【2026年6月更新】共働き夫婦の生命保険｜貯金を増やす3基準

2026年6月7日

更新:2026年6月7日

執筆者河又翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)

共働き夫婦生命保険

貯金が増えない

生命保険見直し

生活防衛資金

NISA iDeCo 優先順位

生命保険料控除

子ども・子育て支援金

共働きなのに貯金が増えない理由は、収入不足だけではありません

共働き夫婦は世帯収入が高く見えやすい一方で、保育料、住宅ローン、車、外食、時短家電、教育費の先取りなど、支出も膨らみやすい家計です。さらに2026年は、物価高に加えて子ども・子育て支援金の徴収が始まり、給与明細上の手取り感が変わった家庭もあります。

この記事では、 共働き夫婦の生命保険 を「貯金が増えない家計」の視点で見直すために、生活防衛資金、必要保障額、NISA・iDeCoとの優先順位という3基準で整理します。単に保険料を削るのではなく、万一の備えを残しながら毎月の黒字を作ることが目的です。

この記事で確認する3つの基準

1
毎月の収支だけでなく、年間でいくら残る家計かを確認します。
2
死亡保障と医療保障を、夫婦それぞれの収入依存度で分けて考えます。
3
NISA、iDeCo、生命保険料控除を、目的別に使い分けます。
4
子ども・住宅ローン・教育費など、固定費が重なる時期を優先して見直します。

2026年6月の家計トレンド：収入増でも支出に消えやすい

総務省統計局が2026年6月5日に公表した(家計調査報告 ―月・四半期・年―)によると、2026年4月の二人以上世帯の消費支出は1世帯当たり328,969円で、物価変動を除く実質では前年同月比0.5%減でした。一方、勤労者世帯の実収入は1世帯当たり612,163円、名目では前年同月比3.8%増、実質でも2.3%増とされています。

つまり、統計上は収入が伸びていても、日々の家計では「増えた分がそのまま貯金に回る」とは限りません。共働き家計では、ボーナスで赤字を埋める、児童手当を生活費に混ぜる、保険料や投資額をなんとなく続ける、といった状態が続くと、年収のわりに貯蓄が増えにくくなります。

共働きなら生命保険は少なくてよいのでしょうか？

夫婦とも働いているので、生命保険は最低限でいい気もします。貯金が増えないなら解約しても大丈夫でしょうか？

共働きでも、子どもがいる家庭や住宅ローンがある家庭では、片方の収入が途絶えたときの家計ダメージは大きいです。解約から考えるのではなく、まず不足額を出し、過剰な部分だけを削る順番がおすすめです。

基準1：生活防衛資金は何か月分あるか

最初に見るべきなのは、保険料の高い安いではなく、すぐ使える預貯金です。 生活防衛資金 とは、病気、退職、育休延長、転職期間などで収入が一時的に減ったときのためのお金です。

共働き夫婦の場合、目安は生活費の3〜6か月分です。子どもが小さい、住宅ローンが重い、片方がフリーランスや歩合給で収入変動が大きい家庭は、6か月分に近い水準を目指すと安心です。たとえば毎月の生活費が35万円なら、まず105万〜210万円を「投資しないお金」として分けておくイメージです。

貯金が増えない家計ほど、保険を敵にするのではなく、家計の中でどの役割を担わせるかを決めることが大切です。

生活防衛資金が少ない家庭は、保険の貯蓄部分を点検する

貯金が増えない家庭では、保険そのものよりも、保険に含まれる貯蓄部分が家計を圧迫していることがあります。終身保険、養老保険、外貨建て保険、個人年金保険などは、保障と貯蓄を兼ねられる一方で、途中解約時の返戻金や為替リスク、手数料の見えにくさに注意が必要です。

ただし、すぐに解約すればよいとは限りません。契約からの年数、解約返戻金、予定利率、家族の保障状況によって判断が変わります。生活防衛資金が3か月分未満なら、新規の貯蓄型保険を増やす前に、既存契約の役割を棚卸ししましょう。

基準2：必要保障額は夫婦同額ではなく収入依存度で決める

共働き夫婦の生命保険でよくある失敗は、夫婦で同じ保険金額にすることです。実際には、 必要保障額 は夫婦それぞれの年収、勤務形態、家事・育児の分担、実家の支援、住宅ローンの団体信用生命保険の有無によって変わります。

たとえば夫婦とも正社員でも、片方が時短勤務で育児の中心を担っている場合、その人に万一があると、残された配偶者は家事代行、延長保育、転職や勤務時間短縮などの追加コストを負う可能性があります。死亡保障は年収だけでなく、家庭内で担っている役割も金額に反映させるのが現実的です。

子どもがいると保障額はいくら必要ですか？

子どもが2人います。教育費も心配ですが、毎月の保険料を増やす余裕はありません。どう考えればいいですか？

まず遺族年金、勤務先の弔慰金、住宅ローンの団信、現在の貯金を差し引いて不足額を見ます。そのうえで、教育費のピークまでを掛け捨ての定期保険や収入保障保険で補うと、保険料を抑えやすいです。

