【2026年7月更新】貯蓄型保険の買い時｜40代の予定利率3基準

2026年7月時点では、長期金利の上昇を背景に、一時払い終身保険や個人年金保険などの貯蓄性がある保険で予定利率を見直す動きが出ています。たとえば住友生命は、2026年7月1日から一時払い終身保険などの予定利率を1.75％から2.25％へ引き上げると公表しました。公表資料では、2.25％は1998年7月以来28年ぶりの水準とされています。詳しくは(一時払終身保険の保険料率の改定について)で確認できます。

ただし、40代にとっての 貯蓄型保険 は「利率が上がったからすぐ加入する商品」ではありません。教育費、住宅ローン、老後資金、死亡保障が同時に重なりやすい年代だからこそ、利率より先に家計の余力を確認する必要があります。この記事では、予定利率、解約返戻金、NISA・iDeCoとの配分という3つの基準で、買い時を整理します。

予定利率とは、生命保険会社が将来の運用収益を見込んで、保険料を計算するときに使う利率のことです。予定利率が上がると、同じ保障内容なら保険料が下がったり、貯蓄型商品の返戻率が改善したりしやすくなります。

一方で、予定利率は銀行預金の金利や投資信託の期待リターンとは違います。保険には死亡保障、契約管理の費用、販売に関わるコストなども含まれるため、 予定利率 が2％台でも、契約者が自由に引き出せるお金が同じペースで増えるとは限りません。とくに短期解約では、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。

2024年以降、日本でも金利のある環境が戻り、円建ての一時払い終身保険や個人年金保険に関心が集まりやすくなっています。生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)によると、2024年度の個人年金保険の新契約件数は147万件、個人年金保険の新契約高は9兆4,843億円でした。また、個人保険の収入保険料では一時払の構成比が39.9％となっており、一括で資金を入れる契約の存在感も大きくなっています。

ただし、金利上昇局面では新しい契約条件が良く見えやすい一方、今後さらに利率が動く可能性もあります。買い時を「今か、待つか」の二択にせず、加入金額を分ける、現金を残す、NISAと併用するなど、家計全体で考えることが大切です。

40代が最初に見るべきなのは、予定利率そのものではなく、実際に解約した場合の返戻率です。返戻率とは、払い込んだ保険料に対して、解約返戻金や満期金がどのくらい戻るかを示す割合です。

たとえば同じ予定利率の商品でも、契約年齢、性別、保険期間、払込方法、保障の厚さによって返戻率は変わります。住友生命の公表例では、契約年齢60歳・保険金額1,000万円の一時払い終身保険で、予定利率引き上げ後の保険料は男性6,631,900円、女性6,051,500円と示されています。これは予定利率が保険料に影響する一例ですが、40代で加入する場合の返戻率や損益分岐は、必ず自分の設計書で確認する必要があります。

貯蓄型保険は、長く持つほど条件が整いやすい一方、短期で使うお金の置き場所には向きません。40代は、教育費、住宅ローン繰上返済、車の買い替え、親の介護費など、10年以内にまとまった支出が発生しやすい年代です。

日本学生支援機構は、令和6年度の学生生活調査を2026年3月31日に公表しています。この調査では、学生生活費を学費と生活費を合わせた支出額としており、授業料、学校納付金、通学費、食費、住居費などが含まれます。教育費は「入学金と授業料だけ」では終わらないため、大学進学が近い家庭では(令和6年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査)のような公的調査も参考に、必要時期を見積もっておきましょう。

生活費の6か月から1年分、数年以内に使う教育費や住宅関連費は、原則として現預金で残しておくのが現実的です。そこまで確保しても余る資金がある場合に、貯蓄型保険を長期資金の一部として検討します。

一時払いでまとまった資金を入れる場合は、さらに慎重です。たとえば預金1,000万円のうち800万円を一時払い終身保険に入れると、見た目の死亡保障は増えても、急な教育費や修繕費に対応しづらくなります。40代では、保険に入れる金額を「余ったら入れる」ではなく、生活防衛資金、教育費、住宅費を差し引いた後の金額から逆算しましょう。

貯蓄型保険は、死亡保障と貯蓄機能が一体になっています。家族に一定の死亡保障を残したい人には意味がありますが、純粋に資産を増やしたいだけなら、NISAやiDeCoとの比較が欠かせません。

金融庁の(資産形成の基本)では、家計管理、ライフプランニング、長期・積立・分散投資の考え方が紹介されています。金融商品には安全性、収益性、流動性の違いがあり、3つすべてが高い商品はありません。40代は、死亡保障を定期保険や収入保障保険で確保し、資産形成はNISAで行う選択肢もあります。逆に、価格変動が苦手で保障も同時に持ちたい人は、貯蓄型保険を一部使う考え方もあります。

NISAは運用益が非課税で、必要に応じて売却しやすい点が特徴です。金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAについて、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠最大360万円、非課税保有限度額1,800万円などが説明されています。教育費や住宅費のように使う時期が近いお金には注意が必要ですが、老後まで20年以上ある40代には有力な選択肢です。

iDeCoは掛金が所得控除の対象になる一方、原則として老後資金向けの制度です。厚生労働省の(2025年の制度改正)では、2026年12月1日施行予定として、iDeCoの加入可能年齢の引き上げや拠出限度額の引き上げが案内されています。40代では、老後資金をiDeCo、自由度の高い資産形成をNISA、万一の保障や相続準備を保険といったように、目的ごとに分けると整理しやすくなります。

貯蓄型保険には、契約内容によって生命保険料控除や個人年金保険料控除の対象になるものがあります。国税庁の(生命保険料控除)では、2012年1月1日以後の新契約について、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の各控除は所得税でそれぞれ最高4万円、合計で最高12万円とされています。

ただし、控除があるから得とは限りません。満期金や解約返戻金を受け取るときは、一時所得や雑所得として税金がかかる場合があります。契約者、被保険者、受取人の組み合わせによっては、贈与税や相続税の論点が出ることもあります。40代で長く契約するほど、将来の受け取り方が家計や税金に影響するため、加入時点で出口まで確認しておきましょう。

貯蓄型保険を検討するときは、まず今後10年の大きな支出を書き出してください。子どもの進学、住宅ローン金利の見直し、住宅修繕、車の買い替え、親の介護費などを年表にすると、保険に入れてよいお金と、手元に残すべきお金が見えやすくなります。

そのうえで、死亡保障が不足しているなら保険の役割はあります。一方、保障がすでに足りていて「増やす」ことが主目的なら、NISAやiDeCo、預金との配分を比較しましょう。 解約返戻金 の損益分岐を待てる資金か、保険料が家計の固定費を圧迫しないか、この2点をクリアして初めて、貯蓄型保険は検討候補になります。