【2026年1月更新】企業型DC6.2万円と生命保険の配分｜重複回避

2026年は 企業型DC の見直しで拠出余地が広がり、同時に 生命保険 の死亡保障と会社制度が重なりやすくなります。月 6.2万円 の新上限とマッチング拠出の制限撤廃により「退職金・死亡退職金・団体保険」との重複が起こりやすく、設計の核心は 重複回避 にあります。改正骨子は (2025年の制度改正｜厚生労働省) の施行スケジュールが土台です。

第2号加入者の共通拠出限度額は月6.2万円（企業型DC・iDeCo合算）。一本化と引上げの施行は2026年12月予定、4月はマッチング拠出の上限撤廃が先に走ります。制度の公式整理は (確定拠出年金の拠出限度額) と (2025年の制度改正｜厚生労働省) が確認しやすいです。

“穴埋め”の考え方：会社のDCが月2.5万円なら、iDeCoは最大3.7万円まで。合計が6.2万円を超えない範囲で拠出設計を組みます。

老後資金は企業型DC・iDeCoが“ふやす”役、遺族保障は生命保険が“守る”役です。税の扱いも異なります。会社の死亡退職金は相続税で「退職手当金等」に該当し、非課税枠は「500万円×法定相続人」。制度の根拠は (No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金) と、民間の死亡保険金の扱いを示す (No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金) が分かりやすいです。

この違いを踏まえ、死亡退職金制度が厚い会社では、個人の死亡保障は“過不足ゼロ”の最低限へ。反対に制度が薄い会社は、収入保障保険で生活費の不足額を埋める設計が有効です。

住宅ローンの団信は“ローン残高を消す”役割。総合福祉団体定期（会社の団体定期）やGLTD（団体長期障害所得補償）は、万一の死亡・長期休業の土台になり得ます。ここに個人の定期保険・収入保障保険を重ねると、同じリスクを二重三重に保険料で払ってしまうことがあります。会社の就業規則・福利厚生パンフ・人事イントラで“死亡退職金・弔慰金・団体定期・GLTD”の有無と金額を必ず棚卸ししましょう。

在職中の年金は支給停止基準額の引上げで働きやすくなります。改正後の支給停止基準額（法律成立時点の額）は62万円（2024年度価額）ですが、2026年4月からは65万円になります。根拠は (在職老齢年金制度の見直しについて｜厚生労働省)。

収入保障保険の満了年齢は“65歳基本”。再雇用や年金繰下げで就労期間が延びるなら“70歳延長”を検討。年金が停止されにくくなる分、就労継続で家計の谷が浅くなり、保険の必要額は小さくできます。

拠出は「会社制度→マッチング→iDeCoの穴埋め」の順で枠を使い切る。保障は“不足額だけ”に絞るのが原則です。

棚卸し：就業規則・福利資料で死亡退職金・団体定期・GLTD・団信の有無と金額を確認。 不足試算：“生活費−公的給付−会社制度−緊急資金”で月次の差額を出し、教育費・ローンを上乗せ。 拠出配分：会社DC＋マッチングで土台、余りをiDeCoへ。合計月6.2万円が上限。 保険見直し：団信と団体定期に重なる個人定期・収入保障は削減。満了は65歳基準で設計。 年末調整・申告：保険料控除・遺族給付の税の扱いを意識し、控除証明の電子交付と添付・保管を準備。

企業型DCあり・iDeCo併用の設計：事業主掛金2.5万円＋マッチング2.5万円、残り1.2万円をiDeCoへ。老後枠6.2万円を使い切り、死亡保障は“会社の死亡退職金＋団体定期の不足分だけ”。 住宅ローンあり・団信の整理：団信で住宅費はカバー。教育費のピークに合わせて収入保障保険の月額を設定し、最低支払保証2年〜5年で家計の谷を薄く。 死亡退職金制度が厚い会社：非課税枠（500万円×法定相続人）に収まるよう受取順を設計。個人の定期は“役割が被る分”を削る。 時短・副業のある家庭：収入の変動に合わせて“差額×期間”を毎年更新。拠出は月6.2万円の上限管理で、ボーナス時も超過しないよう月額に落とす。

拠出上限は“月額”で管理します。賞与加算があっても月6.2万円の枠は変わらないため、年間での調整ではなく“月次での配分”が基本。マッチング拠出は4月施行の撤廃で柔軟性が増すため、会社の事業主掛金に上乗せしつつ、残りをiDeCoに積む順番が使いやすいです。

死亡退職金・死亡保険金は相続税の非課税枠の対象です（ただし受取人や受け取り方式で税目が変わるため、タックスアンサーの個別ページで確認が安全）。保険料控除は電子交付・添付の仕組みが整い、e‑Taxでもスムーズに申告可能です。家計の“守り”は税優遇を活用してこそ効きます。