【2026年2月更新】生命保険 共働き年収1,200万円の必要額｜不足額算出と設計3基準

年収が合計1,200万円でも、保障は“多め”でも“少なめ”でも不利益が生じます。必要なのは、毎月の生活費・教育費・住宅返済などの実額から、公的給付や会社制度、貯蓄・投資収入を引いた不足分だけを数値化することです。やり方はシンプルで、最初に不足の式を家庭用に落とし込みます。結論から言えば、不足は 差額×期間 で出します。差額は「支出−受取」、期間は「必要が続く年数」です。この記事では、夫800万円×妻400万円モデルで不足額を見える化し、制度改正（遺族年金2028、有期加算、在職老齢年金2026、企業型DC6.2万円）を踏まえ、収入保障×定期×終身の3基準で過不足ゼロの設計まで具体化します。

不足額＝（生活費＋教育費＋住居費＋外注費などの必要支出）−（遺族年金・会社の弔慰金/死亡退職金・団信の効果・既貯蓄・運用収入）で算定します。夫800万×妻400万モデルでは、例えば「月の基礎生活費35万円＋教育関連8万円＋住宅返済12万円＝55万円」を必要支出の仮置きとします。夫が亡くなったケースの受取側に、まず 遺族厚生年金（家族構成により遺族基礎年金や加算を含む）を織り込み、団信で住宅返済が消えるなら住居費は削ります。数字は家庭ごとに違うため、可変の部分（教育費・住居・外注費）だけは自分の家計に置き換えて試算してください。制度の仕組みと最新の改正は、本文リンクから一次資料で確認できます。

65歳以降の手取りに関わる 在職老齢年金 は、2026年4月から賃金と年金の合計による支給停止基準が「法律成立時の62万円」から「月65万円」に引き上げられる運用です。詳しくは厚生労働省の解説を確認してください。(在職老齢年金制度の見直しについて) また、2028年の遺族厚生年金見直しでは、子なし現役配偶者に原則5年の有期給付が導入され、有期給付加算で現行比約1.3倍の額となり、所得等により継続給付へ移行できる仕組みに変わります。対象・金額の考え方は一次資料で確認できます。(遺族厚生年金の見直しについて) 資産形成面では、 企業型DC（6.2万円） は2026年12月から会社員の拠出上限が月6.2万円へ拡大予定、さらに2026年4月からマッチング拠出の「事業主掛金超過不可」の上限が撤廃されます。規約変更の実務は厚労省の事務連絡の参考資料が役立ちます。(確定拠出年金 加入者掛金額の制限撤廃に係る事務取扱い)

保険の三層は役割で決めます。収入が消えた直後の谷を埋めるのが 収入保障保険（毎月定額・最低支払保証2年/5年）。教育費や住宅の残高ピークに合わせてラダー状に重ねるのが定期保険（期間と額を階段設計）。相続・葬送費・非課税枠を意識して固定の原資を持つのが終身保険（流動性・返戻率・税の出口まで比較）。満了は65歳を基本に、年金繰下げ・再雇用・住宅完済の時期が70歳に寄るなら延長を検討。税は相続の非課税枠（500万円×法定相続人）、保険料控除、受取の課税区分（年金・一時）を受取人と併せて事前に設計しておきます。

夫800万・妻400万、子2人（小・中）、持ち家で団信あり。夫死亡時の想定例です。月の支出55万円、団信で住宅返済12万円がゼロ、遺族給付が月12〜15万円見込みなら、毎月の不足は28〜31万円。設計は、収入保障20万円（最低支払保証5年）＋定期保険1,000万円を子の大学進学ピークに向けラダー重ね、終身は300万円で相続非課税枠に沿って固定原資を作る、が現実解です。投資は新NISAのつみたて枠中心で、1〜2万円/月を“増やす”に回し、企業型DCのマッチング拡大を活かして60歳までの老後原資を同時に積み上げます。

育休や介護で一時的に片働きになる期間は“短期だけ増やす”がコスト効率的です。収入保障の最低支払保証を5年にしつつ、定期保険を5年ラダーで上乗せし、期間満了で自動的に保険料が下がる設計に。2028年以降の有期給付導入では、対象に該当すれば有期給付加算で現行比約1.3倍の受取額となり、継続給付の所得ライン（概ね月20〜30万円超で停止）も一次資料で示されています。前提の最新はここで確認できます。(遺族厚生年金の見直しについて)

複数社比較は同時進行にせず“申込み順”を組みます。まず健康状態の通しやすい収入保障から、次に定期、最後に終身の順で、eKYC・本人確認・告知の書類は写真で事前共有。団信・会社の福利と重なる特約は外して保険料を圧縮します。乗り換えは責任開始の起算（がん90日・自殺3年など）に注意し、旧契約の失効や空白が出ないよう、保険料の引落し月と責任開始日の重なりを1か月だけ持たせて切替えるのが安全です。

拡充される企業型DCの上限や新NISAは“攻めの非課税枠”。保険は“守りの固定枠”。二本立てが原則です。企業型DCのマッチング上限撤廃の規約対応（軽微変更の扱い、臨時の変更月設定）まで公開資料が整っています。資産形成に回せる毎月の余力が3〜5万円あれば、保険で谷を薄くし、非課税枠で増やしていく方がトータルの手取りは増えます。65歳以降の手取りは、在職老齢の“65万円ライン”を念頭に、賃金と年金の合計を超えない運用と取り崩し計画を組み合わせましょう。