【2026年2月更新】生命保険 共働き年収2,000万円｜不足額3ステップで設計

共働きで世帯年収が 2,000万円 あっても、片方の収入が途切れると家計には不足が生じます。本記事は“不足額＝家計の差”を 差額×期間 で数値化し、無駄なく不足だけを埋める生命保険の設計を、最新制度（年金・医療・NISA/DC）に沿って実務的にまとめました。持ち家（団信あり／なし）・賃貸・DINKsの違いまで、誰でも同じ手順で判断できるように整理しています。

重要な制度改正は設計の前提になります。以下は2026年2月時点の押さえておきたい更新です。

最初に、万一の後に残る支出と入ってくる収入を家計表で“見える化”します。生活費は物価・住居・子の年齢で上下します。外部化する費用（延長保育・家事代行・タクシー等）は、就労継続のための“必要経費”として月額で計上しましょう。教育費は公的統計を基準にレンジで見積もるのが実務的です。文科省の最新調査（令和5年度）では公立中心で約614万円、すべて私立で約1,969万円の目安が示されています（PDF「調査結果の概要（訂正）」の主要数値は (こちら)）。収入側は、遺族年金（基礎・厚生）・会社の死亡退職金・弔慰金・既契約の死亡保険・預貯金を期間ごとに並べ、重複と漏れをなくします。

“いつまで”の備えが要るかは、末子の独立・住宅ローンの完済・配偶者の老齢年金受給開始のいずれかを基準にとります。持ち家は団信の有無・持分で、賃貸は家賃と更新料を年ベースで。教育費のピーク（中高・大学）や引越し費用・一時の帰省費・葬儀・整理費（形態で大きく変わります）は“月額とは別枠”の一時金として期間に重ねます。期間の区切りが明確になるほど、保険の満了年齢や上乗せの年数が決めやすくなります。

不足額の概算は「毎月の不足額×12×必要年数」。例えば“毎月15万円の不足が20年続く”なら 15万円×12×20＝3,600万円が目安です。実務では“先に公的・会社給付で埋まる分”を月表に落としてから、不足だけを保険で埋めます。金利・物価の上振れを考慮し、教育費や住居費は幅を持たせてレンジ試算に。片働き化が続く可能性が高い場合は、年数を長めに設定しても良いでしょう。

夫年収1,200万円・妻年収800万円、子2人（5歳・2歳）、持ち家（団信あり）を想定。住宅ローンは団信で消える前提でも、固定資産税・管理費・修繕積立は住居費に残ります。就労継続のための延長保育・家事外注を月5〜8万円レンジで加算し、遺族年金・会社給付・既契約・預貯金を差し引いた“毎月の不足額”を出します。例えば、妻がフルタイム継続で“毎月10〜15万円の不足”なら、高校・大学のピーク期（10〜20年）に厚め、以降は薄めのラダーを重ねると過不足が出にくくなります。継続給付（2028年以降）の所得判定は結果に影響するため、制度リンクで最新を確認しながらレンジで検討してください。

死亡保険金の相続税“非課税枠”は（500万円×法定相続人）。納税資金が必要な場合は、受取人の配分や一時金・年金受取の使い分けで現金を準備しやすくなります。契約者・被保険者・受取人の組み合わせは、贈与・相続の扱いと“7年ルール（持ち戻し）”の影響を意識。企業型DCの死亡一時金や会社の弔慰金と重ねる場合は税目が変わるため、約款・就業規則の記載で受取順を確認しておきましょう。

“守りは保険、増やすのは非課税枠”が基本です。NISAは2026年度改正で対象商品の拡充や定期売却の手数料の扱い整理が示されました（PDF (令和8（2026）年度税制改正について)）。企業型DCは拠出上限の拡充（例：月6.2万円）やマッチング拠出の扱い見直しが進みます（PDF (年金制度改正の全体像)）。“保険（保障）”と“積立（運用）”の目的を分け、家計全体の配分を決めると無理がありません。

夫婦同額でそろえる“見た目の安心”は、主要収入源の偏りや家事・育児の分担を無視しがちです。役割に合わせ、主たる稼ぎ手は厚く、もう一方はミニマムで。特約の重複（医療・がん・就業不能）は、会社の団体保障や共済と二重になりやすいので棚卸しで削減を。持ち家は団信・持分とローン残高の“すき間”、賃貸は家賃分の長期不足を見落としやすいので優先確認。物価上昇と教育費の増額は“レンジで試算”し、ピーク期間に手厚く、終了後は薄く――ラダーで時間に沿って縮めると保険料を抑えやすくなります。

・“継続給付は停止する？”：2028年以降は所得に応じた調整・停止の仕組みが導入されます。リンクで最新の判定を確認し、保険側で不足を織り込むのが安全です（(遺族厚生年金の見直しについて)）。 ・“終身保険は足す？”：相続・流動性の目的が明確なら少額の終身で“固定の現金”を確保。積立・増やす機能はNISAやDCで担うのが合理的です。 ・“学資・NISA・保険の優先順位？”：家計の不足（死亡・休職）は“保険で守る”、教育・老後の“増やす資金”は非課税枠で。守りの穴がなければ、先に積立の比率を上げて構いません。