【2025年12月更新】生命保険 共働き30代夫の必要額｜不足額の出し方と設計3基準

夫婦二人の収入を前提に家計を組み立てる共働き世帯では、どちらか一方の死亡で家計が急に赤字化するリスクがあります。まず押さえたいのは、保険で埋めるべき総額（= 必要保障額）を、家計の実態に即して出すことです。本稿は2025年12月の最新制度と物価動向を踏まえ、共働き30代の夫の死亡保障を「差額×期間」の手法で最短算出し、生活費・教育費・住居費の3基準で設計する実践ガイドです。厚労省の遺族年金“5年有期化”の詳細やCPI3.0％時代の物価前提も反映し、モデル試算と見直し手順まで具体化します。

2025年10月の全国の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は前年比3.0％。物価上昇は外食・光熱費・自動車保険料など生活の固定費にも及び、必要保障額は過去の基準より“少し多め”に見ておくのが安全です（詳細データは (消費者物価指数 全国 2025年10月分)）。また、2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しでは、子のいない配偶者に対し男女共通で「原則5年の有期給付」に再設計されます。有期給付の加算で年金額は約1.3倍、5年終了後も障害状態や収入が十分でない場合は“継続給付”の仕組みが用意されます（概要は (遺族厚生年金の見直しについて)／詳細は (遺族厚生年金の見直しに対して寄せられている指摘への考え方)）。

必要保障額は「今後の支出総額−今後の収入総額」。この差額（不足）を必要な年数分積み上げます。支出側には遺族の生活費（本人分を除く）、子どもの教育費（進路別に大きく変動）、住居の維持費（固定資産税・修繕）、一時費用（葬祭・転居）など。収入側には公的年金（遺族基礎年金・ 遺族厚生年金）、子の加算（年28.17万円への増額見込み）、勤務先の死亡退職金・弔慰金、手元資産、配偶者の現実的な就労収入を含めます。制度の詳細は厚労省の一次情報で確認しましょう（加算額や継続給付の条件は (こちらの資料)）。

例えば「30代・子2人・賃貸」のケース。現在の生活費が月30万円、夫死亡後の母子生活費を7割の月21万円と仮定し、配偶者の就労収入が月15万円、公的年金と子の加算の合計を月5万円見込めるとします。この場合の月不足は約1万円。末子が大学卒業まで15年なら単純計算で約180万円。一方、「子の進学や家賃更新、仕送り開始」で不足が月5万円に増える時期が5年間あるなら、同期間の上乗せは約300万円。こうした“波”を時期別に積み上げると、必要保障額の精度が一気に上がります。インフレ局面では各不足額に10〜20％のバッファを載せると安心です。

毎月の不足は 収入保障保険（逓減型の年金形式）で月額×年数を設定するとムダが少なく、教育・生活のピークに合わせた設計が可能です。入学金・初年度納付金・葬祭費・引越し費などの“一時的に大きい費用”は定期保険の一時金で。将来の葬祭・相続資金や流動性の確保は終身保険を“最小限”に。2025年は長期金利上昇に伴い、一部の貯蓄型で予定利率の改善が進む局面です。新旧の保険料・返戻率を比較し、健康体割引などの適用を含めて“家計の総合最適”で選びましょう。

賃貸は家賃×必要年数＋更新・退去費用。持ち家は団信の効き方を確認したうえで、片側残債（ペアローン）・固定資産税・修繕・保険更新など“住むコスト”の差額を期間補填。火災・地震保険料の改定や、家計に効く電気・ガス料金の支援（単価や適用期）が不定期に変わるため、住居関連の“固定費”は年1回の棚卸しを。

2028年4月から、子のいない配偶者に対する遺族厚生年金は原則5年の有期給付へ。施行直後に対象となる男性は“60歳未満の子なし配偶者”、女性は“40歳未満の子なし配偶者”から段階的に拡大。5年の有期給付は“有期給付加算”で年金額が約1.3倍に増額、5年後は障害状態や低収入（単身で就労収入月約10万円目安、遺族厚生年金額により20〜30万円超で停止）なら継続給付が可能です。制度の一次情報は厚労省の解説ページ（(遺族厚生年金の見直しについて)）と詳細資料（(考え方のPDF)）で確認・保存しておきましょう。

物価は生活費・教育費・保険外の自費（差額ベッド・付添い・交通）に効いてきます。最新の全国CPI（2025年10月）は“生鮮除く総合”で+3.0％（季節調整前、前年同月比）。保険設計では「不足額に10〜20％のインフレ余裕率」「2〜3年ごとの見直し」を標準運用にすると、実額とのズレを小さくできます（数値は (消費者物価指数 全国 2025年10月分)）。