【2026年8月更新】個人年金保険の見直し｜70歳未満iDeCoの3基準

2026年8月9日

更新:2026年8月9日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

個人年金保険の見直し

iDeCo70歳未満

iDeCo 2026年改正

個人年金保険料控除

老後資金

NISA

退職金と年金

iDeCo70歳未満時代、個人年金保険はどう見直す？

2026年8月時点で、老後資金づくりの前提は大きく変わりつつあります。特に50代後半から60代前半の人が確認したいのが、2026年12月1日施行予定のiDeCo改正です。一定の要件を満たす人は、60歳以降も70歳未満まで掛金を出せる道が広がります。

とはいえ、加入中の個人年金保険をすぐ解約してiDeCoへ移す、という判断は早計です。個人年金保険の見直し では、解約返戻金、将来の年金受取総額、税制優遇、受取時期、家計の余裕を同じ表に並べて考える必要があります。

この記事では、2026年8月時点の制度情報を前提に、個人年金保険を「解約する・軽くする・続ける」のどれで考えるべきか、3つの基準で整理します。

最初に見るべき3基準

1
いま解約した場合の返戻金と、予定どおり続けた場合の年金受取総額を比べます。
2
iDeCoの所得控除と個人年金保険料控除を、家計の税率と手元資金の両面から比べます。
3
退職金、公的年金、企業年金、iDeCo、個人年金保険の受取時期が重なりすぎないか確認します。
4
NISAや預貯金も含め、すぐ使えるお金と老後まで動かさないお金を分けます。

2026年8月に見直しが必要な理由

厚生労働省の(2025年の制度改正)では、iDeCoの加入可能年齢の引き上げと拠出限度額の見直しが示されています。2026年12月1日施行予定の改正では、第1号加入者のiDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額が月額7.5万円へ、第2号加入者は企業年金等と合わせた共通拠出限度額が月額6.2万円へ引き上げられる予定です。

これにより、60歳以降も働く会社員、公務員、自営業者、フリーランスにとって、老後資金を積み増す選択肢が増えます。一方で、すでに個人年金保険を持っている人は、「保険で受け取る確実性」と「iDeCoの税制優遇・運用可能性」を改めて比べる必要があります。

特に注意したいのは、制度が広がることと、すべての人に乗り換えが有利になることは別問題だという点です。昔の契約には予定利率が比較的高いものもあり、途中解約で大きく元本割れするケースもあります。

個人年金保険は解約してiDeCoに移すべき？

iDeCoが70歳未満まで使えるなら、今の個人年金保険は解約して掛金に回したほうがいいですか？

まずは解約返戻金の減少額を確認しましょう。返戻金が払込保険料を大きく下回る契約や、将来の年金額が読みやすい契約なら、解約せずに払済や減額を検討するほうが家計に合う場合があります。

基準1：解約返戻金と将来の受取総額を比べる

最初に確認したいのは、いま解約した場合の 解約返戻金 と、予定どおり続けた場合の年金受取総額です。個人年金保険は、契約からの経過年数や商品設計によって、途中解約時の返戻金が払込保険料を下回ることがあります。

たとえば、毎月1万円を20年払う契約なら払込総額は240万円です。解約返戻金が200万円、満期後の年金受取総額が260万円という試算なら、単純に「iDeCoの控除があるから解約」と決める前に、失う40万円と将来受け取る予定だった金額を比べる必要があります。

また、生命保険文化センターの(市場金利に連動する個人年金保険とは？)では、予定利率や利率変動型商品の仕組み、外貨建てや市場価格調整のリスクが説明されています。円建て定額型、利率変動型、外貨建てでは見直しの判断材料が異なるため、保険証券だけでなく、保険会社の契約者向けサイトで最新の返戻金試算を取り寄せましょう。

老後資金づくりは、利回りの高さだけでなく、いつ使えるお金か、途中でやめると何を失うかまで含めて考えることが大切です。

基準2：税制優遇は控除額だけで判断しない

iDeCoの掛金は、原則として全額が所得控除の対象です。たとえば毎月2万円、年間24万円を拠出し、所得税率10％・住民税率10％で考えると、復興特別所得税などを除いた概算で年間約4.8万円の税負担軽減が見込めます。所得がある60代にとって、この効果は無視できません。

一方、個人年金保険には 個人年金保険料控除 があります。国税庁の(No.1140 生命保険料控除)では、2012年1月1日以後の新契約について、新個人年金保険料の所得税控除は年間支払保険料8万円超で一律4万円、旧契約では年間10万円超で最高5万円とされています。生命保険料控除全体の合計上限は所得税で12万円です。

ただし、控除額が大きい制度が常に正解とは限りません。iDeCoは原則として老後まで引き出しにくく、運用商品によっては元本割れリスクがあります。個人年金保険は途中解約リスクがある一方、契約内容によっては将来の受取額を見込みやすい点が強みです。

iDeCo70歳未満で確認する加入条件

1
60歳以上70歳未満で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないか確認します。
2
iDeCo加入者、iDeCo運用指図者、企業年金からiDeCoに資産を移す人のいずれかに該当するか確認します。
3
勤務先で企業型DCのマッチング拠出をしていないか、企業年金等との合計上限に収まるか確認します。
4
経過措置の対象になる可能性がある人も、金融機関や勤務先の案内で手続き時期を確認します。

iDeCo70歳未満の拡大で変わること

今回の改正で実務上のポイントになるのが、新たな「第5号加入者」です。厚生労働省の資料では、60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の人でも、一定要件を満たせばiDeCoを活用した老後資金形成を継続できる整理になっています。

