【2026年6月更新】養老保険と定期預金｜手取りで見る3基準

2026年6月時点では、円預金金利が以前より意識されやすくなり、 養老保険と定期預金 のどちらにまとまったお金を置くべきか迷う人が増えています。特に子育て世帯では、教育費、住宅購入、車の買い替え、老後資金が同時に見えてくるため、「減らしたくないお金」をどこに置くかは家計全体に影響します。

ただし、養老保険と定期預金は役割が違います。定期預金は、一定期間お金を預けて利息を受け取る元本確保型の貯蓄です。養老保険は、満期保険金と死亡保障を組み合わせた保険です。比較するときは、パンフレットの返戻率や銀行の表面金利だけでなく、税金を差し引いた後の手取り、途中で使えるか、死亡保障が本当に必要かまで見て判断しましょう。

金利環境はここ数年で大きく変わりました。主要銀行の預金金利は随時更新されており、三菱UFJ銀行の公式ページでも、2026年6月12日現在の円預金金利が確認できます。(円預金金利)

金利の大きな流れを見るには、日本銀行の統計も参考になります。日本銀行が2026年6月16日に更新した「長・短期プライムレート」では、2026年6月10日時点の長期プライムレートが年3.15％と示されています。(長・短期プライムレート（主要行）の推移 2001年以降)

金利上昇期に大切なのは、「いま長く固定するか」「短めに預け替え余地を残すか」です。定期預金は満期を短く設定して見直すことができますが、養老保険は契約期間や払込期間を途中で変えにくく、解約すると不利になる場合があります。ここが、同じ“安全寄りのお金”に見えても大きく違う点です。

最初の基準は、 税引後手取り です。定期預金の利息には、原則として20.315％の税金が源泉徴収されます。たとえば100万円を年1.0％で1年間預けると、税引前利息は1万円です。そこから2,031円程度が差し引かれ、税引後の手取り利息は約7,969円になります。

一方、養老保険の満期保険金を契約者本人が一時金で受け取る場合、原則として一時所得になります。国税庁は、満期保険金等を一時金で受け取った場合の計算方法を案内しています。(生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)

一時所得は、原則として「受取金額－払込保険料総額－特別控除50万円」で計算し、その2分の1が課税対象に入ります。利益が50万円以内なら所得税がかからないケースもありますが、他の一時所得がある場合は合算されます。つまり、養老保険は「保険だから税金がかからない」とは言い切れません。

養老保険で見落としやすいのが、契約者、保険料負担者、満期保険金受取人の関係です。保険料を負担した人と満期保険金の受取人が同じなら、所得税の対象になります。受取人が違う場合は、贈与税の対象になる可能性があります。

また、満期保険金を年金形式で受け取る場合は、公的年金等以外の雑所得として扱われます。さらに国税庁は、一時払養老保険等で保険期間が5年以下のものなどについて、金融類似商品として源泉分離課税の対象になる場合があることも示しています。

夫婦や親子で契約している場合は、満期の直前ではなく、早めに保険証券で名義を確認しておきましょう。誰が保険料を払い、誰が受け取る契約なのかを整理するだけでも、手取りの見え方はかなり変わります。

2つ目の基準は、 流動性 です。流動性とは、必要なときに現金化しやすいかどうかを意味します。定期預金は満期前に解約すると中途解約利率が適用されることがありますが、一般的には元本を取り崩して使いやすい商品です。

定期預金は預金保険制度の対象でもあります。金融庁は、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等について、預金者1人当たり1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されると説明しています。(預金保険制度)

養老保険は、途中解約すると解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。特に契約から早い時期ほど元本割れしやすいため、数年以内に住宅購入、教育費、車の買い替えで使うかもしれないお金を入れるには慎重さが必要です。生活費の6か月から1年分は、普通預金や短期定期など、すぐ使える形で確保しておきましょう。

3つ目の基準は、 死亡保障 の必要性です。養老保険は、満期まで生存していれば満期保険金を受け取れ、保険期間中に亡くなった場合は死亡保険金を受け取れる商品です。つまり、貯蓄だけでなく、保障を買っている部分があります。

生命保険協会の「生命保険の動向 2025年版」によると、2024年度末の個人保険の保有契約件数は1億9,530万件で、17年連続で増加しています。一方、養老保険の保有契約件数は734万件、個人保険全体に占める構成比は3.8％です。(生命保険の動向 2025年版)

生命保険文化センターの2024年度調査では、生命保険の世帯加入率は2人以上世帯で89.2％、生命保険の世帯年間払込保険料は平均35.3万円とされています。(生命保険に関する全国実態調査)

すでに十分な死亡保障がある人が、さらに養老保険で保障を上乗せすると、保険料負担が重くなる可能性があります。子どもが小さく教育費の山がこれから来る家庭では保障の価値がありますが、子どもが独立し、住宅ローンも団信でカバーされている家庭では、必要保障額が小さくなっているかもしれません。

定期預金の強みは、税引後の利息を試算しやすいことです。たとえば300万円を年0.4％で1年間預けると、税引前利息は1万2,000円です。20.315％の税金を差し引くと、税引後の手取り利息は約9,562円になります。年1.0％なら税引前利息は3万円、税引後の手取り利息は約2万3,906円です。

実際の金利は、銀行、預入期間、キャンペーン、預入金額によって変わります。金利上昇期は、1年もの、3年もの、5年ものを横並びで見て、「長く固定するほど本当に有利か」を確認しましょう。キャンペーン金利は期間限定のことも多いため、満期後に通常金利へ戻る条件も重要です。

一方、養老保険は満期保険金だけでは判断できません。払込保険料総額、解約返戻金の推移、死亡保険金、配当の有無を確認する必要があります。パンフレットの返戻率は税引前の数字であることが多く、実際の手取りとは一致しない点に注意しましょう。

金利上昇期ほど、家計のお金は 目的別 に分けることが大切です。生活防衛資金や3年以内に使う予定があるお金は、普通預金や短期定期など流動性を優先します。10年以上使わない安全資金は、長めの定期預金、個人向け国債、養老保険などを比較候補にできます。

ただし、NISAやiDeCoは価格変動リスクを取りながら長期で増やす制度であり、定期預金や養老保険とは同じ土俵ではありません。元本確保を重視するお金、保障を兼ねたいお金、増やす目的のお金を分けて考えると、判断しやすくなります。

すでに養老保険を持っている人は、金利が上がったからといってすぐ解約するのは避けましょう。古い契約ほど予定利率が有利な場合もあります。解約返戻金、払済保険への変更、満期までの残り期間、満期金の税金を確認してから判断してください。法人契約で養老保険を検討する場合は、節税だけでなく出口の益金、退職金支給時期、資金繰りへの影響を税理士やFPと確認することが現実的です。