【2026年8月更新】生命保険料平均｜子なし夫婦の月額3基準

「夫婦2人で生命保険料はいくら払うのが普通？」と気になる方は多いはずです。特に子なし夫婦は、子育て世帯ほど大きな死亡保障が必要とは限らない一方で、住宅ローン、収入差、自営業、親への仕送り、将来の介護費などによって必要額が大きく変わります。

この記事では、2026年8月時点で確認できる公的・業界調査をもとに、 生命保険料の平均 を月額に直しながら、子なし夫婦が「払いすぎ」も「備え不足」も避けるための3基準を整理します。結論から言うと、平均額はあくまで入口です。大切なのは、夫婦どちらかに万一があったときの家計の穴を見える化し、必要な保障だけを月額保険料に落とし込むことです。

公益財団法人生命保険文化センターの2025年度調査では、個人の年間払込保険料は全体平均17.1万円、月額に直すと約1万4,250円です。男性は平均19.6万円、女性は平均15.4万円で、金額分布では男女ともに「12万円未満」が最も多いとされています。詳しくは(生命保険の保険料は年間どれくらい払っている？)で確認できます。

一方、2024年度の2人以上世帯の年間払込保険料は平均35.3万円、月額では約2万9,400円です。ただし、これらの平均には個人年金保険の保険料も含まれ、単身者、子育て世帯、退職前後の世帯なども混ざっています。子なし夫婦にとっては、 月額平均は家計診断の出発点 であり、正解そのものではありません。

子なし夫婦の生命保険でまず確認したいのは、死亡保障です。子どもの教育費を準備する必要がないため、一般的には高額な死亡保険金を長期間持つ必要性は下がります。

一方で、残された配偶者の生活費、住居費、ローン、葬儀費用、親への仕送り、働けなくなる期間の生活費は残ります。特に片働き、年収差が大きい共働き、自営業夫婦では、亡くなった人の収入が途絶えた後の家計を丁寧に見る必要があります。生命保険文化センターの(2025（令和7）年度「生活保障に関する調査」)でも、死亡保障、医療保障、老後保障、介護保障などを分けて調査しており、保障は目的ごとに考える必要があることがわかります。

1つ目の基準は、夫婦どちらかが亡くなったとき、残された配偶者の生活費が何年分不足するかです。子なし夫婦の場合、教育費は不要でも、家賃、住宅ローン、食費、通信費、車関連費、親の支援などは続きます。

考え方はシンプルです。まず「残された配偶者が当面必要な生活費」を出し、そこから配偶者自身の収入、遺族年金、貯蓄、勤務先の弔慰金などを差し引きます。それでも足りない金額が、死亡保険で補う候補です。たとえば、毎月の不足が10万円で、生活を立て直すまで5年を見込むなら、単純計算で600万円が不足額になります。葬儀費用や引っ越し費用を別に見込むなら、その分を上乗せします。

住宅ローンがある場合は、団体信用生命保険でどちらのローンが消えるのか、ペアローンで相手のローンが残るのかを必ず確認しましょう。ここを見落とすと、死亡保障を削りすぎる原因になります。

2つ目の基準は、病気やケガで働けないときの収入減です。医療保険は入院や手術の自己負担を補う保険ですが、長期療養で本当に困るのは、治療費だけでなく給与や事業収入が減ることです。

会社員など健康保険の被保険者であれば、条件を満たすと傷病手当金を受け取れる場合があります。協会けんぽの(傷病手当金)では、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けないことなどの要件があり、支給期間は支給開始日から通算1年6カ月、1日あたりの支給額は標準報酬月額をもとにした日額のおおむね3分の2です。

ただし、自営業やフリーランスは会社員と同じ形の傷病手当金を前提にしにくい点に注意が必要です。子なし夫婦では、死亡保障を厚くするよりも、医療保険、がん保険、就業不能保険、生活防衛資金のバランスを整えるほうが実態に合うケースがあります。

3つ目の基準は、保険料が資産形成を圧迫していないかです。子なし夫婦は教育費の支出がない分、老後資金や住宅資金に回せる余力を作りやすい世帯です。だからこそ、毎月の保険料が大きすぎると、NISAやiDeCoで長期運用する機会を失う可能性があります。

金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAは非課税保有期間が無期限、制度が恒久化され、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、合計で年360万円まで利用できると説明されています。非課税保有限度額は最大1,800万円で、長期の資産形成に使いやすい制度です。

生命保険は万一の保障、NISAやiDeCoは将来の資産形成という役割が違います。保険で備えるべき不足額を超えて貯蓄性保険に寄せすぎると、途中解約の元本割れや流動性の低さが問題になることもあります。 保障と運用を分けて考える ことが、2026年の家計見直しでは特に重要です。

保険料を見直すときは、生命保険料控除も確認しておきましょう。生命保険料控除は、払い込んだ保険料に応じて所得から一定額を差し引ける制度です。制度の概要は(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)で確認できます。

2026年・2027年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。ただし、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除を合わせた所得税の合計適用限度額12万円は変わりません。また、住民税はこの拡充措置の対象外です。

子なし夫婦で23歳未満の扶養親族がいない場合、通常この特例は使えません。控除があるからといって保険料を増やすのではなく、必要保障額を先に決め、その結果として使える控除を確認する順番が自然です。

夫婦合計で月3万円前後、またはそれ以上の保険料を払っていても、必ずしも払いすぎとは限りません。収入保障保険、医療保険、がん保険、個人年金保険などを目的別に持っているなら、合理的な場合もあります。

ただし、保険証券を見ても何にいくら払っているかわからない、死亡保障が何千万円もある理由を説明できない、貯蓄性保険の解約返戻金を確認していない、NISAやiDeCoの積立が後回しになっている場合は見直しのサインです。

反対に、夫婦合計で月5,000円から1万円程度でも、家計に合っていれば問題ありません。共働きで収入差が小さく、住宅ローンがなく、生活防衛資金が十分であれば、死亡保障を最小限にする選択もあります。注意したいのは、保険料が低い理由が「必要ないから」ではなく「よくわからないから入っていない」になっているケースです。片方が自営業、貯蓄が生活費3カ月分未満、親の介護や仕送りが想定される、住宅ローンの団信が片方だけ、といった場合は、平均より低くても保障不足の可能性があります。

生命保険料の見直しは、保険証券だけを見ても結論が出ません。毎月の収入、固定費、貯蓄、住宅ローン、NISAやiDeCoの積立額まで並べて、保険料が家計全体の中で重すぎないかを確認する必要があります。

まずは、保険証券、ねんきん定期便、住宅ローン返済予定表、直近3カ月の家計簿やカード明細、NISAやiDeCoの積立額がわかる画面を用意しましょう。夫婦で「死亡時」「働けない時」「老後資金」の3つに分けて不足額を見れば、保険で備える部分と貯蓄・投資で備える部分が整理しやすくなります。子どもがいないから保険は不要と決めつけるのではなく、配偶者の生活、働けない期間、老後資金を同時に見て判断しましょう。