【2026年7月更新】主婦年金廃止は未定｜40代妻の生命保険3基準

2026年7月時点で、いわゆる 主婦年金廃止は未定 です。会社員や公務員に扶養される配偶者が対象となる第3号被保険者制度について、「すぐ廃止される」と決まったわけではありません。

一方で、2025年に成立した年金制度改正法では、短時間労働者が厚生年金・健康保険に加入しやすくなる方向が明確になりました。厚生労働省の(社会保険の加入対象の拡大について)では、企業規模要件の段階的な縮小・撤廃、いわゆる106万円の壁に関係する賃金要件の撤廃、個人事業所の適用対象拡大が説明されています。

つまり、40代妻にとって大切なのは「主婦年金がなくなるかも」という不安だけで生命保険を増やすことではありません。夫婦の働き方、子どもの教育費、住宅ローン、老後資金を並べて、どこに本当の不足があるのかを確認することです。この記事では、40代妻が生命保険を考えるときの3つの基準を整理します。

第3号被保険者とは、会社員や公務員など第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者が、自分で国民年金保険料を納めなくても基礎年金の対象になる仕組みです。専業主婦だけでなく、扶養内で働くパート主婦も、条件を満たせば対象になります。

この仕組みは「主婦年金」と呼ばれることがあります。共働き世帯が増えたことで、公平性や働き方との相性をめぐる議論は続いていますが、2026年7月時点では 第3号被保険者制度 の即時廃止が成立したわけではありません。

ただし、短時間労働者の社会保険加入が広がれば、結果として第3号から第2号へ移る人は増えます。厚生労働省の説明では、週20時間以上働く短時間労働者について、企業規模要件は10年かけて段階的に縮小・撤廃される方向です。賃金要件の撤廃時期は、全国の最低賃金が1,016円以上となることなどを見極めて判断するとされています。制度名としての廃止ではなく、対象者が実質的に変わることが現実的な論点です。

40代妻が生命保険を見直すとき、最初に確認したいのは 夫の死亡保障 です。専業主婦や扶養内パートの場合、夫の収入が家計の中心になっていることが多く、夫に万一があると生活費、教育費、住宅費の不足が一気に表面化します。

公的保障として遺族年金がありますが、金額は子どもの有無、年齢、夫の加入制度、過去の収入によって変わります。住宅ローンに団体信用生命保険が付いていれば住宅ローン返済がなくなる可能性がありますが、管理費、修繕積立金、固定資産税、教育費、車関連費、親の介護費まで消えるわけではありません。

目安は、夫に万一があった後の年間生活費から、妻の収入見込み、遺族年金、預貯金、団信で減る住宅ローンを差し引き、子どもが独立するまでの不足額を出すことです。生命保険文化センターの(生命保険に関する全国実態調査)では、2024年度の2人以上世帯の生命保険世帯加入率は89.2％、世帯普通死亡保険金額は平均1,936万円とされています。ただし、平均額はあくまで参考値です。必要額は、子どもの年齢や住宅ローンの有無で大きく変わります。

40代家庭では、子どもが小学生から高校生に差しかかる時期と、保険の見直し時期が重なりやすくなります。教育費は「まだ先」と思っていても、中学受験、高校受験、大学進学のタイミングで一気に支出が増えることがあります。

文部科学省の(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)では、年間の学習費総額は公立小学校が約36万7千円、公立中学校が約54万2千円、公立高校が約59万7千円です。私立では小学校が約174万2千円、中学校が約156万円、高校が約117万9千円となっており、公私差は大きく開きます。

生命保険の必要額を考えるときは、教育費を「毎月の生活費」と分けて考えるのが実務的です。たとえば、大学費用や受験費用は預貯金・学資保険・NISAで準備し、万一のときに不足する生活費は定期保険や収入保障保険で補う、という分け方ができます。

次に見るべきは、妻自身の死亡保障と医療保障です。専業主婦やパート妻の場合、「収入が少ないから妻の生命保険はいらない」と考えがちですが、実際には家事、育児、学校対応、親のサポートなど、家計に換算しにくい役割があります。

