【2026年9月更新】生命保険料は下がる？｜予定利率後の3基準

金利上昇や予定利率引き上げのニュースを見ると、「今入っている生命保険の保険料も安くなるのでは」と期待したくなります。結論からいうと、下がる可能性があるのは主に新しく契約する一部の貯蓄性保険で、既契約の毎月保険料が自動的に下がるケースは多くありません。

まず押さえたいのは、 予定利率 は保険会社が将来の運用収益を見込んで保険料計算に使う利率のひとつだという点です。予定利率が上がれば、保険会社が運用で得られると見込む収益が増えるため、同じ保障なら新契約の保険料が下がりやすくなります。ただし保険料は、予定利率だけでなく、年齢、性別、保険期間、予定死亡率、予定事業費率、保障内容で決まります。

この記事では、毎月払いで生命保険に入っている30代から50代の家庭が、予定利率上昇後に保険を見直すときの3基準を整理します。ポイントは「既契約はどうなるか」「どの商品に影響が出やすいか」「NISA・iDeCo・控除まで含めて家計全体で得か」の3つです。

2026年は、日銀の金融政策正常化や国内金利の上昇を背景に、円建ての貯蓄性保険で予定利率や保険料率の改定が目立っています。たとえば住友生命は、2026年7月1日以降の一時払終身保険について予定利率を1.75％から2.25％へ引き上げ、60歳・保険金額1,000万円の例では男性の一時払保険料が731万3,100円から663万1,900円へ、女性が681万6,200円から605万1,500円へ下がると公表しています。詳しくは(一時払終身保険の保険料率の改定について)で確認できます。

ただし、この例は「一時払終身保険」の改定です。読者の多くが気にしている月払いの定期保険、医療保険、がん保険、収入保障保険にそのまま当てはまるわけではありません。毎月払いの家計で見るなら、ニュースの利率だけを見て解約するのではなく、自分の契約種類に影響があるかを切り分ける必要があります。

生命保険会社は、契約者から受け取った保険料を将来の保険金支払いに備えて運用します。予定利率は、その運用収益をどれくらい見込むかを示す前提のひとつです。予定利率が高いほど、将来の運用収益を多めに見込めるため、同じ保障を用意するために必要な保険料は低くなりやすい、という関係があります。

一方で、 標準利率 と予定利率は同じものではありません。標準利率は責任準備金の計算に使われる行政上の基準で、予定利率は各保険会社が商品ごとに設定する保険料計算上の利率です。標準利率や市場金利の動きは予定利率に影響しますが、すべての会社・すべての商品が同じタイミングで同じ幅だけ動くわけではありません。

生命保険協会の(生命保険の動向（2025年版）)では、2024年度末の個人保険の保有契約件数は1億9,530万件、保有契約の年換算保険料は28.2兆円、うち第三分野は7.3兆円とされています。医療・がんなど第三分野の保険も家計に大きく入り込んでいるため、「金利が上がったから生命保険料全体が下がる」と単純化しないことが大切です。

予定利率上昇の影響が出やすいのは、一時払終身保険、養老保険、個人年金保険など、貯蓄機能を持つ保険です。これらは、将来の解約返戻金や満期金、年金原資を用意する商品なので、保険会社の運用前提が保険料や返戻率に反映されやすいからです。

平準払い、つまり月払いや年払いの終身保険・養老保険でも、今後の新商品や料率改定で保険料や返戻率が変わる可能性はあります。ただし、契約年齢が上がるほど保険料は高くなりやすいため、10年前に契約した保険を解約して入り直せば必ず安くなる、とはいえません。

一方、定期保険、収入保障保険、医療保険、がん保険は、予定利率だけで保険料を判断しにくい商品です。特に医療保険やがん保険は、入院・手術・通院・先進医療・一時金などの保障内容、医療費や給付実績、事業費、保険会社ごとの料率改定の影響も受けます。掛け捨て型では予定利率上昇による保険料低下の実感が小さいこともあります。

予定利率上昇後の見直しで最も避けたいのは、今の契約を先に解約してから新しい保険を探すことです。新しい保険では、現在の年齢で保険料が計算されます。30代で入った保険を40代、50代で入り直す場合、予定利率が上がっていても、年齢上昇の影響で保険料が下がらないことがあります。

また、健康状態も重要です。過去に入院、手術、持病、服薬、健康診断の要精密検査があると、通常より保険料が高くなる、特定の病気が保障対象外になる、そもそも加入できない、といった可能性があります。保障が途切れる期間を作らないためにも、新契約の引受結果が分かる前に既契約を解約しないことが基本です。

解約返戻金にも注意が必要です。貯蓄性保険は、契約から一定期間の解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。特に低解約返戻金型の終身保険や個人年金保険では、払込満了前に解約すると大きく元本割れする場合があります。

金利上昇で貯蓄性保険の魅力が戻ってきたとしても、教育費や老後資金をすべて保険で準備する必要はありません。保険は死亡保障や払込免除などの「万一への備え」と、解約返戻金や年金原資などの「貯蓄」を組み合わせた商品です。その分、途中解約の制約や保険関係費用もあります。

NISAは、運用益が非課税になる制度です。金融庁の( NISAを知る)では、2024年からのNISAについて、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、合計で年360万円まで、非課税保有限度額は1,800万円と説明されています。ただし、NISAは元本保証ではなく、値下がりすることもあります。

iDeCoは老後資金向けで、掛金が所得控除の対象になる一方、原則60歳まで引き出せません。国民年金基金連合会の(手続関連のお知らせ)では、2026年12月分からiDeCoの拠出限度額が引き上げられることが案内されています。教育費や住宅購入資金のように途中で使う可能性があるお金は、iDeCoだけに寄せすぎない方が安心です。

生命保険を見直すときは、月々の保険料だけでなく、年末調整や確定申告で使う生命保険料控除も確認しましょう。2026年9月時点では、令和8年度税制改正の大綱で、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例について適用期限を1年延長することが示されています。詳細は財務省の(令和8年度税制改正の大綱)で確認できます。

この特例は、子育て世帯にとって一般生命保険料控除の確認がより重要になる制度です。ただし、控除があるからといって不要な保険を増やすのは本末転倒です。控除で戻る税額より、不要な保険料の負担の方が大きくなることは珍しくありません。 生命保険料控除 は、必要な保障を持ったうえで使える税制上のメリットとして考えましょう。

実際に見直すときは、まず家族の生活費、住宅ローン、教育費、遺族年金の見込みをざっくり置き、死亡保障が足りているかを確認します。次に、医療保険やがん保険は、公的医療保険、高額療養費制度、勤務先の傷病手当金、貯蓄でどこまで耐えられるかを見ます。そのうえで、終身保険や個人年金保険などの貯蓄性保険を、NISA・iDeCo・預貯金と比べます。

たとえば、月3万円を保険と資産形成に回している家庭なら、死亡保障の掛け捨て保険に月5,000円、医療・がん保障に月5,000円、NISAに月1万5,000円、残りを教育費用の預貯金にする、といった分け方もあります。逆に、住宅ローンがあり子どもが小さい家庭では、一定期間の死亡保障を厚めにし、貯蓄性保険より収入保障保険を優先する方が合う場合もあります。

大切なのは、予定利率のニュースをきっかけに「保険を全部乗り換える」のではなく、固定費の棚卸しをすることです。保険証券、家計簿、NISA・iDeCoの積立額、住宅ローン残高、教育費予定を1か所に集めるだけでも、削れる保険料と残すべき保障が見えやすくなります。