貨建ては予定利率や基準利率が高く見えやすい一方、円で受け取るときの為替レートによって実際の手取りが変わります。相続発生時に円高になっていれば、家族が受け取る円換算額が想定を下回る可能性があります。

また、外貨建て保険は過去に販売時の説明や短期解約をめぐる課題が指摘され、販売手数料やアフターフォローの見直しも進んできました。60代の相続対策で大切なのは、家族が必要な時期に必要な通貨で受け取れることです。

外貨建てを検討するなら、為替手数料、円換算額の最低保証の有無、解約時の市場価格調整、相続人が外貨のまま受け取れるか、円に換える手続きまで確認しましょう。円建てと外貨建ては、同じ「一時払終身保険」でもリスクの種類が違うため、別枠で比べるのが現実的です。

相談前に準備すると比較が早くなる資料

一時払終身保険を比較する前に、現在の保険証券、預貯金額、NISA残高、退職金の残り、家族構成がわかるメモを用意しておくと、判断がかなりスムーズです。細かい家計簿まで完璧に作る必要はありませんが、「本人が使う予定のお金」と「家族に残したいお金」を分けておくと、加入額の上限が見えます。

特に60代では、相続税対策だけでなく、医療費や介護費の自己負担、住まいの維持費も同時に考える必要があります。気になる商品例があっても、まずは非課税枠、契約形態、生活資金の3基準で棚卸ししてから比較しましょう。

家族と話すときは、「誰にいくら残したいか」だけでなく、「自分たち夫婦が安心して使えるお金をいくら残すか」も同じくらい大切です。保険は相続の道具である前に、生活を守るための金融商品です。

まとめ：重要ポイント

1
2026年7月時点では金利上昇を背景に予定利率見直しの動きがあり、一時払終身保険への関心が高まっています。
2
予定利率は実質利回りそのものではなく、同じ死亡保障に必要な保険料や解約時の手取りを判断する材料として見ます。
3
死亡保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数が基本で、既契約分との合算確認が必要です。
4
60代では相続対策に回す資金と、本人の生活費、医療費、介護費、NISA資金を分けて考えることが大切です。
5
外貨建てや変額型は、為替リスクや市場価格調整などがあるため、円建てとは別枠で比較しましょう。

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