【2026年3月更新】生命保険 警察官40代 不足額3ステップ｜公務災害も反映

40代の警察官は、子どもの教育費や住宅費が重なる一方で、役職・夜勤・不規則勤務など仕事の責務も増える時期です。公務員ゆえの公的保障はありますが、殉職等の公務災害と、病気や私生活の事故による公務外死亡では受け取れる給付が大きく異なります。この記事では、家族を守るための必要保障額を「差額×期間」で3ステップ算出し、公務災害補償・共済・団体保険も織り込んだ“過不足ゼロ”の設計まで、最短ルートで案内します。

2028年4月からの遺族厚生年金の見直しは、子のいない現役配偶者（男女）が原則5年間の有期給付となり、その期間は約1.3倍の有期加算がつきます。有期終了後は「継続給付」が導入され、単身の場合はおおむね就労年収約122万円（目安：月10万円）までは全額支給、その後は収入と合算で緩やかに調整、月20〜30万円超で支給停止が基本線となります。子のある遺族や既受給者は影響を受けない整理で、遺族基礎年金の「子の加算」は年23.5万円→28万円へ増額されます。制度の全体像は厚生労働省の「(遺族厚生年金の見直しについて)」で確認できます。

公務上（または通勤）の死亡では、国家公務員災害補償制度に基づき遺族に年金・一時金・葬祭補償等が支給されます。年金の水準は「平均給与額（日額）×遺族人数に応じた日数」で、配偶者1人は153日、配偶者＋子2人の3人なら223日、4人以上は245日相当が目安です。葬祭補償は31万5,000円＋平均給与30日分（下限は平均給与60日分）。制度の種類と数式は人事院の「(国家公務員災害補償制度について)」で公開されています。なお、これらは公務（または通勤）起因の死亡時のみで、公務外死亡は対象外です。

公務外死亡では、主に遺族基礎年金・遺族厚生年金、死亡退職手当、職域の団体保険・共済、預貯金が主な受け取り源です。たとえば警察共済組合の短期給付では、公務外の死亡時に埋葬料5万円と埋葬料附加金5万円の合計10万円が支給されます（「(死亡したとき（遺族給付・埋葬料）)」）。一方、殉職時のような上乗せはありません。したがって、設計は“公務外前提”で不足額を見極めることが肝心です。

前提（例） ・夫42歳（警察官・年収700万円）、妻40歳（会社員・年収300万円） ・子ども2人（12歳・7歳）、持ち家、住宅ローン残高2,000万円（夫名義・団信加入） ・生活費月35万円（うちローン10万円含む）、預貯金500万円 計算の置き方 ・生活費：夫死亡後はローン完済前提で月25万円（現在の約7割）を16年（末子22歳まで）=4,800万円 ・教育費：公立高まで＋私立大（文系・自宅）目安1人約1,300万円×2=2,600万円 ・葬祭費・予備費：300万円（公務外死亡時の埋葬料10万円は受取側へ） 受け取れるお金（公務外前提） ・遺族基礎年金＋遺族厚生年金：子がいる間は年約200万円強、子独立後は妻の遺族厚生年金のみ（概算） ・死亡退職手当：勤続・階級により差はあるが40代でおおむね1,000万円前後のケースが多い（概算） ・団体保険・共済：加入内容に応じて1,000〜3,000万円程度（ここでは2,000万円と仮定） ・埋葬料等：10万円（前掲リンク） ・預貯金：500万円 結果の一例 ・支出側合計：約7,700万円 ・受取側合計：約8,410万円（年金・妻収入の前提を控えめに置くとレンジは狭まります） この前提では不足額は概ね「ゼロ〜数百万円のマイナス」。ただし年金・所得・物価のブレに備え、葬祭・初期整理費等にあたる“予備的300万円”の一時金を確保しておく設計が現実的です。

基本は「収入保障（月10〜15万円）×末子独立まで」＋「定期保険（300〜1,000万円）×10〜20年」の二段構え。末子の年齢差が大きい場合は定期を2本に分け、早い子の卒業タイミングで一部満了する“段階ラダー”にすると保険料効率が高まります。満了年齢は60/65/70歳のいずれかを、退職・教育費ピーク・配偶者の就労見込みで決定。最低支払保証（2年/5年）は、貯蓄が薄い家庭や賃貸世帯では5年寄りが安心です。非喫煙・健康体の割引に該当する場合は、告知・検査スケジュールを合わせて更新や乗換えを検討しましょう。