【2026年10月更新】厚生年金は入らない方が得？｜不足額3基準

パートやアルバイトで働く人にとって、社会保険料が引かれて手取りが減るのは大きな不安です。特に2026年10月時点では、いわゆる106万円の壁をめぐる制度見直しが進み、「このまま働くと厚生年金に入るのか」「入らない方が得なのか」と迷う人が増えています。

ただし、 厚生年金 は条件を満たした人が任意で入る・入らないを自由に選ぶ制度ではありません。勤務先や働き方が加入要件に該当すれば、原則として加入手続きが必要です。

大切なのは、手取りの減少だけで判断しないこと。厚生年金には老後の年金上乗せだけでなく、障害や死亡時の公的保障が厚くなる面があります。この記事では、厚生年金加入を家計全体でどう考えるかを、生命保険で補うべき不足額の3基準に分けて整理します。

厚生労働省は、短時間労働者の社会保険加入対象を広げる方向で制度改正を進めています。2025年に成立した年金制度改正法では、短時間労働者の企業規模要件を段階的に縮小・撤廃し、賃金要件、つまり月額8.8万円以上という要件も撤廃する方針が示されています。詳しくは(社会保険の加入対象の拡大について)で確認できます。

これまで「年収106万円を超えるかどうか」が目安として語られてきましたが、今後は 週20時間以上 働くか、学生ではないか、雇用期間の見込み、勤務先の適用状況などを確認する必要があります。

なお、賃金要件の撤廃時期は最低賃金の動向も踏まえて判断されるため、勤務先の説明や公的機関の最新案内を確認することが重要です。少なくとも、年収だけを見て社会保険加入を避ける発想は、以前より通用しにくくなっています。

厚生年金の保険料率は18.3％で固定されており、会社員や加入対象となる短時間労働者は、原則として会社と本人が半分ずつ負担します。本人負担は9.15％です。日本年金機構の(厚生年金保険料額表)でも確認できます。

たとえば標準報酬月額が98,000円なら、厚生年金保険料の本人負担は月8,967円です。標準報酬月額が126,000円なら、本人負担は月11,529円になります。ここに健康保険料、40歳以上なら介護保険料が加わるため、加入直後は手取り減を実感しやすいでしょう。

一方で、同程度の厚生年金保険料を会社も負担しています。自分の給与明細に見える金額だけではなく、会社負担分も含めて将来の年金や保障に回っている点は見落とせません。さらに、厚生労働省は新たに加入対象となる短時間労働者の負担を軽くするため、一定の小規模企業で標準報酬月額12.6万円以下の人を対象に、3年間の保険料負担軽減措置を案内しています。

最初の基準は、老後の生活費に対して厚生年金の上乗せがどれだけ効くかです。国民年金だけの場合、老後の公的年金は基礎年金が中心です。一方、厚生年金に加入すると、報酬と加入期間に応じて老齢厚生年金が上乗せされます。

たとえば、パート勤務でも厚生年金に加入する期間が長くなるほど、老後に受け取る年金の見込み額は変わります。正確な金額は給与や加入月数で変わるため、日本年金機構の(「ねんきんネット」による年金見込額試算)で、現在の働き方を続けた場合と、厚生年金に加入して働いた場合を比べるのがおすすめです。

老後資金をNISAや個人年金保険だけで準備しようとすると、必要な積立額が大きく見えがちです。まず公的年金の見込みを確認し、それでも不足する部分を預貯金、NISA、個人年金保険などで補う順番にすると、家計への負担を抑えやすくなります。

2つ目の基準は、病気やケガで働けなくなった場合の保障です。厚生年金に加入している間に初診日がある病気やケガで一定の障害状態になった場合、障害厚生年金の対象になることがあります。日本年金機構の(障害年金)では、障害基礎年金に上乗せされる障害厚生年金や、3級、障害手当金について説明されています。

また、健康保険の被保険者になると、業務外の病気やケガで働けず、給与が十分に受けられない場合に傷病手当金の対象になることがあります。協会けんぽの(傷病手当金)では、支給期間は支給開始日から通算1年6か月、金額はおおむね標準報酬月額を日額換算した額の3分の2と案内されています。

民間の就業不能保険を考える際は、まずこの公的保障を確認しましょう。厚生年金や健康保険に入ることで毎月の手取りは減っても、就業不能保険を厚くしすぎずに済むなら、家計全体では負担が大きく変わらないこともあります。

3つ目の基準は、万一の死亡時に家族へ残る保障です。厚生年金に加入している人が亡くなると、要件を満たす遺族が遺族厚生年金を受け取れる場合があります。

厚生労働省は(遺族厚生年金の見直しについて)で、2028年4月施行予定の制度見直しを案内しています。たとえば、子のいない60歳未満の配偶者について、男女差を見直し、原則5年間の有期給付へ整理する内容が含まれます。一方で、18歳年度末までの子を養育している場合など、見直しの影響を受けないケースも示されています。

子育て世帯では、死亡保障を考える際に遺族基礎年金だけでなく、遺族厚生年金の有無も重要です。生命保険文化センターの(2025（令和7）年度「生活保障に関する調査」)では、死亡保障や老後保障に関する意識・準備状況が整理されています。平均値は参考になりますが、必要保障額は家族構成、住居費、教育費、貯蓄で大きく変わります。ランキングや平均額に合わせるより、自分の家庭の不足額から決めることが大切です。

厚生年金は多くの人にとって将来保障を厚くする制度ですが、加入直後の手取り減が家計に響く家庭もあります。毎月の収支が赤字に近い家庭、短期間だけ働く予定の人、配偶者の扶養内で働き方を細かく調整してきた人は、加入後の手取り変化を事前に試算した方がよいでしょう。

ただし、加入を避けるために労働時間を大きく減らすと、世帯年収が下がり、教育費準備やNISAの積立が止まることもあります。保険料を払わずに済んでも、収入そのものが減れば家計の余裕は増えないかもしれません。

見直しの順番は、まず勤務先で社会保険の加入対象になるかを確認し、次に加入後の公的保障を老後、障害、死亡の3方向で把握し、最後に民間保険で残る不足額を補う流れです。この順番を逆にして保険商品だけを比較すると、必要以上に大きな保障を持ってしまうことがあります。

厚生年金に入るべきか、生命保険をどこまで持つべきかは、年収、働き方、家族構成、住宅ローン、貯蓄額によって答えが変わります。一般論だけで判断すると、手取りを守るつもりが将来保障を削りすぎたり、逆に不安から保険料を払いすぎたりすることがあります。

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