【2026年6月更新】生命保険料控除｜年収ダウン時の還付と見直し3基準

残業減、転職、産休・育休、時短勤務、休職などで年収が下がると、「年末調整でいくら戻るのか」「保険料をこのまま払ってよいのか」が気になりますよね。

この記事では、2026年6月時点の制度を踏まえ、 生命保険料控除 の還付の考え方と、保険を続ける・減らす・組み替える判断基準を整理します。結論から言うと、年収ダウン時は「控除で得するか」だけでなく、「手取りが減っても必要な保障を守れるか」を優先することが大切です。

とくに2026年分は、子育て世帯向けの一般生命保険料控除の特例、基礎控除・給与所得控除の見直し、扶養関係の確認が重なります。いつもの年末調整より、少し丁寧に見ておきたい年です。

生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引き、税金の計算対象を小さくする制度です。つまり、 払った保険料そのものが戻る制度ではありません 。

たとえば所得税率が5％の人が控除額4万円を使えた場合、所得税の軽減額は単純計算で約2,000円です。実際には復興特別所得税も関係しますが、イメージとしては「控除額×税率」が所得税の還付・軽減の目安になります。住民税は年末調整で現金が戻るというより、翌年度の住民税計算に反映されます。

制度の基本は、生命保険文化センターの(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)でも確認できます。少額短期保険や、身体の傷害のみに基づいて保険金が支払われる特約など、控除対象外となるものがある点にも注意しましょう。

2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に拡大されます。ただし、介護医療保険料控除や個人年金保険料控除を含めた所得税の合計上限12万円は据え置きです。住民税側の合計上限7万円も基本的に変わりません。

財務省の(令和7年度税制改正の大綱)では、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除の見直しが示されています。生命保険協会の(生命保険料控除に関する税制改正について)でも、原則としてその年の12月31日の現況で判断すること、夫婦に23歳未満の扶養親族がいる場合は夫婦双方が拡充措置を受けられる場合があることが案内されています。

ここで重要なのは、 上限が増えても税額がなければ還付は増えにくい という点です。たとえば新制度の一般生命保険料を年12万円超支払っている場合、控除額は通常4万円から特例で6万円へ増えます。増える控除は最大2万円なので、所得税率5％なら所得税の軽減は約1,000円、10％なら約2,000円が目安です。産休・育休や時短勤務で課税所得が大きく下がった家庭ほど、控除枠の大きさだけで保険を判断しないようにしましょう。

年収ダウン時の還付は、所得税の発生状況で見ると整理しやすくなります。

まず、所得税が十分に発生している人は、生命保険料控除を申告することで年末調整や確定申告で還付が出る可能性があります。次に、所得税が少ない人は、控除を入れても所得税の還付は小さくなりがちです。ただし、住民税側で翌年度の負担軽減につながる場合があります。最後に、非課税に近い人は、控除を使い切れないことがあります。

2026年に確認しておきたいのは、年収ダウンだけでなく、税制改正によって所得税が小さくなる人もいる点です。国税庁の(令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について)では、基礎控除の見直し、給与所得控除の最低保障額引き上げ、特定親族特別控除の創設が案内されています。年末調整の還付額を見て「生命保険料控除のおかげ」と早合点せず、給与明細、源泉徴収票、扶養状況を合わせて確認しましょう。

年収が下がると、毎月1万円、2万円の保険料が急に重く感じることがあります。生命保険文化センターの(生命保険に関する全国実態調査)によると、2024年度の2人以上世帯における生命保険の世帯年間払込保険料は平均35.3万円です。月に直すと約2.9万円で、収入減の年には家計への影響が大きくなりやすい水準です。

とはいえ、いきなり解約すると、死亡保障や医療保障がなくなるだけでなく、貯蓄性保険では解約返戻金が払込保険料を下回ることもあります。選択肢としては、保障額を下げる「減額」、保険料の払い込みを止めて保障を小さく残す「払済保険」、不要な特約だけ外す方法などがあります。

すべての契約で使えるわけではありませんが、 解約前に代替策を確認する だけで、保障の空白や家計へのダメージを抑えられることがあります。特に子どもが小さい家庭、住宅ローンがある家庭、片働き期間がある家庭は、死亡保障をゼロにする前に必要保障額を計算しておきましょう。

共働き家庭では、夫婦のどちらが保険料を支払っているかも確認ポイントです。生命保険料控除は、原則として保険料を実際に負担した人が申告します。年収が下がった側に所得税がほとんどない場合、控除効果が小さくなることがあります。

一方で、控除を使いたいからといって、契約者、被保険者、受取人、実際の保険料負担者の関係を安易に変えるのは避けたいところです。死亡保険金や満期金を受け取るときに、所得税、贈与税、相続税のどれが関係するかが変わる場合があります。

2026年の子育て世帯特例では、23歳未満の扶養親族がいる家庭で夫婦双方に適用余地があるケースもあります。ただし、実際に控除を受けられるのは、それぞれが負担した保険料がある場合です。「名義を変えれば得」と単純に考えず、家族全体の保障と税金の整合性を見て判断しましょう。

NISAは運用益が非課税になる制度、iDeCoは掛金の所得控除と老後資金づくりを目的とする制度です。一方、生命保険料控除は保険料負担に対する税制上のサポートであり、生命保険そのものは死亡、医療、介護、老後などのリスクに備える仕組みです。

年収ダウン時は、まず生活防衛資金を確保し、次に家族に必要な保障を残し、そのうえで余裕資金をNISAやiDeCoに回す順番が現実的です。iDeCoは掛金が全額所得控除になる一方、原則60歳まで引き出せません。収入が不安定な時期に掛金を上げすぎると、手元資金が足りなくなる可能性があります。

迷ったら、契約より必要保障を先に見ます。保険商品を残すか、NISAを優先するかではなく、生活費、教育費、住宅費、万一の保障、老後資金を同じ表に並べると判断しやすくなります。

生命保険料控除証明書を年末調整に出し忘れた場合でも、翌年の確定申告で還付を受けられる可能性があります。年の途中で退職し、年末調整を受けていない人も、源泉徴収票と控除証明書をもとに確定申告を検討しましょう。

2026年は子育て世帯の特例や扶養関係の確認が重なりやすい年です。勤務先の申告書に「23歳未満の扶養親族」が正しく反映されているか、保険料控除証明書の区分が一般・介護医療・個人年金のどれか、申告前にチェックしておくと安心です。

なお、確定申告では控除証明書の電子データやマイナポータル連携を使える場合があります。紙の証明書を使う場合も、再発行には時間がかかることがあるため、秋以降に届いたら保険証券や給与関係書類と一緒に保管しておきましょう。