【2026年1月更新】生命保険 共働き年収1,000万円の必要額｜不足額の出し方

物価上昇と制度見直しが続く今、生命保険は「過不足ゼロ」で組むのが現実的です。とくに共働きで世帯年収が1,000万円あっても、片方が亡くなる・長期休職する局面では家計の谷が生じます。この記事では、必要保障額を差額×期間で数値化し、公的保障の最新方針（遺族厚生年金の5年有期化、高額療養費の年上限導入）を反映しながら、収入保障・定期・終身の役割分担とNISA・iDeCoとの併用まで、実務の手順で整理します。

不足額は「（支出A−受取B）×期間」で算出します。例えば、手取り生活費が月45万円、残る配偶者の手取りが月35万円、公的給付・児童手当が合計月1.6万円（児童手当は現行制度上の受取見込み）なら、差額は概ね月7.4万円。これを「子が大学卒業までの期間（例：18年）」と「住宅ローン完済まで（例：25年）」などの区間に分け、ライフイベントに合わせて必要月額を階段状に設計します。インフレ前提（年2〜3％）を置く場合は、生活費だけを年率で上振せて試算し、保障は固定額＋定期ラダーで補うのが無理のないやり方です。

2028年施行予定で、現役配偶者の遺族厚生年金は原則不足額が見えやすい“5年有期＋継続給付”に再設計されます。有期は加算により約1.3倍に増額され、継続給付は単身で就労収入が概ね月10万円以下なら全額支給、月20〜30万円超で停止の仕組みが示されています（詳細は一次情報で確認）。制度の骨子は厚労省のページを参照してください。(遺族厚生年金の見直しについて) 医療では、高額療養費制度に“年額上限”の導入や外来特例の見直し、所得区分の細分化が議論され、低所得の配慮と長期療養の負担平準化が示されています。検討の方向性は厚労省の資料で確認できます。(高額療養費制度の見直しについて)

不足額の期間設定には教育費の実数が重要です。令和5年度の学習費調査の訂正公表に基づくレンジを把握し、私立高校は授業料無償化後も“その他費用”が残る点に注意しましょう。詳細は文科省のページを参照。(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査) 共働き1,000万円世帯では、未就学〜大学までの総額を公立中心で600万前後、私立中心で1,500万〜2,000万超を目安に置き、進路に応じてラダー型の保障と運用を併用すると現実的です。

土台は収入保障保険で生活費のベース（例：月10万円）を65〜70歳まで。谷が深い5〜15年には定期保険を階段状に重ね、住宅・教育のピークを薄く広くカバー。一方、終身は葬祭・相続の“固定費”に限定（例：300〜500万円）し、インフレ耐性はNISA・現金と併用で担保します。役割が明確だと、保険料の総額は最小化しやすく、運用の自由度も確保できます。

満了年齢は「配偶者の年齢差・再雇用・年金繰下げ・住宅完済」で判断。原則65歳、子の進学や年金繰下げを重視するなら70歳延長も選択肢です。最低支払保証は、可処分の生活防衛資金が潤沢なら2年、子が幼い・家計の固定費が重いなら5年で“最初の谷”を厚めに。健康体・非喫煙割引の活用で月額を下げ、特約は“使う前提のないもの”を外して身軽にするのがコツです。

目安として、賃貸×未就学なら月10〜20万円、持ち家×小中なら月7〜15万円、持ち家×高校・大学期は月12〜25万円の不足が出がちです。ペアローンは団信の“夫婦別枠”で重複しやすく、受取人と持分を合わせて設計。配偶者の就労継続や再雇用の見込みは、ラダーの段差を一段薄くする根拠になります。

団信と死亡保障の二重取り、遺族厚生年金“有期5年”後の収入断崖の見落とし、受取人の指定ミスは典型例。団信ありの持ち家は逓減定期を中心に、断崖対策は収入保障の最低保証（5年）とNISAの取り崩しで階段状に。受取人は家族構成・持分に沿って更新し、共同親権・未成年の請求ルートまで確認しておきましょう。

初日：家計テンプレに月額・年額を記入。2日目：公的給付の見込み（年金定期便・児童手当・会社制度）を整理。3日目：不足額を差額×期間で試算。4日目：収入保障×定期×終身の配分を決める。5日目：最低支払保証と満了年齢を確定。6日目：2〜3社の見積を比較し、告知書・付帯サービスまで確認。7日目：申込・eKYC・責任開始日の空白ゼロをチェック。

制度は“予定→施行”の順で変わります。必ず一次情報に当たり、施行前は方針の範囲で家計へ織り込みましょう。遺族厚生年金の改正骨子は厚労省の解説ページで最新を確認。(遺族厚生年金の見直しについて) 医療の自己負担は高額療養費の“年上限・外来特例の見直し・所得区分細分化”の議論を踏まえ、長期療養の家計影響を試算しておくと安心です。(高額療養費制度の見直しについて) 教育費は文科省の学習費調査からレンジを把握して設計に反映します。(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)