【2026年2月更新】確定申告 生命保険Q&A10｜e‑Tax入力順と証明書

2026年の確定申告で迷いがちな 生命保険料控除 を、最新制度と実務に沿って整理します。最大の変更点は、23歳未満の扶養親族がいる世帯に限り、一般生命保険料控除（新制度）の所得税の上限が一時的に6万円へ拡大されること（合計上限12万円は据え置き）です。住民税の上限（各区分2.8万円・合計7万円）は変更なしです。制度の基本と計算式は国税庁の解説が定本です。(No.1140 生命保険料控除)

この拡充は2026年分の所得税が対象（2027年の申告）で、政府資料では適用期限の1年延長方針（翌年度分まで）も示されています。最終適用範囲は法令の公布で確定するため、続報も確認してください。(令和8年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）)

制度の具体例や上限早見は業界の基礎解説もわかりやすい整理になっています。(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)

はじめにマイナンバーカード（またはID・パスワード方式）、利用者識別番号、NFC対応のスマホやICカードリーダーを準備します。マイナポータル連携が使える場合は、控除証明データの自動取込が時短になります。

作成コーナーの入力順は「所得（給与・事業など）→所得控除→生命保険料控除」が正解。控除画面では「新契約/旧契約」と「一般/介護医療/個人年金」に分けて、証明書の記載どおりに申告額を転記します。複数契約があっても全件入力してかまいません。システムが自動で各区分の控除額を計算し、合計上限（所得税12万円、住民税7万円）までで調整されます。 e‑Tax は即時に計算結果を反映するため、上限到達の有無がその場で確認できます。

電子申告では、控除証明書そのものの提出・提示は省略できますが、証明書の記載事項は明細として正確に入力し、原本やPDF/データは申告期限から 5年保管 が必要です（税務署からの求めに備える運用）。還付申告の基本も含め、国税庁の案内を確認しておきましょう。(No.2030 還付申告)

紛失時は保険会社に再発行を依頼。多くの会社で電子交付（ダウンロード）に対応しています。証明書に「申告額」と「証明額」の2つが載る場合、原則は年間の予定払込である「申告額」を入力。年払いなどで当年分をすでに全額払っている契約は「証明額＝年間額」となり、どちらを入れても同じ結果になります。必要に応じて、控除証明書 のXMLデータをマイナポータル経由で取り込み、作成コーナーに連携すると入力漏れを防げます。

Q1 生命保険料控除の対象は？→ 生命保険・介護医療保険・個人年金（税制適格）です。短期の貯蓄性などは対象外。誰の契約・誰が受取人かで区分が変わります。(No.1140 生命保険料控除)

Q2 新旧契約の線引きは？→ 2012/1/1以降が新制度、2011/12/31以前が旧制度。旧契約の医療・介護は旧の「一般」に入ります。

Q3 控除額の計算は？→ 新制度は各区分ごとの速算（全額・1/2・1/4・上限4万円）。旧制度は上限5万円。合計は所得税12万円・住民税7万円の上限で頭打ち。

Q4 6万円特例は誰が使える？→ 2026年分所得税で、年末時点で23歳未満の扶養親族がいる場合に一般枠の上限が6万円へ。住民税は変わりません。政府資料では翌年度分への延長方針が示されています（法令確定に留意）。(令和8年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）)

Q5 会社員で年末調整を出し忘れた→ 自分で確定申告（還付申告）をすればOK。翌年1月から5年間提出できます。(No.2030 還付申告)

Q6 自営業・副業ありの注意→ すべての収入を先に入力してから控除を入れます。控除証明の明細は契約ごとに正確に転記を。上限超えは自動調整されます。

Q7 マイナポータル連携は使える？→ 多くの保険会社が電子交付・連携に対応。XML取り込みで入力ミスを防げます。非対応でも明細転記で問題ありません。

Q8 申告額と証明額の違いは？→ 原則は申告額（年間予定払込）。当年分を全額払済の年払い契約は証明額＝年間額。

Q9 旧契約×新契約が混在する場合→ 区分を間違えずにそれぞれの欄に合算入力。混在してもシステムが自動で上限まで最適化します。

Q10 住民税への反映は？→ 所得税の還付申告を3/15までに出せば、通常は翌年度の住民税にも反映されます。提出が遅れた場合は自治体で住民税の修正手続きが必要になることがあります。

旧契約と新契約が混在する例：旧の医療保険（旧一般）と新の終身保険（新一般）があるなら、それぞれの「旧」「新」の欄に分けて合算します。混在でも控除は失われません。

配偶者名義・支払者が異なる例：原則は“支払者”が控除できますが、受取人が本人または配偶者・親族であることなど要件の確認が必須です。証明書の名義と実際の支払を揃えるとトラブルがありません。

個人年金の税制適格の見分け：証明書に「個人年金保険料税制適格特約」の記載があるかを確認。要件（受取人＝契約者本人/配偶者かつ被保険者同一、払込10年以上、年金受取60歳以降かつ10年以上など）を満たしていれば個人年金枠、そうでなければ一般枠となります。

送信直後に表示される受付番号は必ず保存。還付申告は翌年1月から5年間提出でき、提出が早いほど還付も早くなります。(No.2030 還付申告)

住民税への反映は、原則として3/15までの提出分が翌年度の住民税に間に合います。期限後に提出した場合は、所得税は還付されても住民税に反映されないことがあるため、お住まいの市区町村で修正手続きが必要になるケースがあります。6月頃に届く決定通知書で反映状況を確認しましょう。

入力漏れや区分違いは、上限までの控除が取り切れない原因です。迷った段階で早めに第三者のチェックを。ほけんのAIなら、チャットでAIアドバイス→オンラインでFPが仕上げの確認まで伴走。LINEで予約でき、今ならキャンペーンも実施中です。