【2025年11月更新】学資保険と子ども支援NISAの違い｜使い分け早見表

教育費は年々上昇傾向。文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査の結果」では、公立小は年33.6万円、公立中は年54.2万円、私立小は年182.8万円など、学校種別で大きな差が確認できる（詳細は (令和5年度 子供の学習費調査の結果)）。同時に、児童手当の拡充（高校生年代まで・第3子以降は月3万円）は家計の下支えになりつつ、使い方の設計が問われる（制度概要は (児童手当制度のご案内)）。投資面では新NISAの普及が急進展し、2025年6月末で口座2,696万・累計買付63兆円（(NISAの利用状況)）。こうした“増える支出×使える制度”を前提に、教育資金は貯め方と取り崩しを同時に設計する視点が欠かせない。なお、高校授業料支援は2025年度に臨時枠が拡充され、上限11万8,800円の「高校生等臨時支援金」が各都道府県の予算事業として実施される（申請の流れは (高校生等への修学支援)／具体手順は (e‑Shien 申請マニュアル（臨時支援金）)）。初めの一歩は、わが家の教育費見取り図と制度の“効く範囲”を重ね合わせることだ。

名称や細目は未確定だが、金融庁が公表した「令和8（2026）年度 税制改正要望」には、つみたて投資枠の対象年齢の見直し（未成年の活用を想定）、当年中の非課税枠復活、対象商品の拡充などの見直しポイントが明記されている（(令和8（2026）年度 税制改正要望)）。開始時期は制度設計と国会審議の進捗次第。報道の見出しに振り回されず、原典で“何が確定、何が検討中か”を切り分けておこう。現行の枠組みでは 新NISA を親名義で活用し、子の教育資金へ紐づける運用ルールを作っておくのが現実的だ。

学資保険 は一定の返戻率を前提に、入学時金などの受取時期が設計済みで、万一時の保障（親の死亡・高度障害で保険料免除等）を同時に買う仕組み。対して 子ども支援NISA は非課税で投資運用できる“枠”であり、元本保証はないが長期の資産形成と使途の柔軟性を確保できる。高確度で“そのタイミングに必要な額”を合わせたい資金は保険の役割が強く、長期の生活・教育全体原資は運用枠のほうが自由度も収益期待も高い。

保険は「入り口」に控除が効く。2026年分限定の一般生命保険料控除＋2万円の恒久化要望も出ている（要望書に記載あり）。控除や年末調整の実務は保険会社ではなく税制度のルールに従う。受取時は、満期金の一括は国税庁の定義上“一時所得”で、保険料総額と50万円特別控除を差し引き、さらに1/2課税となる（詳しくは (No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)）。年金形式は雑所得で、源泉徴収や按分計算の考え方が異なる。一方、運用枠は「入り口」が非課税で、受け取りも非課税だが、贈与で資金を移す場合はルールに注意。祖父母・親からの教育資金一括贈与（最大1,500万円）は2026年3月末までの適用で、要件を満たせば非課税（(No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税)）。名義・贈与経路・期限管理を誤りなく。なお、この記事では制度の一般論を示しており、個別の税務判断は所轄へ確認してほしい。

保険の出口は“時期・額”が固定されているぶん、相場リスクは低い。一方、運用枠は価格変動がつきものだが、取り崩しの自由度が高い。高3の春にまとまった支出が来る家庭なら、保険で“入学金・前期授業料”を固定して、運用枠は生活費・教科書・通信機器・通学費など長期に渡る支出へ回すのがセオリー。相場下落期の“計画A→B切替”も、運用枠なら柔軟に対応できる。

0〜3歳は積立の“量”を確保するフェーズ。保険は入学年のピンポイント資金、運用枠は生活・進学の長期原資に。小学生は習い事・学用品・通信教育など支出が多様化。中学受験や私立進学の可能性も踏まえ、保険の満期や分割受取時期を“進学イベント”に合わせる。中高生は進学直前の価格変動に備え、運用枠のリスクを抑える比率へシフト。モデル配分は例として「保険：運用＝4：6（0〜3歳）→5：5（小学生）→6：4（中高生）」が無理のない範囲。金額は世帯年収・子の人数で調整する。

子ども支援NISAの換金制限や年齢要件は“検討中”。方向性は要望書で確認し、確定していない点は前提に置かない。記事やSNSの見出しよりも、原典リンクをまっすぐ読む習慣を。運用設計は、非課税枠の復活が当年中でも“価格に変動がある”事実は変わらない。高1〜高3の学年別にキャッシュアウトの山を可視化し、枠の使い方を年次で管理する。

子の教育資金を親が運用するなら、名義と贈与の関係を事前に整理。親名義の枠で積み、教育費として親が支払うルートなら贈与課税は原則生じないが、祖父母からの資金は“教育資金贈与の非課税”の期限・要件に合わせた管理口座が無難（(No.4510)）。証券と銀行の口座は“用途別”に分けておくと、取り崩しの誤操作を防げる。

返戻率は“総支払保険料に対する受取総額”の比率。IRR（内部収益率）は年利換算の実質利回りで、保険料の支払期間・受取時期によって変わる。予定利率の上昇が続く昨今は、返戻率の改善も見られるが、途中解約や契約者貸付の利率には留意。受取時の税区分（一括なら“一時所得”の計算）も合わせて確認しておく（根拠は (No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)）。

教育資金の運用は“期間と取り崩し開始時期”で設計が決まる。一般論としてインデックス中心の分散投資で年3〜5％程度の期待範囲を置き、進学2年前からは株式比率を下げる。非課税の利点は“複利の効きやすさ”。一方で、下落トレンドでの取り崩しはリターンを削る。進学イベントに合わせ“定額取り崩し＋安全資産取り崩し”の併用を決めておく。

公立進学×地方在住の標準ケース：高校の臨時支援金の対象を確認しつつ、保険は“入学金＋初年度前期”、運用枠は生活費＋教材費に。私立中高一貫×都市部の高コストケース：保険は複数満期で入学・進級に合わせ、運用枠は“安全資産比率高め”で段階的に取り崩す。祖父母の教育資金贈与併用：贈与の非課税期限（2026年3月末）と要件を満たす管理口座を作り、運用枠へ分散して総額管理（(No.4510)）。

途中解約で元本割れは保険の典型的リスク。満期据置は利率と課税（利息部分の雑所得）を確認。契約者貸付は利率の負担と失効リスクに注意。運用枠は“非課税だから安心”ではなく、相場の下落と取り崩しのタイミングが最大の落とし穴。教育費は“いつ・いくら”の見取り図を先に作る。最後に、控除・贈与・受取課税はルールが毎年更新されるため、最新の原典で確認を。