【2026年7月更新】生命保険料控除｜共働き6万円枠の判断3基準

2026年分の年末調整では、23歳未満の扶養親族がいる人について、新制度の一般生命保険料控除の所得税上限が4万円から6万円へ広がる特例が適用されます。さらに国税庁の令和8年4月公表資料では、この特例の適用期限が令和9年分まで延長されたことも示されています。

共働き世帯で迷いやすいのは、「夫婦どちらが6万円枠を使えるのか」「子どもを社会保険上の扶養に入れていない側も関係するのか」「契約者と支払者が違う保険は誰が申告するのか」という点です。この記事では、 生命保険料控除 の6万円枠を、年末調整前に確認しやすい3基準に分けて整理します。

国税庁の源泉所得税の改正資料では、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例として、新生命保険料に係る一般生命保険料控除の控除額が見直されています。年間の新生命保険料が30,000円以下なら全額、30,000円超60,000円以下なら「保険料×1/2＋15,000円」、60,000円超120,000円以下なら「保険料×1/4＋30,000円」、120,000円超なら一律60,000円です。

ここで大切なのは、対象が2026年・2027年分の所得税における新制度の一般生命保険料控除であることです。医療保険などの介護医療保険料控除、個人年金保険料控除まで一律に6万円へ広がるわけではありません。住民税の生命保険料控除上限も、従来どおりの考え方で見る必要があります。

6万円枠の入口は、年齢23歳未満の扶養親族がいるかどうかです。子どもがいれば自動的に夫婦どちらも同じように使える、というより、夫婦それぞれについて税務上の申告内容を確認する必要があります。

扶養親族とは、原則として生計を一にしている親族で、一定の所得要件を満たす人をいいます。国税庁資料では、令和8・9年分の扶養親族の所得要件が合計所得金額62万円以下、給与収入だけなら136万円以下とされています。大学生や専門学校生の子どもがアルバイトをしている家庭では、23歳未満でも収入額を確認しておきましょう。なお、19歳以上23歳未満の子については、扶養控除や特定親族特別控除の扱いも絡むため、年末調整書類の記載を夫婦でそろえることが重要です。

生命保険料控除は、保険の契約者名だけで機械的に決まるものではありません。原則として、その年に保険料を支払った人が申告します。国税庁の事例でも、妻名義の契約であっても夫が保険料を支払ったことを明らかにした場合には、夫の生命保険料控除の対象になる旨が示されています。

共働きでは、契約者、被保険者、保険料の引落口座、クレジットカード名義がばらばらになっていることがあります。控除申告では実際に保険料を負担した人を軸に考えますが、将来の満期保険金や死亡保険金を受け取るときの税金にも影響することがあります。名義と支払者がずれている契約は、年末調整の前に整理しておくと安心です。

2026年分の特例で広がるのは、新制度の一般生命保険料控除です。一方で、所得税の生命保険料控除は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除を合わせて最大12万円という全体上限があります。この合計上限は、6万円特例の後も変わりません。

たとえば、すでに医療保険と個人年金保険で控除枠をかなり使っている家庭では、一般生命保険料控除の上限が広がっても、税負担の軽減効果が限定的になることがあります。新旧契約が混在する場合は、旧制度と新制度を分けて確認すると誤りを減らせます。

生命保険料控除は節税につながりますが、家計全体で見ると保険料は固定費です。月1万円の保険料なら年間12万円の支出です。一般生命保険料控除が4万円から6万円へ広がっても、所得から差し引ける金額が2万円増えるだけで、保険料12万円が戻ってくるわけではありません。

共働き世帯は、どちらか一方に万一があっても、もう一方の収入、遺族年金、住宅ローンの団体信用生命保険などで一定の備えがある場合があります。反対に、育休中、時短勤務中、住宅ローンが重い家庭では保障不足になることもあります。控除枠より先に、夫婦それぞれが亡くなった場合の生活費、教育費、住宅費をざっくり試算しましょう。

2026年の家計では、生命保険料控除だけでなく、NISAやiDeCoとのバランスも見直したいところです。保険は万一の保障に強く、NISAは教育費や老後資金など目的に応じた資産形成に使いやすい制度です。iDeCoは老後資金づくりと所得控除の効果がありますが、原則として老齢給付金の受給時期まで引き出しにくい点に注意が必要です。

子どもの教育費づくりを考える家庭では、保険、預貯金、NISAを「保障」「すぐ使うお金」「長期で育てるお金」に分けて考えると、保険料を増やしすぎる失敗を避けやすくなります。

まず、夫婦それぞれの保険契約を一覧にし、死亡保障、医療保障、個人年金のどれに該当するかを分けます。次に、23歳未満の扶養親族の有無、子どもの収入、保険料を実際に支払っている人を確認します。最後に、所得税の控除上限12万円の中で、一般生命保険料控除の6万円枠がどの程度使えるかを見ます。

会社員は10月以降に届く控除証明書を待つだけでなく、夏のうちに契約一覧と支払口座を確認しておくと年末調整が楽になります。自営業や副業などで確定申告をする人は、控除証明書や明細書の保存・管理方法も確認しておきましょう。

控除を取り切ることよりも、「同じ保障が夫婦で重複している」「教育費に回すお金が足りない」「医療保険より死亡保障を厚くすべきだった」といった本質的な課題を見つけることが、共働き世帯には大切です。控除は保険料の値引きではありません。年末調整の直前ではなく、7月時点から証券や家計データをそろえておくと、不要な保険料や申告ミスを減らしやすくなります。