【2026年7月更新】生命保険料の平均｜新婚20代夫婦の固定費見直し3基準

結婚したばかりの20代夫婦は、家賃、通信費、サブスク、奨学金、結婚式や新生活費用の返済など、固定費が一気に増えやすい時期です。その中で「生命保険料は毎月いくらが普通？」「夫婦で入りすぎていない？」と不安になる方も多いはずです。

この記事では 生命保険料の平均 を入り口に、新婚20代夫婦が固定費を見直すための3基準を整理します。結論から言うと、平均額に合わせるよりも「死亡保障」「医療・就業不能への備え」「NISAや貯蓄との配分」を夫婦で決めることが大切です。平均はあくまで現在地を知るための物差しで、家計に合う正解は夫婦ごとに変わります。

生命保険文化センターの2025年度調査では、生命保険・個人年金保険の加入者が月払いや年払いなどで支払う年間払込保険料の平均は17.1万円、一時払保険料の平均は442.5万円とされています。調査対象は18歳から79歳までの個人で、医療保障、死亡保障、老後保障などの意識もまとめられています。詳しくは(生活保障に関する調査)で確認できます。

ここで注意したいのは、平均には30代、40代、50代以降など、子どもや住宅ローン、老後準備で保険料が高くなりやすい世代も含まれることです。新婚20代夫婦がそのまま年17.1万円、月に直すと約1.4万円の水準に合わせる必要はありません。むしろ、子どもがいない、住宅ローンがない、共働きであるといった条件なら、死亡保障は小さめで足りるケースもあります。大切なのは 平均は20代夫婦の予算上限ではない と理解することです。

新婚20代夫婦の死亡保障は、親世代や子育て世帯と同じ考え方にしないことが大切です。子どもがいない共働き夫婦なら、残された配偶者が自分の収入で生活を立て直せる可能性があります。その場合、必要なのは高額な死亡保険より、葬儀費、引っ越し費用、当面の生活費、共同で負担している家賃やローンなどに絞った備えかもしれません。

一方で、片働き、妊娠中、住宅ローンを組む予定がある、相手に奨学金や借入がある場合は、必要保障額が変わります。死亡保険は「なんとなく1,000万円」ではなく、毎月の生活費から相手の収入や貯蓄、公的保障を差し引いて逆算しましょう。

公的保障も確認しておきたいところです。日本年金機構の(遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）)では、現行制度上、子のない30歳未満の妻は5年間のみ受給、子のない夫は原則55歳以上などの要件が示されています。また厚生労働省は(遺族厚生年金の見直しについて)で、2028年4月施行予定の見直しを説明しています。20代夫婦は制度改正の影響を受けやすい年代なので、民間保険だけでなく公的年金の前提も一緒に確認しておくと安心です。

20代は大きな病気の確率が相対的に低い一方で、貯蓄がまだ少ない世帯も多い時期です。そのため医療保険をゼロにするか、手厚く入るかで迷いやすくなります。

まず確認したいのは、公的医療保険の高額療養費制度、会社員なら傷病手当金、有給休暇、勤務先の福利厚生です。協会けんぽの(高額療養費)では、70歳未満で標準報酬月額28万〜50万円の人の自己負担限度額は「80,100円＋総医療費から267,000円を差し引いた額の1％」など、所得区分ごとの上限が示されています。ただし、差額ベッド代、入院中の食事代の一部、自由診療などは高額療養費の対象外です。

会社員が病気やけがで働けない場合は、協会けんぽの(傷病手当金)も確認しましょう。支給期間は支給開始日から通算1年6か月で、金額はおおむね標準報酬月額をもとにした1日あたり額の3分の2です。医療保険や就業不能保険は、こうした制度を踏まえたうえで 公的制度で埋まらない費用 に絞ると、固定費を膨らませすぎずにすみます。

2024年から始まった新しいNISAは、年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額が最大1,800万円に拡大され、20代からの長期資産形成と相性がよい制度です。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで利用でき、制度の基本は金融庁の(NISAを知る)でも確認できます。

新婚20代夫婦の場合、保険で万一に備えるだけでなく、生活防衛資金を貯める、将来の住宅購入に備える、教育費の土台を作るといった目的も同時に進みます。掛け捨て保険を必要最小限にし、浮いた固定費をNISAのつみたて投資枠に回す選択肢もあります。

ただし、投資には元本割れリスクがあります。結婚式費用の残金、引っ越し、出産準備、車検、帰省費など、数年以内に使う可能性が高いお金まで投資に回すのは避けましょう。まずは 生活防衛資金を優先する ことが、20代夫婦の家計を安定させる土台になります。

2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる子育て世帯を対象に、新制度の一般生命保険料控除の適用限度額が4万円から6万円に拡充されています。住民税は拡充措置の対象外で、生命保険料控除全体の所得控除限度額は12万円のままです。制度の概要は、2026年4月30日に公表された(生命保険料控除制度に関するお知らせ)でも整理されています。

新婚20代夫婦でも、年内に子どもが生まれる、扶養する子がいる、再婚で扶養親族がいるなどの条件に該当する場合は、年末調整や確定申告で影響が出る可能性があります。

ただし、控除があるから保険を増やすという考え方はおすすめしません。税負担が少し軽くなっても、不要な保険料を毎月払い続ければ家計全体ではマイナスになることがあります。控除はあくまで補助的に見て、必要保障額を先に決めましょう。

総務省統計局の(家計調査報告 ―月・四半期・年―)では、2026年5月分が2026年7月7日に公表されています。二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり320,345円で、前年同月比は実質0.4％減、名目1.3％増でした。物価の影響で、実感としては「支出が減っている感じがしない」と感じる家庭も少なくありません。

だからこそ、新婚時代に固定費を膨らませすぎないことが大切です。保険料、通信費、住居費、車関連費、サブスクをまとめて見直すと、月1万円以上の余白が見つかることもあります。たとえば、夫婦で重複している医療特約を整理し、スマホプランとサブスクを見直すだけでも、毎月の積立や緊急資金に回せる金額が生まれます。

生命保険は単体で選ぶより、夫婦の働き方、住まい、子どもの予定、貯蓄額、投資経験とセットで考えるほうが失敗しにくくなります。特に20代は、これからライフイベントが多く、最初に入りすぎると数年後に「この保険、本当に必要？」となりがちです。

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