【2026年10月更新】死亡保険と遺族年金｜子育て教育費3ステップ

子どもがいる家庭で万一の備えを考えるとき、最初に気になるのは「死亡保険はいくら必要か」です。ただし、いきなり3,000万円、5,000万円と保険金額から決めると、入りすぎ・足りなさすぎの両方が起こりやすくなります。

この記事では 死亡保険と遺族年金 をセットで見て、教育費不足を3ステップで確認します。公的保障、教育費の支払い時期、民間保険の役割を順番に整理すれば、毎月の保険料を抑えながら「子どもの進学を守る」設計に近づけます。

遺族年金は、亡くなった人が加入していた年金制度や家族構成によって受け取れる金額が変わります。子育て世帯では、まず国民年金から出る「遺族基礎年金」と、会社員・公務員など厚生年金加入者に上乗せされる「遺族厚生年金」を分けて考えるのが基本です。

生命保険文化センターの(公的な遺族年金の仕組みについて知りたい)では、2026年度の遺族基礎年金について、70歳以下の配偶者が受け取る場合の年額は子ども1人で109万1,100円、子ども2人で133万4,900円と案内されています。金額は年度ごとに改定されるため、古い試算表をそのまま使わないようにしましょう。

また、厚生労働省の(遺族厚生年金の見直しについて)では、2028年4月施行予定の見直しが説明されています。ニュースで「5年有期化」と見かけても、18歳年度末までの子を養育している間の給付内容は見直しの影響を受けないとされています。子育て世帯は、子どもが18歳年度末を迎えた後の大学費用まで含めて見ることが大切です。

最初に確認したいのは 遺族年金の見込み額 です。亡くなった人が会社員・公務員で厚生年金に加入していた場合と、自営業・フリーランスで国民年金中心だった場合では、残された家族の収入が大きく変わります。

目安を出すときは、ねんきん定期便、勤務先の加入状況、家族構成を手元に置きます。日本年金機構の(令和8年4月分からの年金額等について)では、2026年度の基礎年金が前年度から1.9％引き上げられたことなどが公表されています。遺族厚生年金は亡くなった人の報酬比例部分をもとに計算されるため、年収や加入期間によって個別差が出ます。

実務上は「毎月いくら入るか」に直して考えるとわかりやすくなります。たとえば、遺族基礎年金が年109万円台なら月9万円程度です。そこに遺族厚生年金、配偶者の収入、児童手当、貯蓄取り崩しを足し、現在の生活費と比べると、不足額の輪郭が見えてきます。

次に、子どもごとの教育費を年齢別に置いていきます。文部科学省の(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)では、令和8年1月16日に訂正版が掲載され、公立小学校の年間学習費総額は約36.7万円、私立小学校は約174.2万円とされています。私立進学、塾、部活、受験の有無で負担は大きく変わります。

特に注意したいのは、教育費は毎月均等に出ていくわけではないことです。中学受験、高校入学、大学入学のタイミングでは、受験料、入学金、制服代、教材費、引っ越し費用などがまとまって発生します。死亡保険で備えるなら、教育費の総額だけでなく「いつ不足するか」を見る必要があります。

大学費用は、進学先と住まい方で差が出やすい費目です。日本政策金融公庫の(教育資金はいくら必要？かかる目安額をご紹介)では、大学の初年度の教育費について、国公立大学は平均87.2万円、私立大学は平均227.6万円、医歯系を除く私立大学は平均140.5万円と紹介されています。ここに受験費用、自宅外通学の敷金・礼金、家財道具、仕送りが加わる家庭もあります。

一方で、使える支援制度もあります。文部科学省の(高等教育の修学支援新制度)では、2025年度から多子世帯の学生について、所得制限なく、大学等の授業料・入学金を国が定める一定額まで減免すると案内されています。死亡保険の必要額を考えるときは、こうした制度を「受けられる可能性がある支援」として確認しつつ、進路変更や要件未達のリスクも考えて少し余裕を持たせると安心です。

教育費不足が見えたら、死亡保険の種類を選びます。子育て世帯では、保険期間を決めて大きな保障を持てる 定期保険 や、毎月一定額を受け取る 収入保障保険 が候補になりやすいです。

たとえば、末子が大学を卒業するまでの15年だけ不足が大きい家庭なら、終身で大きな死亡保障を持つより、必要な期間に絞るほうが保険料を抑えやすくなります。毎月の生活費不足には収入保障保険、大学入学時のまとまった費用には定期保険の一時金というように、受け取り方を分ける設計もあります。

反対に、葬儀費用や相続対策も兼ねたい場合は、終身保険を小さく組み合わせる考え方もあります。ただし、教育費対策として大きな終身保険を持つと保険料が重くなりやすいため、まずは子どもが独立するまでの不足額を優先しましょう。

教育費対策では NISA・児童手当・学資保険 と死亡保険を混同しないことも大切です。金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAについて、つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円、併用で年360万円まで、非課税保有限度額は1,800万円と説明されています。長期の教育資金づくりに使いやすい一方、運用結果は確定していません。

児童手当は、こども家庭庁の(児童手当制度のご案内)で、0歳から高校生年代までが対象、3歳未満は月1万5,000円、3歳以上高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円と案内されています。これを教育費口座やNISAに回す家庭もありますが、親に万一があった後の生活費まで守る力は死亡保険のほうが設計しやすいです。

学資保険は、契約者に万一があった場合の払込免除が付く商品もあり、貯蓄と保障を一部兼ねられます。ただし、死亡保障としては不足することが多いため、増やすお金、確保するお金、万一に受け取るお金に分けて考えると整理しやすくなります。

同じ子育て世帯でも、必要な死亡保障は家庭ごとに違います。共働きでどちらも厚生年金に加入している家庭、片働きで配偶者の収入が少ない家庭、自営業で遺族厚生年金がない家庭では、不足額の出方が変わります。

共働きの場合は「夫が亡くなった場合」と「妻が亡くなった場合」を別々に試算しましょう。収入だけでなく、家事・育児の外注費、祖父母のサポート、勤務時間の変更も家計に影響します。自営業やフリーランスは遺族厚生年金がないケースが多いため、会社員世帯より死亡保険の必要額が大きくなりやすい点に注意が必要です。

ひとり親家庭では、親に万一があった場合の養育者、住まい、教育費の管理方法まで考える必要があります。死亡保険の受取人を誰にするか、未成年の子が直接受け取る場合に誰が管理するかは、家族構成によって慎重な確認が必要です。ランキング上位の商品から選ぶ前に、家族の実態に合った必要保障額を出すことを優先しましょう。