医療保険は入院日額よりも収入減と自己負担で見る

医療保険を見直すときは、入院日額5,000円か1万円かだけで決めないことが重要です。共働き家庭では、病気やけがで働けない期間の収入減、通院費、差額ベッド代、家事・育児の外注費が家計に影響します。

会社員なら傷病手当金がある一方、自営業、フリーランス、パート勤務では備え方が変わります。医療保険、がん保険、就業不能保険を重複して持っている家庭は、保障内容がかぶっていないかも確認しましょう。保険料を下げたい場合は、まず特約の整理から始めると、保障の芯を残しやすくなります。

夫婦のどちらか一人が節約を頑張るより、同じ数字を見ながら固定費と保障の優先順位を決めるほうが、家計は整いやすくなります。

基準3：NISA・iDeCo・生命保険料控除の順番を決める

貯金が増えない家計では、 NISA・iDeCo も保険も全部やろうとして、毎月の現金が足りなくなることがあります。そこで大切なのが、お金の目的を分けることです。

近い将来に使う教育費や生活防衛資金は預貯金、10年以上使わない老後資金はNISAやiDeCo、万一の保障は生命保険というように、置き場所を決めます。金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAは年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額が1,800万円と説明されています。ただし、枠が大きいから満額を使う必要はありません。ボーナス補填なしで続けられる金額にすることが、共働き家計では特に大切です。

貯金が増えない共働き夫婦の見直し手順

1
給与明細とクレジットカード明細を見て、夫婦合算の年間手取りを確認します。
2
住宅費、保険料、通信費、サブスク、車関連費などの固定費を月額で並べます。
3
死亡保障、医療保障、就業不能保障を夫婦別に書き出し、重複や不足を確認します。
4
生活防衛資金が3か月分未満なら、投資や貯蓄型保険より現金確保を優先します。
5
NISAやiDeCoの積立額は、ボーナス補填なしで続けられる金額に調整します。

2026年の子育て世帯は生命保険料控除も確認したい

2026年・2027年の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限額が4万円から6万円に引き上げられる時限措置があります。公益財団法人生命保険文化センターの(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)でも、合計適用限度額は12万円のまま変わらないと整理されています。

すでに生命保険に加入している子育て世帯は、年末調整や確定申告で控除証明書を確認しましょう。ただし、控除があるから保険を増やす、という順番はおすすめしません。控除による税負担の軽減額より、不要な保険料の支払いのほうが大きくなることがあるためです。 生命保険料控除 は、必要な保障を持った結果として活用するもの、と考えると家計がぶれにくくなります。

子ども・子育て支援金で手取りの変化にも目を向ける

2026年4月分の保険料から、子ども・子育て支援金の徴収が始まっています。こども家庭庁の(子ども・子育て支援金制度について)では、被用者保険の2026年度の支援金率は0.23%で、基本的に企業と本人が半分ずつ負担し、2026年4月保険料、つまり多くは5月給与天引き分から拠出すると説明されています。

たとえば標準報酬月額が40万円の会社員なら、本人負担の目安は40万円×0.23%÷2で月460円です。夫婦それぞれに給与がある家庭では、片方だけでなく世帯合算で確認しましょう。月数百円の変化でも、保険料、投資額、教育費積立と重なると、年間の貯金ペースに影響します。

保険料は手取りの何％より固定費全体で判断する

生命保険料は手取りの何％まで、という目安を見かけることがありますが、共働き夫婦ではそれだけでは判断しきれません。住宅ローンが軽い家庭と、保育料や車2台分の維持費がある家庭では、同じ保険料でも負担感が違うからです。

おすすめは、保険料を単独で見るのではなく、住宅費、通信費、教育費積立、投資額を含めた固定費全体で見ることです。毎月の固定費が高すぎると、食費やレジャー費を頑張って削っても貯金は増えにくくなります。保険料は、保障の必要性と継続できる金額の両方で判断しましょう。

解約・減額・払済の違いを知ってから動く

保険を見直すときは、解約だけが選択肢ではありません。保障額を下げる減額、以後の保険料支払いを止めて保障を残す払済保険、特約だけを外す方法などがあります。契約内容によって使える方法は異なりますが、選択肢を知っておくと、家計改善と保障維持を両立しやすくなります。

特に貯蓄型保険は、解約時期によって返戻金が大きく変わることがあります。外貨建て保険では為替の影響も受けます。保険会社や担当者に、解約返戻金、減額後の保障、払済後の保険金額を具体的な数字で確認してから判断しましょう。夫婦で話すべきは「保険を続けるか」だけでなく、「子どもの教育費、住宅ローン、配偶者の働き方のうち何を守るか」です。

まとめ：重要ポイント

1
共働きでも、片方の収入や家事・育児の役割が失われるリスクは生命保険で備える価値があります。
2
貯金が増えない家庭は、生活防衛資金、必要保障額、NISA・iDeCoとの優先順位の3基準で整理すると判断しやすくなります。
3
2026年は生命保険料控除の時限措置や子ども・子育て支援金など、給与明細と年末調整に関わる変化を確認することが大切です。
4
解約だけでなく、減額、払済、特約整理など複数の選択肢を比較してから見直しましょう。

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