【2026年6月更新】高年齢雇用継続給付｜60歳再雇用の保険見直し3基準

60歳で定年を迎え、再雇用で働き続けると、給与が現役時代より下がるケースがあります。そのとき頼りになる制度のひとつが 高年齢雇用継続給付 ですが、2025年4月1日以降に60歳到達などで受給資格を満たす人は、支給率の上限が原則10％に縮小されています。

つまり、以前より「給付で補えるから大丈夫」とは考えにくくなっています。住宅ローン、配偶者の生活費、親の介護、医療費、保険料が同時に残る60代前半では、生命保険を現役時代のままにしておくと家計を圧迫しやすくなります。この記事では、60歳再雇用の人が生命保険を見直すときの3基準を、給付制度、保障額、資産形成の順に整理します。

60歳以降も働くことは、いまや珍しい選択ではありません。内閣府の(1 就業・所得)によると、2024年の就業者の割合は男性60〜64歳で84.0％、女性60〜64歳で65.0％です。一方で、60歳以降は非正規の職員・従業員の比率が上がり、男性では55〜59歳の10.3％から60〜64歳で41.3％へ大きく上昇しています。

働き続ける人が多い一方で、雇用形態や賃金水準が変わりやすいのが60代前半です。だからこそ、保険の見直しは「老後だから保障を減らす」という単純な話ではなく、再雇用後の収入に合わせて固定費を組み直す作業になります。

高年齢雇用継続給付は、60歳以降も雇用保険に加入して働く人の賃金が、60歳到達時点に比べて一定以上下がった場合に支給される雇用保険の給付です。厚生労働省の(令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します)では、2025年4月1日以降に対象となる人の支給率上限が、各月賃金の10％に変更されたことが示されています。

主な対象は、60歳以上65歳未満の一般被保険者で、被保険者であった期間が5年以上あり、各月の賃金が原則として60歳到達時等の賃金月額の75％未満に低下した人です。75％以上にとどまる月は支給されないため、「少し下がったら必ずもらえる」制度ではありません。

生命保険の見直しで最初にやるべきことは、商品比較ではなく 収入ギャップ の確認です。たとえば現役時代の月収が40万円、再雇用後の賃金が24万円になった場合、賃金は60％水準です。支給対象になれば一定の補填はありますが、支給率上限が10％なら、給付を入れても現役時代の収入水準には戻りません。

厚生労働省のQ&Aでは、2025年4月1日以降に受給資格を満たした場合の例として、60歳到達時の賃金月額30万円、支給対象月の賃金18万円なら、支給額は18,000円と示されています。給付は非課税ですが、毎月の不足を丸ごと埋める金額ではないため、保険料が月2万〜5万円ある家庭では、60〜65歳の5年間でどの程度の負担になるかを必ず確認しましょう。

60歳前後の生命保険で多い悩みは、死亡保障をどこまで残すかです。ここでは、保険金額そのものよりも 必要保障額 を見直すことが大切です。子どもが独立して教育費のピークを過ぎているなら、現役時代の大きな死亡保障をそのまま持つ必要性は下がります。

一方で、配偶者が年金を受け取るまでの生活費、住宅ローン、葬儀費用、親族への金銭的支援が残る場合は、保障をゼロにするのも危険です。死亡保障は「家族に残すお金」、医療保障は「自分が使うお金」、貯蓄性保険は「将来使うお金」と分けると、削ってよい保障と残すべき保障を判断しやすくなります。

60歳再雇用のタイミングでは、収入保障保険や定期保険の保障期間が長すぎないかを確認しましょう。子どもがすでに社会人、住宅ローンが団体信用生命保険でカバーされている、配偶者にも収入や年金見込みがある、といった場合は、必要保障額が現役時代より小さくなっている可能性があります。

ただし、解約を急ぐのはおすすめしません。持病がある、直近で入院や検査がある、配偶者が専業主婦・専業主夫で年金見込みが少ない、といった家庭では、今の契約を活かしたほうがよい場合もあります。保険料を下げたいときは、解約だけでなく、減額、特約解約、払済保険への変更なども候補になります。

終身保険、養老保険、個人年金保険などの 貯蓄性保険 は、60歳前後で解約返戻金や満期金が見えてくる時期です。再雇用で収入が下がると「保険を解約して生活費に回す」「NISAに移す」「退職金で保険料を一括管理する」といった選択肢が気になりやすくなります。

金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAは非課税保有期間が無期限、年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額が最大1,800万円と説明されています。ただし、NISAは運用益が非課税になる制度であり、元本保証ではありません。生活費の取り崩し資金まで一気に投資へ回すと、相場下落時に不安が大きくなります。

60代になると、医療保険やがん保険を手厚くしたくなる一方で、保険料は若い頃より重くなりがちです。公的医療保険には 高額療養費制度 があり、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合、その超えた額が支給されます。

厚生労働省の(高額療養費制度を利用される皆さまへ)は2026年6月2日に更新され、2026年8月から月額負担上限額の見直しと年間上限の新設が予定されていることを説明しています。たとえば現行制度では、70歳未満・年収約370万〜770万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約8.7万円まで抑えられる例が示されています。民間医療保険は、この公的保障と預貯金で足りない部分を補う位置づけで考えると整理しやすくなります。

高年齢雇用継続給付は、原則として事業主を経由して手続きする制度です。厚生労働省の(Q＆A～高年齢雇用継続給付～)では、対象期間、支給要件、初回申請に必要な書類、支給までの目安、課税関係などが整理されています。給付は課税の対象になりませんが、在職老齢年金の一部が支給停止される場合があるため、年金を受け取りながら働く人は年金事務所への確認も必要です。

保険相談をする前には、給与明細、ねんきん定期便、保険証券、住宅ローン残高、退職金の見込み、NISAや預貯金の残高をそろえるとスムーズです。全部を完璧にそろえる必要はありませんが、数字があるほど「残す保障」と「減らせる固定費」を判断しやすくなります。