【2026年7月更新】医療保険の見直し｜高額療養費8月の3基準

2026年8月診療分から、高額な医療費がかかったときの自己負担を抑える 高額療養費制度 が見直されます。制度全体としては、月ごとの自己負担限度額が調整される一方で、長期療養者に配慮するための年間上限も新設されます。

ここで大切なのは、「自己負担が上がるなら、すぐ医療保険を増やす」と短絡的に考えないことです。医療保険の必要性は、年収だけでなく、貯蓄、住宅ローン、教育費、働けない期間の収入減、加入している健康保険の種類で変わります。

この記事では、2026年7月30日時点で公表されている情報をもとに、主に70歳未満の現役世代を想定し、医療保険の見直しを年収別の3基準で整理します。70歳以上は外来特例など別の扱いがあるため、加入している保険者の案内もあわせて確認してください。

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、1か月ごとの上限額を超えた場合に、超えた分が支給される仕組みです。自己負担の上限は、年齢や所得区分によって異なります。

厚生労働省の2026年7月29日更新の案内では、令和8年8月からの制度において、70歳未満・年収約370万円〜約510万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円まで抑えられる例が示されています。制度の全体像は、厚生労働省の(高額療養費制度を利用される皆さまへ)で確認できます。

なお、対象になるのは保険診療の自己負担部分です。差額ベッド代、入院中の日用品、家族の交通費、先進医療の技術料、自由診療の費用などは、原則として高額療養費制度の対象外です。

今回の見直しでは、短期の高額医療に対しては月単位の自己負担が増える可能性がある一方、長期療養者への配慮として 年間上限 が新たに設けられます。年間とは、毎年8月から翌年7月までの12か月間を指します。

協会けんぽも、令和8年8月から高額療養費制度が見直されるとして、所得区分の確認方法や年間上限の扱いを案内しています。会社員の人は、マイナポータルの健康保険証情報や、勤務先経由の標準報酬月額で自分の区分を確認できます。詳しくは(令和8年8月から高額療養費制度が見直されます)が参考になります。

医療保険の見直しでは、月額上限の変更だけでなく、「多数回該当」「年間上限」「制度対象外の支出」の3つをセットで見ることが大切です。

年収約370万円未満の人は、医療費の自己負担だけでなく、毎月の保険料が家計を圧迫していないかを重視しましょう。医療保険を手厚くしすぎると、病気になる前の生活費や貯蓄が削られてしまうことがあります。

この層で最初に確認したいのは 生活防衛資金 です。目安として、会社員なら生活費3〜6か月分、自営業やフリーランスなら6〜12か月分を現金で持てると、急な入院や売上減少にも対応しやすくなります。

貯蓄がまだ少ない場合は、入院日額を高くするより、既存契約の不要な特約を外す、保険料の安い共済や最低限の一時金保障に絞る、まずは現金を増やすといった順番が現実的です。

年収約370万円〜770万円の人は、今回の見直しの影響を感じやすい中心層です。住宅ローン、教育費、車の維持費など固定費が重なりやすく、入院や治療が長引くと家計の余白が一気に小さくなることがあります。

医療保険では、入院日額をむやみに上げるより、まとまった支出に対応しやすい 入院一時金 の有無を確認しましょう。短期入院でも、検査、手術、家族の移動、退院後の通院準備などで支出が一時的に膨らむことがあるためです。

一方で、3か月、6か月と働けないリスクは医療保険だけでは足りないことがあります。会社員なら傷病手当金、勤務先の休職制度、有給休暇の残日数を確認し、不足する場合は就業不能保険を別枠で検討します。

年収約770万円以上の人は、公的制度上の自己負担限度額が高くなりやすく、月をまたぐ治療や複数回の治療が続いた場合に、家計負担が大きくなる可能性があります。さらに、2027年8月からは所得区分がより細分化される予定のため、今後の区分変更にも注意が必要です。

ただし、民間の医療保険で何でもカバーしようとすると、保険料も高くなります。この層で確認したいのは、保険診療の自己負担、差額ベッド代、先進医療、自由診療、収入減を分けて考えることです。

特にがん治療の選択肢を広げたい場合は、一般的な医療保険より、がん診断一時金や先進医療特約のほうが目的に合うケースもあります。保険料が高額になりやすいからこそ、「何に備える契約なのか」をはっきりさせましょう。

高額療養費制度は心強い制度ですが、すべての支出を抑えてくれるわけではありません。生命保険文化センターの2025年度調査では、直近の入院時の自己負担費用の平均は18.7万円、1日あたりの平均は24,300円とされています。ここには、高額療養費制度利用後の金額、治療費、食事代、差額ベッド代、交通費、衣類・日用品費などが含まれます。詳しくは(入院費用（自己負担額）はどれくらい？)で確認できます。

つまり、医療保険で補うべきなのは、医療費そのものだけではありません。家族の交通費、退院後の通院費、家事代行費用、子どもの一時預かり費用、働けない期間の生活費など、家計から実際に出ていくお金を見積もる必要があります。

会社員には傷病手当金がありますが、給与の全額が補われるわけではありません。自営業やフリーランスは傷病手当金がないケースが多いため、医療保険だけでなく 就業不能保障 も選択肢に入ります。

医療保険の見直しでよくある失敗は、「入院日額5,000円か1万円か」だけで判断してしまうことです。近年は入院日数が短くなる傾向があり、日額保障だけではまとまった初期費用に対応しにくい場合があります。

厚生労働省の(令和5年（2023）患者調査の概況)では、退院患者の平均在院日数などが公表されています。病気の種類によって入院期間は大きく違いますが、医療現場では短期入院と外来・通院治療を組み合わせるケースも増えています。

そのため、入院日額、入院一時金、手術給付金、通院保障、先進医療特約、保険料払込免除をセットで確認しましょう。ただし、特約を増やすほど保険料は上がります。すでに貯蓄で対応できる支出まで、保険で持つ必要はありません。

年収別の3基準は便利ですが、最終判断は家計によって変わります。同じ年収500万円でも、独身か子育て中か、住宅ローンがあるか、配偶者の収入があるか、貯蓄がどれくらいあるかで必要な保障は違います。

見直しの順番は、現在の医療保険の保障内容を確認し、次に高額療養費制度の所得区分を把握し、最後に不足する支出だけを保険で補う流れがおすすめです。制度改正をきっかけに、入りっぱなしの保険を家計に合う形へ整えていきましょう。

特に、保険料を増やすか、現金を厚くするか、NISAの積立を続けるかは、1つだけ見ても答えが出ません。医療費、収入減、教育費、老後資金を同じ家計表に並べると、優先順位が見えやすくなります。