【2026年1月更新】生命保険とiDeCoの違い｜出口課税・控除の使い分け早見表

物価上昇と税制改正が重なる今、生命保険 と iDeCo は“出口（受け取り方）”で手取りが大きく変わります。2026年は、iDeCoの加入年齢拡大や拠出上限引上げ、退職金と老齢一時金の 出口課税 の新ルール（いわゆる10年ルール）など、受け取り順の設計をやり直す好機です。一次情報も出そろい、迷わず動ける環境になりました。根拠は (令和7年度税制改正の大綱) を必ず確認しましょう。

生命保険は、保険料に控除（一般・介護医療・個人年金）、死亡保険金は相続税（非課税枠あり）、満期・解約の一時金は“一時所得”（50万円控除・1/2課税）という3本柱。個人年金は受取が“雑所得（公的年金等控除）”になり、控除との相性が良い設計も可能です。 一方、iDeCoは拠出が“所得控除”、運用益は非課税、受け取りは“一時金＝退職所得”“年金＝雑所得（公的年金等控除）”。2026年からは退職金と老齢一時金の重複控除を抑える 10年ルール が適用されるため、受け取り年の設計がより重要になります。

iDeCoは 加入年齢70歳未満 に拡大し、拠出上限は会社員・公務員等で 月6.2万円（他制度との合算調整あり）、自営業等で月7.5万円へ。施行は2026年12月1日予定で、実務フローは運営管理機関の案内に従います（根拠は (【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ) と (令和7年度税制改正の大綱)）。生命保険料控除は令和8年分の“6万円特例”が導入予定、合計限度は12万円据え置きです（同大綱）。

退職金（退職所得）は所得税・住民税の“特例課税”ですが、国民健康保険料の算定では退職所得を含めないのが原則です。誤解しがちなポイントなので、自治体の案内も確認を（例：(退職金等は国民健康保険料の計算の対象になりますか。)）。一方で、事業所得や譲渡所得、雑所得（年金受取含む）は翌年度の保険料や住民税に波及します。大きな一時金・譲渡益がある年は翌年度の保険料試算も忘れずに。

例：退職金2,000万円、iDeCo一時金800万円の会社員。退職金の退職所得控除（仮に勤続30年＝控除1,500万円）を使うと、退職所得は（2,000−1,500）×1/2＝250万円が課税対象。ここに同年のiDeCo一時金800万円を重ねると、令和8年以後は“10年ルール”で勤続期間の重複控除が抑えられ、退職所得控除の効きが弱くなる可能性が高いです。対策は、①退職金を先に受け、iDeCoは年金受取へ切替、②一時金を分割・据置して受取年を分ける、③退職金支給規程・在籍年数のカウントを事前に確認—の3本。仕組みは (令和7年度税制改正の大綱) を参照してください。

20〜40代は“守り＝生命保険（死亡・医療）”を過不足なく、“攻め＝iDeCo・NISA”で長期の非課税枠を育てるのが基本。50〜60代は“出口設計”へシフトし、退職金・iDeCo・保険満期の年表化、控除・非課税枠の重なりを整理。子育て世帯は生命保険料控除（令和8年分の一般枠6万円特例）と教育費の年次計画を連動させ、据置・年金受取も視野に。状況に応じて受け取り方式（年金／一時金）を切替えましょう。

出口から逆算するのが最短ルート。制度改正期はいったん“受取順と配分”を年表化し、退職金・iDeCo・生命保険の出口課税と控除が重なる年を避けましょう。『おかねとほけんのAI』のオンライン相談なら、家計と税まで横断して最適な受け取り設計を伴走します（LINE登録でキャンペーン中）。