【2026年5月更新】生命保険 共働き夫婦｜折半家計の不足額3手順

共働き夫婦で、家賃や食費、住宅ローン、教育費を半分ずつ出している家庭は少なくありません。毎月は公平に見えても、万一どちらかが亡くなったときには、折半していた相手の負担分が家計から一気に抜け落ちます。

この記事では、共働き夫婦の 生命保険 を「生活費折半」という家計の実態から見直します。年収の多い少ないだけで決めるのではなく、誰がどの固定費を払っているか、子どもや住宅ローンがあるか、遺族年金や勤務先の保障でどこまで埋まるかを、3つの手順で確認していきましょう。

保障ギャップとは、万一のときに必要なお金から、遺族年金、預貯金、勤務先の給付、残された配偶者の収入を差し引いても足りない金額です。生命保険文化センターも、必要保障額は支出見込額から収入見込額を差し引く「必要保障額積み上げ方式」で考える方法を紹介しています。詳しくは(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)で確認できます。

共働き夫婦の場合、「自分も働いているから、相手の死亡保障は少なくてよい」と考えがちです。しかし、生活費を折半しているなら、相手の収入は自分の生活を支える前提にもなっています。家賃、住宅ローン、保育料、教育費、車の維持費のような固定費は、家族が1人減っても半分にはなりません。ここに 保障ギャップ が生まれます。

最初に確認したいのは、夫婦の収入差ではなく、家計の負担構造です。たとえば「夫が家賃、妻が食費と保育料」「住宅ローンは夫婦でペアローン、教育費は共同口座」という家庭では、表向きは折半でも、死亡後に残る固定費の重さが人によって違います。

もう1つのズレは、育児や家事の負担です。残された配偶者が時短勤務に変える、転職する、家事代行やベビーシッターを使う可能性があるなら、収入は下がり、支出は増えるかもしれません。さらにペアローンでは、団体信用生命保険で消えるのは原則として亡くなった人の借入分です。配偶者名義のローンまで自動的に消えるとは限らないため、死亡保障を「年収の何倍」ではなく、残る支出から逆算することが大切です。

1つ目の手順は、現在の生活費ではなく、万一後も残る支出を月額で出すことです。食費や日用品は少し減る一方、住居費、通信費、保育料、習い事、車関連費、住宅の管理費や修繕積立金は大きく減りにくい支出です。

たとえば、現在の世帯支出が月45万円で、家賃14万円、保育料・教育関連費5万円、通信・光熱費5万円、車関連費4万円だとします。夫婦のどちらかが亡くなっても、これらの多くはそのまま残ります。子どもがいる家庭なら、まず現在の生活費の7割前後を出発点にし、教育費や住居費は実額で足し直すと考えやすくなります。ただし、これは簡易試算です。保育園送迎のために時短勤務になる、実家の支援が受けられないなど、残された配偶者の負担増も現実的に見込みましょう。

2つ目の手順は、公的保障と勤務先保障を確認することです。会社員なら遺族厚生年金の対象になる可能性がありますが、自営業やフリーランスは厚生年金部分がないため、不足額が大きくなりやすい点に注意が必要です。勤務先に死亡退職金、弔慰金、団体保険がある場合も、就業規則や福利厚生資料で金額と受取条件を確認しておきましょう。

2026年5月時点では、遺族厚生年金の見直しは法律が成立し、2028年4月施行予定とされています。厚生労働省の(遺族厚生年金の見直しについて)では、子のない現役世代の配偶者について原則5年間の有期給付とする方向、一定の収入が十分でない場合の継続給付、18歳年度末までの子どもがいる場合の扱いなどが説明されています。夫婦の年齢、子どもの有無、働き方で影響が変わるため、夫が亡くなった場合、妻が亡くなった場合を分けて試算するのが安全です。

3つ目の手順は、足りない金額を保険でどう埋めるかを決めることです。毎月の生活費不足には 収入保障保険 が向いています。死亡後に毎月一定額を受け取る仕組みなので、給与の代わりとして使いやすいからです。

一方、教育費や住宅関連費のように、将来まとまって必要になるお金には定期保険が合いやすいです。葬儀費用や相続時の現金準備を少額で持ちたい場合は、終身保険を検討する余地もあります。ただし、貯蓄性保険は保険料が重くなりやすいため、NISAや預貯金との役割分担も同時に考えましょう。保険は「万一の家計破綻を防ぐお金」、資産形成は「将来使うお金を育てる手段」と分けると判断しやすくなります。

2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円になる取り扱いが案内されています。生命保険文化センターの(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)でも、2026年分の所得税について、子育て世帯の一般生命保険料控除が4万円から6万円へ引き上げられる一方、一般・介護医療・個人年金を合わせた適用限度額は12万円のままと説明されています。

大事なのは、控除が増えるからといって不要な保険料を増やさないことです。税負担の軽減は副次的な効果であり、優先すべきは必要保障額に対して過不足がないことです。生命保険料控除を使う場合も、死亡保障、医療保障、介護医療、個人年金の枠を分けて整理しましょう。

2026年6月1日から、令和7年保険業法改正に関係する内閣府令等が施行されます。金融庁の(令和7年保険業法改正に係る内閣府令等の公布及びパブリックコメント結果の公表について)では、特定大規模乗合保険募集人の体制整備義務の強化、保険契約者等への過度な便宜供与の禁止などが示されています。なお、乗合代理店の比較推奨販売に関する情報提供規定については、同ページで「別途公表予定」とされています。

読者側にとって重要なのは、提案された保険について「なぜこの保障額なのか」「他の商品と比べてどこが合っているのか」「費用や解約時の注意点は何か」を確認することです。生活費折半の夫婦では、夫婦それぞれの保障額が違って当然です。提案理由が家計の数字とつながっているかを見ましょう。

生命保険は、万一の家計破綻を防ぐ道具です。一方、老後資金や教育資金を増やす目的では、預貯金、NISA、iDeCoなども選択肢になります。保険で何でも準備しようとすると、毎月の保険料が重くなり、生活防衛資金や投資に回すお金が不足することがあります。

特に共働き夫婦は、片方の収入が続く前提を置ける分、死亡保障を必要な期間に絞りやすい家庭もあります。子どもが独立するまで、住宅ローンのリスクが大きい期間だけ、配偶者が働き方を立て直すまでなど、期間を区切ると保険料を抑えながら必要な備えを持ちやすくなります。

実際に見直すときは、保険証券だけを眺めるより、家計の担当表を一緒に作るほうが早道です。家賃は夫、食費は妻、教育費は共同口座、投資はそれぞれ、というように負担者を可視化すると、死亡後にどの支出が残るかが見えてきます。

準備するものは、保険証券、住宅ローン残高、勤務先の福利厚生資料、ねんきん定期便、家計簿アプリの支出履歴、預貯金残高です。完璧にそろわなくても構いません。まずは分かる数字だけで概算し、違和感がある部分を専門家に確認する流れで十分です。ほけんのAIでは、AI相談から始めて、必要に応じてオンラインのFP相談につなげることができます。家計と保険を一緒に見たいときに活用しやすい入口です。