【2026年6月更新】老後破産と生命保険｜60代の固定費3基準

60代に入ると、退職、再雇用、年金受給の開始、親の介護、自分の医療費が重なり、家計の前提が一気に変わります。そこで見直したいのが 老後破産と生命保険 の関係です。

老後破産というと極端な話に聞こえるかもしれません。ただ実際には、毎月の赤字が少しずつ続く、退職金を予定より早く取り崩す、保険料や住居費などの固定費が年金収入に合っていない、といった状態から始まります。特に生命保険は、現役時代の保障をそのまま残していると、60代以降の家計には重くなりがちです。

この記事では、60代が生命保険を見直すときに使える「固定費」「死亡保障」「医療・介護」の3基準を、2026年6月時点の制度改正と最新統計を踏まえて整理します。

60代の保険見直しでは、まず公的制度と実際の高齢世帯の家計を押さえることが大切です。総務省統計局の(家計調査報告 2025年平均結果の概要)によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、実収入が月254,395円、可処分所得が月221,544円、消費支出が月263,979円でした。消費支出だけで可処分所得を約4.2万円上回っており、年金生活では固定費の重さがそのまま赤字につながりやすいことが分かります。

生命保険文化センターの(2024年度 生命保険に関する全国実態調査)では、2人以上世帯の生命保険の年間払込保険料は全生保で平均35.3万円でした。世帯主年齢別では60～64歳が34.3万円、65～69歳が35.4万円、70～74歳が34.5万円です。月に直すと約2.9万円前後で、年金生活の家計では無視できない固定費です。

医療面では、厚生労働省が2026年5月に(医療保険制度改正法が成立しました)と案内しています。2026年8月から高額療養費制度では月額上限の見直しや年間上限の新設が予定されており、医療保険を考える前に自分の所得区分を確認する必要があります。さらにiDeCoは、厚生労働省資料(私的年金制度、iDeCoの改正のポイント)で、2026年12月に加入可能年齢や拠出限度額の引き上げが示されています。60代でも働く期間が延びるほど、保険だけで老後不安を埋めるのではなく、年金、預貯金、NISA、iDeCo、保険を分けて考える視点が重要です。

最初の基準は、年金収入や再雇用収入に対して、生命保険料が重すぎないかです。現役時代は給与から問題なく払えていた保険料でも、退職後は同じ金額が家計を圧迫します。

生命保険文化センターの同調査では、加入世帯の年間払込保険料の世帯年収に占める割合は全生保で平均6.0％でした。ただし世帯主年齢別では65～69歳が8.3％と高めです。退職や再雇用で収入が下がる時期に、現役時代の保険料水準をそのまま維持すると、家計のゆとりが削られやすくなります。

まず、毎月の年金収入、給与収入、住居費、食費、通信費、保険料、医療費、車関連費を一覧にします。保険料を払うために預貯金を取り崩しているなら、保障内容の良し悪し以前に 固定費の再設計 が必要です。

60代では、子どもが独立している、住宅ローンが終わっている、配偶者も年金を受け取れるなど、死亡保障の必要額が現役時代より小さくなっているケースがあります。

生命保険文化センターの調査でも、世帯普通死亡保険金額は全生保で2024年度平均1,936万円、世帯主の普通死亡保険金額は平均1,258万円でした。一方、世帯主年齢別では60～64歳の世帯普通死亡保険金額が1,910万円、65～69歳が1,492万円、70～74歳が1,114万円と、年齢が上がるほど低くなる傾向があります。

もちろん、葬儀費用、配偶者の生活費、相続対策としての死亡保険金など、残すべき保障がある人もいます。大切なのは「昔すすめられたから続ける」ではなく、今亡くなった場合に家族が本当に困る金額を計算することです。

2つ目の基準は、死亡保障を「配偶者の生活費」と「相続・葬儀費用」に分けて考えることです。配偶者の生活費が目的なら、遺族年金、本人と配偶者の老齢年金、預貯金、住居費の有無を確認します。

たとえば、夫婦2人で持ち家、住宅ローン完済、子ども独立済みであれば、現役時代のように数千万円規模の死亡保障が必要とは限りません。一方、配偶者の年金が少ない、賃貸住まい、住宅ローンが残っている、子どもや障害のある家族を支える必要がある場合は、一定の死亡保障を残す意味があります。

相続や葬儀費用が目的なら、終身保険や一時払い終身保険が候補になることもあります。ただし、まとまった保険料を入れると生活資金が固定されます。相続対策を優先しすぎて、本人の医療費や介護費が足りなくなるのは本末転倒です。

3つ目の基準は、医療・介護リスクへの備えです。60代になると病気のリスクは上がりますが、だからといって医療保険を厚くしすぎると、毎月の保険料負担が老後資金を削ります。

高額療養費制度は、1カ月の医療費負担が一定額を超えた場合に負担を抑える公的制度です。厚生労働省の(高額療養費制度を利用される皆さまへ)では、現行制度の例として、70歳未満・年収約370万円～約770万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約8.7万円まで抑えられると説明されています。

ただし、高額療養費制度で何でもカバーされるわけではありません。生命保険文化センターの(高額療養費制度について知りたい)でも、差額ベッド代、入院時の食事代の一部負担、先進医療の技術料などは対象外とされています。民間医療保険で備えたいのは、こうした公的制度の対象外費用、通院交通費、家族の付き添い費用、介護初期費用などです。

生命保険の固定費を下げたいとき、すぐ解約するのは危険です。特に長く続けた終身保険や養老保険は、解約返戻金、税金、死亡保障、医療特約の有無を確認する必要があります。

選択肢としては、死亡保険金額を下げる減額、以後の保険料を払わず保障を小さく残す払済、不要な特約だけ外す方法があります。定期保険特約、医療特約、災害割増特約、リビング・ニーズ特約などが一体になっている契約は、主契約と特約を分けて見ないと判断を誤りやすいです。

注意したいのは、医療特約が主契約に付いている場合です。主契約を解約すると医療特約も消えることがあります。また、持病があると新しい医療保険に入り直しにくいこともあるため、解約前に、現在の保障を残す方法がないか保険会社やFPに確認しましょう。

老後破産を防ぐには、生命保険を資産形成の中心に置きすぎないことも重要です。NISAは運用益が非課税になる制度で、老後資金や予備費の運用に使いやすい一方、価格変動リスクがあります。iDeCoは掛金の所得控除などの税制優遇がある一方、原則として老後資金として使う制度であり、資金の自由度には注意が必要です。

厚生労働省資料では、2026年12月からiDeCoの加入可能年齢が70歳未満へ広がる方向が示されています。ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなど、対象要件があります。60代で働いているからといって、誰でも同じ条件で使えるわけではありません。

生命保険は、死亡や病気など「起きたときの経済的ダメージ」に備える道具です。運用、流動性、保障、税制優遇を一つの商品に全部求めるより、目的ごとに分けたほうが60代の家計は管理しやすくなります。月1万円の保険料でも、10年続けば120万円、20年続けば240万円です。月額だけでなく、今後の 生涯総額 で見ることが大切です。