ただし、70歳未満までiDeCo と聞いても、誰でも無条件に加入できるわけではありません。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取っていないこと、マッチング拠出をしていないこと、企業年金との合計上限に収まることなどを確認する必要があります。

iDeCoの基本的な加入資格や掛金、受取方法は、国民年金基金連合会の(加入資格・掛金・受取方法等)でも確認できます。現行制度では掛金は月5,000円から1,000円単位で設定でき、受取開始時期は原則60歳以降75歳までの間で選べます。2026年12月改正後の実際の手続きは、金融機関や勤務先の案内もあわせて確認しましょう。

50代後半でもiDeCoを始める意味はある？

58歳からiDeCoを始めても、積立期間が短いので意味がない気がします。

所得がある期間に掛金を出せるなら、所得控除の効果は検討に値します。ただし、受取時期が退職金と近い場合や、運用期間が短い場合は、税金・手数料・価格変動を含めて慎重に見ましょう。

基準3：受取時期と退職金の重なりを確認する

個人年金保険の見直しでは、老後資金の「入口」だけでなく 出口設計 が重要です。60歳、65歳、70歳など、いつから個人年金を受け取る契約なのかを確認しましょう。

退職金、企業年金、公的年金、iDeCo、個人年金保険の受取が同じ時期に集中すると、所得税、住民税、国民健康保険料などの見え方が複雑になります。iDeCoは受取方法によって、退職所得または公的年金等の雑所得として扱われます。個人年金保険も、契約者、保険料負担者、受取人、受取方法によって課税関係が変わります。

たとえば、60歳で退職金を受け取り、同じ年にiDeCoを一時金で受け取り、さらに個人年金保険も開始する予定なら、受取年をずらせるか、年金受取にできるかを確認する価値があります。税金だけでなく、翌年の社会保険料や手元資金の使いやすさも含めて考えましょう。

税制優遇は大きな魅力ですが、老後前に使う可能性があるお金まで固定してしまうと、家計の安心感はかえって下がることがあります。

NISAと個人年金保険の役割は違う

老後資金を考えるときは、iDeCoだけでなくNISAも比較対象になります。金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAについて、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円、非課税保有期間は無期限とされています。

NISAは運用益が非課税で、売却すれば資金を引き出せるため、iDeCoより流動性が高い制度です。教育費、住宅修繕、親の介護、医療費など、老後前に使う可能性があるお金は、NISAや預貯金に置くほうが合う場合があります。

一方、個人年金保険は、契約どおりに続けることで将来の受取額を見込みやすい点が特徴です。NISA、iDeCo、個人年金保険は、どれが一番得かではなく、「すぐ使えるお金」「老後まで使わないお金」「定期的に受け取りたいお金」に分けて役割を決めるのが現実的です。

解約以外の選択肢もある

個人年金保険の見直しというと、解約か継続かの二択で考えがちです。しかし実際には、払済、減額、受取開始時期の変更、契約者貸付など、商品によって複数の選択肢があります。

払済とは、以後の保険料払い込みをやめ、解約返戻金をもとに年金額を小さくして契約を残す方法です。減額は、将来の年金額や保障を一部減らして保険料負担を軽くする方法です。どちらも家計の負担を下げつつ、契約を完全に手放さない選択肢になり得ます。

ただし、払済や減額ができるか、受取額がどれくらい下がるかは契約ごとに異なります。保険会社に「解約」「払済」「減額」「継続」の4パターンで試算を依頼すると、判断しやすくなります。

相談前に準備すると判断が早くなるもの

FPに相談する前に、保険証券、解約返戻金の試算、年金開始年齢、年金額、払込満了時期をそろえておくと、個人年金保険の見直しがスムーズです。あわせて、ねんきん定期便、退職金の見込み、勤務先の企業年金制度、iDeCo口座の有無、NISAや預貯金の残高も確認しておきましょう。

特に2026年12月のiDeCo改正を前提にする場合、60歳以降の働き方が重要です。何歳まで働く予定か、年収はどれくらいか、厚生年金に加入し続けるかで、iDeCoの使い方も個人年金保険の必要性も変わります。

迷ったときは、制度単体で判断せず、家計全体のキャッシュフローで見てもらうのがおすすめです。保険料を下げたいのか、老後の定期収入を増やしたいのか、相続や介護費への備えも考えたいのかで、選ぶべき方法は変わります。

まとめ：重要ポイント

1
2026年12月1日施行予定の改正で、一定要件を満たす人は70歳未満までiDeCoを活用しやすくなります。
2
個人年金保険は、解約返戻金、将来の受取総額、予定利率を確認してから見直すことが重要です。
3
iDeCoの所得控除と個人年金保険料控除は、控除額だけでなく流動性や受取時の税金も比べます。
4
退職金、公的年金、企業年金、NISA、個人年金保険の受取時期が重なりすぎないように出口設計を行います。
5
解約だけでなく、払済、減額、継続も含めて、家計に無理のない方法を選びましょう。

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