【2026年8月更新】告知なし生命保険｜70代相続前に見る非課税3基準

70代の相続対策として 告知なし生命保険 を検討する人は少なくありません。持病があっても申し込みやすく、死亡保険金の受取人を指定できるため、「預金を保険に替えれば、家族に渡しやすいのでは」と考えやすい商品です。

ただし、告知なしだから安心、相続税が必ず下がる、元本割れしない、というわけではありません。2026年8月時点で特に確認したいのは、死亡保険金の非課税枠、契約後の生活資金、家族間トラブルの3点です。この記事では、70代が相続目的で使う前に見るべき基準を、税制・保険実務・家計管理の目線で整理します。

ここでいう 無選択型保険 とは、健康状態の告知や医師の診査を不要としている生命保険を指します。一般には「告知なし」「無告知型」と呼ばれることもありますが、商品によっては告知項目を少なくした「引受基準緩和型」と混同されやすいため、パンフレットや設計書で正式な商品区分を確認しましょう。

70代向けでは、一時払い終身保険、葬儀費用に備える終身保険、相続対策を意識した死亡保険などで見かけます。告知がない分、保険金額の上限が低い、契約直後の死亡保険金が払込保険料相当額に限られる、解約返戻金が一定期間少ない、といった制約が設けられることがあります。商品名だけで判断せず、設計書の「死亡保険金」「解約返戻金」「費用」「為替リスク」を横並びで見ることが大切です。

生命保険が相続で注目される大きな理由は、死亡保険金に 非課税枠 があるためです。国税庁の(相続税の課税対象になる死亡保険金)では、相続人が受け取る死亡保険金について「500万円×法定相続人の数」まで非課税限度額があると説明されています。

たとえば、法定相続人が子ども2人なら非課税枠は1,000万円です。ただし、相続人以外の孫や内縁のパートナーが死亡保険金を受け取る場合、この非課税枠は使えません。相続を放棄した人が受け取る死亡保険金にも非課税枠は適用されないため、「誰が受け取るか」が非常に重要です。

「うちは相続税がかからないはず」と思っていても、自宅の評価額や有価証券、預貯金の増加で状況が変わることがあります。国税庁の(令和6年分相続税の申告事績の概要)によると、令和6年分の相続税の課税割合は10.4％、相続税の申告書の提出に係る被相続人数は16万6,730人でした。課税価格の総額や申告税額の総額は、基礎控除額の引下げがあった平成27年分以降で最高とされています。

一方で、課税割合が10.4％ということは、多くの家庭では相続税そのものは発生していません。だからこそ、告知なし生命保険を「節税商品」としてだけ見るのではなく、非課税枠を使える家庭か、遺産分割をスムーズにしたい家庭か、葬儀費用を確実に残したい家庭かを分けて考える必要があります。

70代が相続目的で生命保険を使うとき、最初に見るべきは 契約形態 です。一般的に、親が契約者・保険料負担者・被保険者となり、死亡保険金受取人を子どもにする形では、死亡保険金はみなし相続財産として相続税の対象になります。この場合、受取人が相続人であれば死亡保険金の非課税枠を使える可能性があります。

一方で、子どもが保険料を負担して親を被保険者にし、子どもが死亡保険金を受け取る形では、相続税ではなく所得税の対象になることがあります。契約者、被保険者、保険料負担者、受取人の組み合わせが変わると課税関係が変わるため、相続対策で契約する前に、設計書だけでなく「誰のお金で保険料を払うのか」まで確認しましょう。

生命保険の非課税枠は魅力的ですが、そもそも相続税の基礎控除の範囲内なら、相続税は発生しません。国税庁の(相続税の計算)では、基礎控除額を「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」としています。

たとえば、法定相続人が2人なら基礎控除は4,200万円です。自宅、預金、投資信託、NISA口座の資産、既契約の保険などを合計しても基礎控除内に収まるなら、節税だけを目的に保険へ資金を移す必要性は高くありません。この場合は、葬儀費用の準備、特定の家族に現金を残す、遺産分割をしやすくする、といった税金以外の目的を明確にしましょう。

70代の相続対策で特に避けたいのは、預金を大きく減らして 流動性リスク を高めることです。流動性とは、必要なときにすぐ現金化できるかという意味です。

一時払いの生命保険は、まとまったお金を一度に払い込むため、契約後に介護施設への入居費、住宅修繕費、医療費、家族への生活支援が必要になったとき、すぐ使える現金が不足することがあります。たとえば、預金2,000万円のうち1,500万円を一時払い保険に回すと、残る現金は500万円です。数年以内に介護や住み替えが必要になれば、解約返戻金が払込保険料を下回る時期に解約せざるを得ないかもしれません。相続対策は、亡くなった後だけでなく、生きている間の安心を削らない範囲で行うべきです。

生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)によると、2024年度末の個人保険の保有契約件数は1億9,530万件で17年連続の増加でした。終身保険の保有契約件数も3,848万件と大きな規模があり、相続や老後の備えとして終身保険を検討する家庭は引き続き多いといえます。

一方で、金融庁の(2025年 保険モニタリングレポート)では、外貨建保険の募集管理やアフターフォローが引き続き論点として扱われています。外貨建保険の苦情件数・発生率は減少傾向にあるものの、特定保険契約以外の保険と比べると苦情発生率は高い水準です。70代の相続目的で外貨建てを選ぶなら、円換算の死亡保険金、解約返戻金、為替手数料、目標到達後の扱いまで確認しましょう。

高齢者の保険契約では、商品内容そのものよりも「本人が理解して契約したか」「家族が後から確認できるか」が問題になることがあります。生命保険協会の(高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン)では、高齢者への募集時の取組み例として、親族等の同席、複数の募集人による説明、複数回の募集機会、申込後の意向確認などが示されています。

とくに相続目的の保険では、「受取人を誰にしたか」「保険料はいくら払ったか」「解約するといくら戻るか」を家族が知らないまま相続を迎えると、不公平感や疑念が生まれやすくなります。本人の意思を尊重しつつ、設計書、重要事項説明書、保険証券、受取人の情報を整理し、必要な範囲で家族に共有しておきましょう。

70代の資産は、生命保険だけでなくNISAと預金も含めて役割分担を考える必要があります。預金はすぐ使える安心資金、NISAは運用益の非課税を活かす資産形成、生命保険は死亡保険金の受取人指定や非課税枠の活用に向いています。

ただし、NISA口座の資産は死亡時に相続財産となり、死亡後も被相続人のNISA口座で非課税運用が続くわけではありません。保険は受取人に比較的スムーズに渡しやすい一方、途中解約や商品コストに注意が必要です。70代では「増やす」よりも、「使うお金」「残すお金」「すぐ渡したいお金」を分ける発想が現実的です。