【2026年8月更新】小学校受験と生命保険｜教育費と収入減3基準

小学校受験を考え始めると、幼児教室の月謝、模試、願書、受験料、面接服など、目の前の支出に意識が向きがちです。けれども家計への影響が大きいのは、合格後に6年間続く学費と、送迎・行事対応による働き方の変化です。

この記事では、 小学校受験と生命保険 をセットで考えるために、受験前に確認したい「教育費」「収入減」「万一の保障」の3基準を整理します。小学校受験そのものを勧める記事ではなく、家計が無理なく続くかを冷静に見るためのチェック記事です。

小学校受験の教育費は、受験準備費だけで判断すると見誤ります。文部科学省の(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)では、小学校の学習費総額は公立が年33万6,265円、私立が年182万8,112円とされています。単純に6年間で見ると、公立は約202万円、私立は約1,097万円です。

もちろん、これは全国平均であり、志望校の授業料や寄付金、通学距離、放課後預かり、習い事の方針によって変わります。それでも、私立小学校では 6年間で約1,097万円 という目安を置くと、「今の幼児教室代が払えているから大丈夫」とは言い切れないことが見えてきます。

特に注意したいのは入学初年度です。入学金、施設費、制服・学用品、通学定期、放課後預かり、場合によっては寄付金が重なり、毎月の授業料とは別にまとまった支出が出ます。まずは志望校ごとに、初年度納付金と2年目以降の年間費用を分けて書き出しましょう。

小学校受験後の家計で見落としやすいのが、 収入減リスク です。私立小学校や国立小学校は通学範囲が広く、低学年のうちは送迎や付き添いが必要になる家庭もあります。学校行事、面談、保護者会、急な休校対応、長期休み中の預け先確保などで、時短勤務やパート化を選ぶケースもあります。

たとえば月収が5万円下がると、年間で60万円、6年間で360万円の収入減です。月収10万円なら6年間で720万円になります。授業料そのものより、働き方の変化による家計インパクトのほうが大きくなる家庭もあります。

受験を決める前に、「どちらが、どの曜日に、どの程度働き方を変える可能性があるか」まで具体化しましょう。学校説明会では、登校時間、下校時間、保護者参加行事、長期休み中の預かり、緊急時の引き取りルールを確認しておくと、家計シミュレーションの精度が上がります。

小学校受験をする家庭では、教育費の積み立てに意識が向きますが、同時に考えたいのが生命保険の 必要保障額 です。万一、主な収入を担う人が亡くなった場合、残された家族は生活費と教育費を同時に抱えることになります。

生命保険文化センターの(2025（令和7）年度「生活保障に関する調査」)でも、死亡保障に関する不安や必要額は重要な調査項目として継続的に扱われています。平均値は参考になりますが、小学校受験世帯では「私立小を続けるのか」「中学以降も私立を想定するのか」で不足額が大きく変わります。

ここで大切なのは、「私立小に進むから高額な保険に入る」ではありません。日本年金機構の(遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）)で確認できる公的保障、預貯金、勤務先の弔慰金、住宅ローンの団体信用生命保険などを差し引いたうえで、足りない分だけを死亡保障で補う考え方が基本です。

2026年8月時点では、遺族厚生年金の見直しも確認しておきたい制度動向です。厚生労働省の(遺族厚生年金の見直しについて)では、2028年4月施行予定の見直し内容が説明されています。18歳年度末までの子どもを養育する間の給付内容は現行制度と同じとされていますが、子どもが成長した後の家計には影響する可能性があります。

小学校受験の段階では「今の6年間」だけでなく、末子が18歳になった後、配偶者の収入、住居費、大学費用がどう残るかも見ておきたいところです。生命保険は一度入ったら終わりではなく、子どもの年齢、住宅ローン、働き方に合わせて減らしていく設計にすると、保険料の払いすぎを避けやすくなります。

