【2025年12月更新】生命保険 共働き60代の必要額｜不足額の出し方と見直し3基準

必要保障額は「いまの生活費と公的給付の差」を何年分埋めるかの設計です。2025年は物価の上昇が続き、全国CPIは10月時点で前年比3.0％の上昇です。(消費者物価指数 全国 2025年10月分) 一方、公的年金は制度見直しが進むものの、世帯の生活実感では「生活費＞年金上昇」の局面が増えています。さらに2028年から遺族厚生年金は原則5年の有期給付（増額＋条件付き継続）へ改正予定で、60代共働きも“必要最低限の死亡保障”を再設計するタイミングです。(遺族厚生年金の見直しについて)

結論はシンプルです。60代共働きの死亡保障は「差額×期間」の式で、配偶者の生活費の不足分を20〜25年程度視野に“最小限”で整える。住宅ローンや扶養の有無で上乗せの要否を判断し、保険料は家計に無理のない水準に抑えます。医療・介護の自己負担（入院食事療養費1食510円、老健・介護医療院の室料相当額控除＋260円/日）も2025年の新基準を前提に、死亡一時金とあわせて総合で備えるのが現実解です。

必要保障額は「不足分」を保険で埋める発想です。計算式は、 生活費などの総支出見込み −（遺族年金・配偶者の就労・自分の老齢年金・手元資金の充当）＝ 不足額。不足額に“支えるべき期間”を掛け合わせて、収入保障保険や定期保険の金額・期間につなげます。期間の取り方は、配偶者の平均余命や就労年数を踏まえ、60代からなら20〜25年程度を目安にすると過不足が出にくいです。

生活費は現状の家計簿から固定費を残して“一人分減”で月額を確定。住居は住宅ローン残債の有無と団信の適用（ペアローンは片側しか消えない）を確認します。葬儀費用は全国平均161.9万円の調査があり、見積もり・地域差を踏まえ200万円前後の一時金を用意する家庭が多いです。(第12回「葬儀についてのアンケート調査」報告書（抜粋PDF）) 子どもの扶養や親の介護があれば、その費用も期間限定で上乗せします。

遺族厚生年金は2028年4月施行の見直しにより、こどものいない若年配偶者は原則5年の有期給付（年金額約1.3倍の加算）＋所得要件の継続給付へ。2028年度に40歳以上の妻や既受給者・子のある遺族は影響を受けません。(遺族厚生年金の見直しについて) 自分の老齢年金は受取開始後の金額を正確に。就労収入はいつまで・月いくらを現実的に見積もります。65歳以降に働く場合は、2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準が「月62万円」へ引き上げ予定で、働き方との相性が改善します。(在職老齢年金制度の見直しについて)

子独立・ローン完済の標準ケースでは、配偶者一人の生活費の不足分（例：月18万円不足×有期給付・就労・老齢年金で差引後の不足年数分）＋葬儀一時金が基本。ペアローンや片働き比重が大きい場合は、残債の返済能力に応じて定期保険で上乗せ。子や親の扶養が残る例外ケースでは、教育・介護費の期間限定分を収入保障保険の月額に加算します。金額は世帯ごとに異なりますが、式に沿って“差額×期間”で出せば過不足が見えます。

加入目的の棚卸し（教育・ローンが消滅したら縮小、残るなら上乗せ）、ライフプランと保険料許容の再設定（退職後の固定費を優先）、制度改正の反映（遺族年金5年有期／在職老齢62万円／税・控除）。特に制度改正は一次情報を確認し、家計影響を数字で再計算します。

収入保障保険は“毎月の不足”を埋める主力、定期保険はローン・一時費用の上乗せ、終身保険は“小さな一時金＋相続非課税枠”の役割。医療・介護の自己負担は、2025年4月改定で入院食事療養費が1食510円（一般）に引き上げ、短期入院ほど家計負担が増えやすい点に留意。(令和7年4月診療報酬改定対応（入院食事基準額等の見直し）) 介護は老健・介護医療院で“室料相当額控除”が2025年8月から＋260円/日（概ね月約8,000円）導入。補足給付の対象者は自己負担限度額が据え置きですが、基準費用額は引き上げられるため設計に反映を。(令和7年8月からの室料相当額控除の適用について)

積立は“税優遇の枠から”が基本。企業型DCの拠出限度額は月6.2万円へ引上げ予定（施行スケジュールに留意）。保険の最低限保障を確保したうえで、非課税・控除の枠を活用して老後資金を育てます。(年金制度改正の全体像)

現契約・資産・年金見込を棚卸し（証券・年金定期便・ローン残高）。不足額→保障額→商品選定の順に決める。加入・減額・払済の手続きでは、解約返戻金の税区分（一時所得）や受取人設計（相続の非課税枠）も同時に整える。オンラインなら手続きの空白も最小化できます。

2026年4月から支給停止基準が月62万円予定で、就労継続時の年金減額リスクは縮小します。(在職老齢年金制度の見直しについて) 収入保障保険の満了年齢や老齢年金の受取開始、パート・嘱託の勤務調整を“手取り”基準で再設計しましょう。

外貨・変額は為替・価格変動により解約時の元本割れリスクがあります。保険の“保障機能”と投資の“増やす機能”を分け、出口（解約・年金化・相続）ごとの税区分と手取りで比較。新NISAや国債など安全資産への分散も検討し、保険は“必要な保障を最短で”に徹するのが王道です。

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