【2026年3月更新】在職老齢年金65万円 60代パート妻の手取り維持｜保険見直し3手順

2026年4月から 在職老齢年金 の基準額が引き上げられ、働き方と年金・税・社会保険の最適ラインが変わりました。特に「働く夫＋パート収入のある60代妻」世帯では、年金の調整や扶養判定、税ラインを正しく押さえることが“手取り維持”の近道です。本稿では、月65万円の新基準と60代パート妻の130万／180万円、106万円の適用拡大、123万・160万・201.6万円の税ライン、住民税110万円の非課税目安まで、一次情報リンクを踏まえ実務で使える設計と保険見直しの3手順を解説します。

在職老齢年金は、老齢厚生年金の「基本月額」と賃金（賞与を按分した総報酬月額相当額）を合算し、基準額を超えた超過分の1/2に相当する老齢厚生年金が支給停止になる仕組みです。2026年4月から基準額が月51万円→月65万円に引き上げられ、より減額されにくくなりました。計算式や早見は日本年金機構の解説が詳しいので、まずは仕組みを確認しましょう。(在職老齢年金の計算方法)／(パンフレット（2026年1月版）)

具体例）給与月46万円・老齢厚生年金10万円のケースでは、従来（51万円基準）は超過5万円の半分2.5万円が停止→支給7.5万円。新基準（65万円）では合計56万円が基準以下のため、停止なし・10万円満額となります。

支給停止の対象は老齢厚生年金（報酬比例部分）で、 老齢基礎年金 は在職でも減額されません（パンフレットの注記も参照）。また、60〜64歳の在職老齢年金の基準は既に65歳以上と統一済みで、2026年4月以降は同じ65万円基準で調整されます。詳細ロジックと用語（基本月額・総報酬月額相当額）は上掲の日本年金機構ページをご確認ください。

厚労省の公表では、短時間労働者に対する企業規模要件は10年かけ段階的に縮小・撤廃、賃金要件（8.8万円/月）は公布から3年以内、最低賃金1,016円以上の全国移行を見極めて撤廃されます。これにより週20時間以上働くパートは、会社規模や年収にかかわらず社会保険加入が原則に近づきます（(社会保険の加入対象の拡大について)）。勤務先の規模・就業時間の見直しは、2026年後半〜2027年以降の加入要否に直結します。

2025年改正で、基礎控除・給与所得控除の拡充（最低保障額の引上げ）が行われ、配偶者の給与収入123万円以下は配偶者控除の対象、123万円超〜201.6万円未満は配偶者特別控除の対象（控除額は160万円超から逓減）という整理が一般化しました（(国税庁 特設ページ)）。一方、住民税の非課税ラインは自治体で周知が進み、給与収入110万円以下が非課税の目安（2026年度・神戸市など）です（(神戸市の案内)）。翌年度課税や夫側の配偶者（特別）控除の逓減も踏まえ、2年スパンでの手取り試算が有効です。

多くのケースで、年収130万円超で社会保険加入になるとその年の手取りが下がり、155万円前後で元に戻る“谷”が発生します。160万円前後まで進むと、当年の所得税はゼロ〜軽微に抑えつつ、住民税と保険料を差し引いた後の手取りが増え始めます。夫側の配偶者（特別）控除の逓減や翌年度住民税の増加も加味して、2年通算で「130万円以内に抑える」か「155万円超まで一気に進む」かの二択で迷いを減らすのが現実的です。夫の在職老齢年金が 65万円の壁 で減りにくくなった分、夫側の労働時間・収入で世帯手取りを底上げする選択肢も再検討できます（(在職老齢年金の計算方法)）。

家計の“手取り”は収入だけでなく固定費の最適化でも守れます。保険はその筆頭。以下の3手順で、保障の空白を作らず費用対効果を高めましょう。

まず公的保障でどこまで賄えるか金額で把握します。遺族年金（基礎・厚生）、高額療養費（自己負担上限）、傷病手当金や介護保険の負担割合などを前提に、世帯の支出から収入を引いた“差額×期間”で不足額を算出。60代夫婦は住宅ローン完済・子の独立が進み、死亡保障は葬儀費＋生活費の一部で十分なことが多い一方、長期療養・介護の自己負担は上振れリスクがあります。医療は入院の短期化と外来中心へのシフトを念頭に「入院一時金＋通院」や先進医療の有無を検討しましょう。

現行契約の役割と費用対効果を点検し、同じリスクに多重に備えていないか確認します。高額な終身死亡保障は抑え、医療（実費補填＋長期入院の日額）や介護（認知症を含む）を厚めに。見直しは「新契約の成立→既契約の減額／解約」の順で空白ゼロに進め、告知・免責・復活不可の条件に注意。予定利率や割引（非喫煙・健康体）で保険料が下がる選択肢がないかも比較します。

税の面では、夫婦それぞれの所得状況に応じて控除を取りこぼさない設計が有効です。妻が非課税で控除メリットが出ない場合は、支払名義の見直しで世帯トータルの控除最適化を検討。受取人は家族の実情に合わせ、相続・贈与の取り扱いや非課税枠の活用、請求時の実務（指定代理請求・オンライン請求等）まで見据えて設計します。

健康保険の被扶養者認定は“見込み年収”で行い、収入には公的年金や失業給付、傷病手当金も含まれます（(被扶養者手続ガイド)）。また、在職老齢年金の支給停止額は総報酬の変動や退職のタイミングで翌月などに見直され、65万円基準は2026年4月分以降の支給に自動適用されます（(在職老齢年金の計算方法)）。

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