【2026年6月更新】生命保険とNISAマイナス｜解約前の3基準

2026年6月時点で、 生命保険とNISAマイナス の相談が増えています。新NISAを始めたものの評価額が下がり、「保険を解約して追加投資すべきか」「含み損のまま積立を止めるべきか」と迷う方は少なくありません。

ただし、生命保険の解約は単なる固定費削減ではありません。解約すると死亡保障や医療保障が消え、再加入時には年齢や健康状態によって保険料が上がることがあります。この記事では、NISAがマイナスの局面で生命保険を解約する前に確認したい3基準を、保障・税金・家計の順番で整理します。

金融庁は、2025年12月末時点の速報値として(NISA口座の利用状況に関する調査結果)を公表しています。新NISA開始から2年が経ち、口座数も買付額も大きく伸びた一方、利用者が増えた分だけ、相場下落時に不安を感じる人も増えています。

生命保険側でも、生命保険協会の(生命保険の動向)では、2024年度末の保有契約の年換算保険料が28.2兆円と示されています。家計に占める保険料の存在感は大きく、物価上昇や住宅ローン金利、教育費の負担が重なる家庭ほど「保険を削って投資に回すべきか」と考えやすい状況です。だからこそ、相場の損益だけでなく、家計全体の優先順位で判断する必要があります。

NISAの評価額が下がると、どうしても投資の損益に目が向きます。しかし、生命保険を解約するかどうかは、まず 必要保障額 から考えるのが安全です。必要保障額とは、万一のときに家族の生活を守るために足りないお金の目安です。

たとえば子どもが小さい家庭、住宅ローンを返済中の家庭、配偶者の収入が不安定な家庭では、死亡保障を急にゼロにすると家計リスクが大きくなります。一方で、子どもが独立している、貯蓄が十分ある、遺族年金や勤務先の保障で一定程度カバーできる場合は、保障額を下げられる可能性があります。NISAのマイナスを埋めるために保険を解約するのではなく、いま必要な保障を残したうえで余分な保険料を削る順番が大切です。

貯蓄型保険や個人年金保険、変額保険では、解約時に 解約返戻金 が戻ることがあります。ただし、戻ってくる金額だけを見て判断するのは危険です。加入からの年数が短いと元本割れしやすく、商品によっては解約控除がかかる場合もあります。

国税庁の(生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)では、保険料の負担者と受取人が同じ場合、一時金で受け取る満期保険金等は一時所得として扱われると説明されています。一時所得は、受け取った金額から払込保険料などを差し引き、さらに特別控除50万円を差し引いたうえで、課税対象はその2分の1です。契約者、被保険者、受取人の関係や受け取り方によって税目が変わるため、解約前に保険会社の試算書を取り寄せて確認しましょう。

新NISAでは運用益が非課税になる一方、 NISA含み損 を売却しても、課税口座のように損益通算や繰越控除はできません。国税庁の(NISA制度)でも、非課税口座で生じた損失はないものとみなされ、特定口座や一般口座の利益との損益通算や繰越控除はできないとされています。

つまり、NISAでマイナスになったからといって、その損失を税金面で活用できるわけではありません。売却するかどうかは「損を取り戻したい」という感情ではなく、投資対象が長期保有に向いているか、積立額が家計に対して重すぎないか、下落時にも続けられる余裕資金で運用しているかで考えます。

生命保険の見直しで浮いた保険料をNISAに回す考え方は、家計改善として有効な場合があります。特に、保障が重複している、子どもの独立後も大きな死亡保障を残している、医療特約を複数契約しているといったケースでは、保険料を下げられる余地があります。

ただし、 生活防衛資金 が不足している状態でNISAを増額すると、急な出費のたびに投資信託を売却することになりかねません。相場が下がっているタイミングで売却すれば、含み損が現実の損失になります。保険料削減分の使い道は、生活防衛資金、教育費、住宅費、NISAの順に優先順位をつけると判断しやすくなります。

生命保険の見直しには、解約以外の選択肢があります。減額は保険金額を下げて保険料を軽くする方法です。払済保険は、以後の保険料を支払わず、解約返戻金をもとに保障を小さくして残す方法です。特約整理は、主契約を残しながら不要な上乗せ保障だけを外す方法です。

これらはすべての契約で使えるわけではありませんが、NISAがマイナスの時期に「現金化を急がない」ための選択肢になります。特に持病がある方、近いうちに出産や住宅購入を予定している方、家族の収入が一時的に下がっている方は、解約前に代替策を確認しておくと安心です。

2026年6月1日から、令和7年保険業法改正に係る内閣府令等が施行されています。金融庁の(令和7年保険業法改正に係る内閣府令等の公布及びパブリックコメント結果)では、特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化、苦情処理体制の整備、過度な便宜供与の禁止などが示されています。

読者側が実践したいのは、相談時に「なぜこの保険を残すのか」「なぜこの保障額まで下げてもよいのか」「NISAや預貯金とどう役割分担するのか」を質問することです。保険を売る・解約するという結論だけでなく、比較した選択肢とその理由を聞くと、後悔しにくい判断につながります。

解約を急がないほうがよいのは、子どもが小さい世帯、片働き世帯、住宅ローンが大きい世帯、健康状態に不安がある人です。こうした人は、保険料削減よりも保障の空白を避けることが優先です。死亡保障を下げるとしても、遺族年金、勤務先の弔慰金、団体信用生命保険、貯蓄額を確認してからにしましょう。

一方で、見直しやすいのは、貯蓄が十分ある人、独身で扶養家族がいない人、子どもが独立した人、保障内容が重複している人です。公益財団法人生命保険文化センターの(2024年度 生命保険に関する全国実態調査)でも、加入状況、年間払込保険料、解約・失効の状況などが調査されています。貯蓄型保険や個人年金保険は税金と返戻金の影響があるため、NISAのマイナスだけを理由に即解約するのではなく、複数のシナリオで比較することが大切です。

生命保険とNISAを同時に見直すときは、保険証券、解約返戻金の試算、NISA口座の評価損益、毎月の家計収支、貯蓄残高をそろえると判断が早くなります。家計簿が完璧でなくても、固定費、教育費、住宅費、投資額が分かれば十分です。

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