妻に万一があった場合、夫が勤務時間を減らす、外食や家事代行を使う、子どもの送迎や学童の費用が増える、といった支出が発生することがあります。小学生や中学生の子どもがいる40代家庭では、妻の保障をゼロにする前に、少なくとも数年分の生活再建費を考えておきたいところです。

一方で、夫と同額の高額な死亡保障が必要とは限りません。妻の収入、子どもの年齢、祖父母の支援、夫の働き方によって、必要額はかなり変わります。入院日額だけを見るのではなく、通院、先進医療、一時金、就業不能時の収入減まで含めて確認しましょう。

3つ目の基準は、老後資金とのバランスです。主婦年金の将来が気になると、個人年金保険や終身保険で老後資金を準備したくなるかもしれません。しかし40代は、教育費のピーク、住宅ローン、親の介護、自分たちの老後準備が重なりやすい時期です。

貯蓄型保険には、保障と積立を一体で持てる良さがあります。一方で、途中解約すると元本割れすることがあり、NISAやiDeCoに比べて資金の自由度が低くなる場合があります。老後資金を考えるなら、 生命保険とNISA・iDeCo の役割分担が重要です。

たとえば、死亡保障は掛け捨ての定期保険や収入保障保険で必要期間に絞り、老後資金はNISA、iDeCo、預貯金、個人年金保険を組み合わせる方法があります。2025年の年金制度改正法では、私的年金制度の拡充も改正項目に含まれています。制度は変わり続けるため、ひとつの商品だけに寄せず、使う時期と目的で分ける視点が大切です。

2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の限度額が4万円から6万円に拡充される特例があります。生命保険協会の(生命保険料控除に関する税制改正について)でも、2026年の生命保険料控除に適用される内容として説明されています。

注意したいのは、全体の所得控除限度額は所得税12万円のまま変わらないことです。住民税の控除限度額も従来どおりです。対象になる家庭では、死亡保険や学資保険などの保険料が年末調整や確定申告での控除に影響する可能性がありますが、控除があるからといって不要な保険に入るのは本末転倒です。

保険を選ぶ順番は、「必要保障額を決める」「家計で続けられる保険料に収める」「最後に控除を確認する」が基本です。とくに40代妻は、子どもの進学時期と老後準備のスタートが重なりやすいため、保険料を固定費として増やしすぎないことが大切です。

扶養を外れて社会保険に入ると、給与から厚生年金保険料や健康保険料が引かれるため、短期的には手取りが減ることがあります。これが、いわゆる年収の壁の悩みです。

しかし、厚生年金に加入すれば将来の年金額が増える可能性があり、健康保険から傷病手当金や出産手当金の対象になる場合もあります。厚生労働省の(年金制度改正法が成立しました)でも、被用者保険の適用拡大は制度改正の大きな柱として示されています。

また、今回の適用拡大では、一定の短時間労働者について、事業主が保険料負担を増やして本人負担を軽くできる時限的な支援策も説明されています。すべての人に同じ影響が出るわけではないため、勤務先の規模、週の所定労働時間、年収、家族手当の有無を確認することが欠かせません。

50代専業主婦の場合は、老後年金の見通しや夫婦の介護費が大きなテーマになりやすい一方、40代妻はまだ働き方を変えられる余地があります。パート時間を増やす、正社員を目指す、在宅で収入を得る、教育費の山を越えるまで扶養内を維持するなど、選択肢が複数あります。

だからこそ、主婦年金廃止という言葉だけで焦って保険に入るより、今後10〜15年の働き方と保障をセットで考えるのが現実的です。生命保険は、夫婦の収入構造が変われば必要額も変わります。40代のうちに一度、保険証券、ねんきん定期便、住宅ローン残高、教育費予定、勤務先の社会保険加入条件を並べて確認しておくと、過不足が見えやすくなります。

自分で整理するのが難しい場合は、家計簿が完璧でなくても大丈夫です。直近の給与明細、保険証券、住宅ローン返済予定表、教育費の見込みを手元に置くだけでも、相談時にかなり話が進みます。