【2025年11月更新】キーマン保険損金判定｜退職金・弔慰金の出口3手順

企業の備えとしての キーマン保険 は、2019年の通達改正以降「損金の線引き」と「出口の段取り」がすべてです。本稿は、国税庁の一次情報に基づき、返戻率50/70/85％帯の損金判定、弔慰金・死亡退職金の非課税枠、名義変更“70％評価”、そして2026年以降の退職金税制の見直しに触れながら、実務で使える3手順（解約タイミング→決議・書類→同年度の相殺）を具体化します。最後に無料オンラインFP相談の使い方も案内します。

解約返戻金の多寡で保険料の会計処理は変わります。返戻率が50％超の契約は、一定割合を資産計上し、残りのみを期間損金とする「帯域ルール」が適用されます（区分表と計算方法は (No.5364‑2 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い)）。

一方、返戻率50％以下の純保障型は期間対応で全額損金です（(No.5364 定期保険…（前払部分が含まれない場合）)）。また、実務上は「最高返戻率70％以下」かつ「1被保険者あたり年換算保険料30万円以下」の小口契約なら従来どおりの処理が認められるケースがあり、少額特例の適用可否を一契約ごとに確認しましょう（通達の注記を必ず精読）。養老保険等の資産計上ルールは別建てのため、混同しないこと（(No.5363 養老保険の保険料の取扱い)）。

実務ヒント：2015～2016年に加入した高返戻率の長期平準・逓増定期は、2025～2026年にピーク到来が集中しがち。ピーク月を1か月外すと差益が数百万円単位で変わることがあります。保険会社から推移表を入手し、決算との整合で日程を固めましょう。

出口の基本は「解約→決議と書類→同年度で支給」の3手順です。

功績倍率などの算式や同業類似比較を議事録に明記しておくと、税務調査対応がスムーズです。

遺族への金銭給付は、弔慰金と死亡退職金で課税が異なります。実務での上限・非課税枠は以下が基準です。

会社側はいずれも損金算入が原則ですが、役員への過大支給は否認リスクがあるため、社内規程・決議・算定根拠の整備が必須です。

低解約返戻期間に個人へ“安く”名義変更して、後で個人側で解約する手法は、2021年の所得税基本通達36‑37の改正で評価ルールが厳格化。原則は「名義変更時点で解約したとしたら受け取る金額」で評価し、これが帳簿計上額の70％未満のときは帳簿上の資産計上額で評価する取扱いです。払済→復旧の抜け道に対しても、帳簿額に復旧分を加算する仕組みが明記されています（詳細はPDF「(保険契約等に関する権利の評価に関する所得税基本通達の解説（36‑37）)」）。

結論として、会社で解約返戻金を受領→同年度に退職金等を支給する王道ルートが、いまの最適解です。

出口の段取りは税・会計・人事・保険実務が交差します。社内だけで抱えず、第三者の視点で数字と日程を詰めるとミスが減ります。弊社「ほけんのAI」は、チャットで状況を共有→オンライン面談で退職金額の算定根拠や支給日程、保険の解約月と資金繰りまで一緒に設計。役員複数名・複数契約の“兼算”が絡む場合も、一次情報リンクとひな形で実務をサポートします。