【2025年11月更新】総合福祉団体定期保険 損金と死亡退職金｜実務3手順

総合福祉団体定期保険（グループ定期）は、解約返戻金のない1年更新型のため、2019年の法人保険課税ルール厳格化の影響を受けず、保険料の全額損金処理が可能です。国税庁の取扱いは、定期・第三分野の法人契約について受取人区分ごとに損金算入を認める枠組みで明示されています（後段リンク参照）。加えて、企業のデジタル事務化により、規程提出・同意取得・名簿更新がオンライン中心になり、中小企業でも運用負担が下がっています。福利厚生規程に沿う設計が必須で、2024年の最高裁判決を踏まえた死亡退職金の受取人規定の見直しも進みました。制度の基本と税務・会計の段取りを、最新版の一次情報リンクで実務的に整理します。

総合福祉団体定期は、企業（団体）が契約者、役員・従業員が包括加入する1年定期。受取人の設計に応じた税務は国税庁のタックスアンサーに明確です。

加入時は、制度周知と同意取得（包括同意または個別同意）、必要に応じた告知の取り扱いが求められます。事務の具体は生命保険会社の手続ガイドに詳細があり、提出書類・名簿突合・更新前の案内タイミングが標準化されています（例：(総合福祉団体定期保険 お手続きガイド)）。名簿の異動（入社・退職・保険金額変更）や、包括同意を用いる際の代表者の扱いなど、運用ルールを社内フローに落とし込むと、調査時の照会にも強くなります。

在職者の死亡に伴う死亡退職金は、相続税の「みなし相続財産」。支給が死亡後3年以内に確定したものは、合算額のうち「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。(No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金) さらに、弔慰金のうち退職手当等に該当しない部分は非課税枠があり、業務上死亡は「最終月給の3年分」、業務外死亡は「最終月給の6か月分」が目安です（退職手当相当分は相続課税の対象）。両者は社内決定・通知書で明確に区分することが実務のポイントです。補助的な専門家解説も参照できます（例：(死亡退職金・弔慰金の相続税非課税枠について)）。

保険金額は福利厚生規程（死亡退職金・弔慰金）に連動。職級・勤続年数・最終報酬で算定し、規程額の範囲内で設定します。受取人は「会社受取→規程に基づき遺族へ支給」か、「遺族直接受取（会社負担で全員対象）」のいずれかを制度趣旨に沿って選択。事業継続資金にはキーパーソン上乗せなどの特約を併用可能です（制度説明の例：(在職中の従業員の死亡保障)、(総合福祉団体定期保険｜商品説明)、補足解説：(総合福祉団体定期について)）。

導入：就業規則・退職金規程に死亡退職金・弔慰金の支給基準・受取人順位を明記し、労基署届出が必要な会社は届出後に契約。商品比較では受取人設計・特約・配当有無・オンライン事務の対応をチェック。(総合福祉団体定期保険 お手続きガイド) に提出書類・更新案内のタイミング（通常、応当月の約2か月前）・名簿突合の型が示されています。 更新：被保険者名簿の異動（入社・退職・金額変更）を洗い出し、期限内に提出。高齢化や料率改定による保険料変動を予算に織り込み、必要なら保障額・特約を見直し。 給付：事故発生後は社内で支給額を決定・承認し、同時に保険金請求。会社受取なら益金計上＋損金計上を同年度に合わせる運用が基本。遺族直接受取設計なら、社内規程額との整合を確認します。

調査では、1）福利目的の実態（全員加入か、継続運用と給付実績）、2）支給・保険金額の適正（役員功績に比して過大でないか）、3）社内手続の適正（規程整備・決議・書類保存）が確認されます。対策は、規程と保険設計の一致、決裁・請求・支払の証跡を年次で整えること。期末に向けては、未払計上や受領時期の調整で損益偏在を抑える実務設計を。商品・制度の要件は各社資料に明記があるため、提出書類や期限管理をガイドに沿って運用すると安全です（例：(総合福祉団体定期保険 お手続きガイド)）。

具体の保険料は年齢構成・性別・保障額・配当有無で大きく変わるため、ここでは設計の手順を示します。

Q. 退職者・OBも対象にできますか？ A. 原則は現役在籍者です。例外の設計は通達等に照らし慎重に。OB継続加入は福利趣旨から逸脱しやすく、税務上の説明責任が重くなります。 Q. 任意加入（従業員負担）を併用できますか？ A. 可能です（企業負担の全員加入＋任意加入の組合せ）。ただし任意部分は従業員の私的保険で会社損金の対象外。 Q. 弔慰金と死亡退職金の配分は？ A. 非課税枠を踏まえ、弔慰金は「退職手当等に該当しない部分」を明確に決定し、死亡退職金は500万円×法定相続人の数の枠を活用。社内通知で区分を明記してください。

2024年3月の最高裁判決を踏まえ、死亡退職金の受取人規定の整備・合理化が企業実務で重視されています。社内規程の受取人順位・範囲（配偶者、子、父母、事実婚・同性パートナーの扱い等）を明確化し、規程に基づく支給判断・証跡保存を強化しましょう。概要解説は法律事務所のニュースレターが参考になります（(最判令和6年3月26日を踏まえた企業の死亡退職金支払の運用)）。