【2026年6月更新】年金制度改正と生命保険｜会社員の不足額3基準

2026年6月時点で、会社員世帯が押さえておきたいテーマは 年金制度改正 と生命保険の関係です。制度改正そのものは公的年金の話ですが、家計に置き換えると「手取りは減るのか」「老後の不足額はいくらか」「自分に万一があったとき配偶者と子どもにいくら残せばよいか」という問題につながります。

特に30代後半から50代の会社員は、住宅ローン、教育費、親の介護、老後資金が同時に重なりやすい時期です。年金制度のニュースを見て不安になるだけでなく、給与明細、ねんきん定期便、保険証券を使って、生命保険の必要保障額を一度数字で確認しておきましょう。

この記事では、2026年以降の主な改正点を整理したうえで、会社員が生命保険を見直すための「不足額3基準」を解説します。

2025年6月に成立した年金制度改正法では、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、遺族年金の見直し、厚生年金等の標準報酬月額上限の段階的引き上げ、私的年金制度の拡充などが盛り込まれています。全体像は厚生労働省の (年金制度改正法が成立しました) で確認できます。

会社員にとって重要なのは、制度改正を「年金が増える、減る」という単純な話にしないことです。高年収層では厚生年金保険料の本人負担が増える可能性があり、60代以降も働く人は年金が支給停止されにくくなる可能性があります。一方で、万一のときに家族が受け取る遺族厚生年金は、家族構成や年齢によって影響の出方が異なります。

最初の基準は 手取り不足 です。厚生年金の標準報酬月額とは、厚生年金保険料や将来の年金額を計算するために、毎月の給与を等級に当てはめたものです。

厚生労働省の (厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて) では、現在65万円の上限を2027年9月から段階的に75万円まで引き上げる内容が示されています。月75万円以上の賃金がある人の場合、本人負担分の保険料は月9,100円上昇し、社会保険料控除を考慮すると月約6,100円の負担増という試算も掲載されています。

つまり、対象になりやすいのは、月給が65万円を超える会社員、役職定年後も高い給与が続く人、残業代や手当で4〜6月の給与が大きく上がる人です。生命保険料が家計を圧迫している場合は、保険金額を増やす前に、固定費として払い続けられるかを確認しましょう。

たとえば、年収が高く標準報酬月額の上限引き上げの対象になる人は、将来の年金額が増える可能性がある一方、現役時代の手取りは減ります。月6,000円前後の負担増でも、年間では7万円超です。医療保険、死亡保険、個人年金保険を複数契約している家庭では、保険料の合計が家計に与える影響は小さくありません。

ここで見るべき数字は、生命保険料そのものではなく「手取り減後も、生活費、教育費、住宅ローン、貯蓄を維持できるか」です。もし毎月の黒字が1万円未満なら、保障を増やすより先に、重複した医療特約や目的があいまいな貯蓄型保険を整理する余地があります。

2つ目の基準は 老後資金不足 です。老後資金を考えるときは、公的年金、退職金、企業年金、iDeCo、NISA、個人年金保険を一緒に並べると整理しやすくなります。

金融庁の (NISAを知る) では、2024年からのNISAは年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額が1,800万円であることが説明されています。一方、厚生労働省の (2025年の制度改正) では、iDeCoの加入可能年齢引き上げや拠出限度額引き上げが2026年12月施行予定として整理されています。

生命保険は、老後資金づくりの手段のひとつになり得ますが、NISAやiDeCoと同じものではありません。老後まで使わないお金はiDeCo、途中で使う可能性があるお金はNISAや預貯金、万一の保障は生命保険というように、目的を分けると判断しやすくなります。

3つ目の基準は 遺族保障不足 です。生命保険の死亡保障は、残された家族の生活費をすべて保険でまかなうものではありません。遺族年金、配偶者の収入、預貯金、住宅ローンの団体信用生命保険、勤務先の弔慰金などを差し引いた不足分を補うものです。

遺族厚生年金については、厚生労働省の (遺族厚生年金の見直しについて) で、2028年4月施行予定の見直しが説明されています。ポイントは、すでに遺族厚生年金を受け取っている人、60歳以降に受給権が発生する人、18歳年度末までの子どもを養育している間の給付、2028年度に40歳以上になる女性は、今回の見直しによる影響を受けないとされていることです。

一方で、子どものいない若い配偶者や、将来子どもが独立した後の配偶者保障については、従来の感覚だけで死亡保険金を決めると不足または過剰になる可能性があります。

遺族厚生年金の見直しは、「すべての配偶者の給付が5年で終わる」という話ではありません。見直し後の有期給付には加算が上乗せされ、現在の遺族厚生年金の額の約1.3倍となる仕組みが示されています。また、5年間の有期給付後も、障害状態にある人や収入が十分でない人には継続給付が設けられます。

ただし、制度の詳細は家族構成、年齢、収入、子どもの有無で変わります。だからこそ、死亡保険金を「なんとなく3,000万円」などで決めるのではなく、毎月の不足額から逆算することが重要です。

生命保険文化センターの (生命保険に関する全国実態調査) によると、2024年度の2人以上世帯における生命保険の世帯加入率は89.2％、世帯普通死亡保険金額は平均1,936万円、年間払込保険料は平均35.3万円です。多くの家庭が何らかの保険に加入している一方で、必要額に合っているかまでは別問題です。

見直しでは、まず死亡保障、医療保障、就業不能保障、個人年金保険を分けて確認します。死亡保障が複数ある、医療特約が重複している、貯蓄目的の保険とNISA・iDeCoの役割が混ざっている場合は、保険料を下げても保障の質を保てる可能性があります。

年金制度改正後の不足額を正確に見るには、資料をそろえることが近道です。最低限、直近の給与明細、賞与明細、ねんきん定期便、保険証券、住宅ローン返済予定表、NISAやiDeCoの残高、家計簿または銀行アプリの支出履歴を用意しましょう。

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