教育資金づくりでは、学資保険、NISA、預金のどれがよいかで迷う方が多いです。小学校受験世帯では、 使う時期で分ける ことが大切です。

入学金や初年度納付金のように数年以内に使うお金は、価格変動のある運用商品に寄せすぎないほうが安心です。一方、中学・高校・大学資金の一部は、家計に余裕があればNISAで長期運用する考え方もあります。金融庁の(NISA特設ウェブサイト)でも制度概要やシミュレーターが案内されていますが、教育費は使う時期が決まっているため、老後資金よりリスクを取りにくい点は押さえておきましょう。

学資保険は、貯蓄性だけでなく契約者に万一があったときの払込免除など、保障機能を含めて考える商品です。NISAは非課税で運用できる制度ですが、元本保証ではありません。預金、保険、投資の役割を分けるほど、相場が悪い時期に教育費を取り崩すリスクを減らせます。

2026年8月時点では、子育て支援制度の拡充が続いています。こども家庭庁の(児童手当制度のご案内)では、支給対象が0歳から高校生年代までであること、3歳以上高校生年代までは原則月1万円、第3子以降は月3万円であることなどが案内されています。

また、文部科学省の(高等教育の修学支援新制度)では、令和7年度から多子世帯の学生に対し、所得制限なく国が定める一定額まで大学等の授業料・入学金を減免する制度が示されています。

ただし、小学校受験で発生する幼児教室代、受験料、入学金、私立小学校の授業料や学校納付金の多くは、家庭側で準備する前提です。支援制度はありがたいものですが、「制度があるから大丈夫」ではなく、受け取れる時期と金額を家計表に反映して判断しましょう。

教育費が増える時期に生命保険を見直すなら、最初に決めるべきは商品名ではなく保険料の上限です。小学校受験では、幼児教室、模試、受験関連費用が先に増え、合格後は学費が固定費になります。ここで保険料まで増やしすぎると、教育費と保険料の両方が家計を圧迫します。

おすすめは、固定費を「住居費」「教育費」「保険料」「通信費・サブスク」に分け、削れない順に並べることです。生命保険は大切ですが、貯蓄ができないほど保険料をかけるより、収入保障保険などで必要な期間だけ効率よく備える選択肢もあります。

2026年分の税制では子育て世帯向けの生命保険料控除に関する動きもありますが、控除で戻る税額だけを理由に保険を増やすのは避けたいところです。まず不足額を出し、次に保険料の上限を決め、最後に商品を比べる順番が安全です。

小学校受験の家計判断では、細かな表計算よりも、まずは大きな数字をつかむことが重要です。現在の年間貯蓄額、受験までの準備費、入学初年度費用、6年間の学費、働き方変更による収入減、万一の不足額を1枚にまとめましょう。

たとえば、私立小学校6年間の学習費を約1,097万円、収入減を月5万円で360万円、初年度の上乗せ費用を100万円と置くだけでも、合計は1,500万円規模になります。ここに中学以降の進路、下の子の教育費、住宅ローン、車の買い替え、親の介護費が重なる可能性もあります。

楽観シナリオだけでなく、片方が時短勤務になる、下の子の教育費が重なる、住宅ローン金利や物価が上がる、といった保守的なシナリオも置くと判断しやすくなります。家計に余白があるかどうかは、受験校選びや併願方針にも関わります。

FP相談を利用する場合、志望校の合否予測よりも、家計の持続可能性を相談するのが向いています。毎月の手取り、固定費、貯蓄額、現在の保険証券、住宅ローン、教育資金の積立状況がわかると、死亡保障や収入減への備えを具体的に整理できます。

ほけんのAIでは、まずAIチャットで家計や保険の悩みを整理し、その後、有資格者によるオンラインFP相談につなげられます。LINEで予約でき、相談前に保険証券の写真を送って内容を確認してもらう使い方もできます。小学校受験は家庭の価値観が強く出る選択だからこそ、第三者に数字を見てもらい、教育費、保険、NISA、生活防衛資金の優先順位を確認する価値があります。