【2026年9月更新】一時払い養老保険と個人向け国債｜60代の3基準

2026年9月16日

更新:2026年9月16日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

一時払い養老保険

個人向け国債

退職金運用

60代資産運用

税引後利回り

相続対策

NISA

退職金を一括で預ける前に、手取りで比べる

60代で退職金を受け取ると、「減らしたくないけれど、普通預金のままでは物価上昇に追いつかないかもしれない」と感じる方が増えます。2026年9月は国内金利の上昇を背景に、円建ての 一時払い養老保険 と 個人向け国債 が、退職金の預け先として比較されやすい局面です。

ただし、表面上の利率だけで選ぶと、税金、途中解約、相続時の扱いで手取りが変わります。この記事では、60代の退職金運用で確認したい「税引後の手取り」「途中で使うお金か」「家族に渡しやすいか」の3基準に絞って整理します。

この記事で確認する3つの基準

1
税引後にいくら残るかを、表面利率ではなく手取りで確認します。
2
途中で使う可能性がある資金かどうかを、解約条件から判断します。
3
死亡保障や相続時の受取人指定が必要かを、家族構成に合わせて考えます。
4
NISAや預金も含め、退職金を一つの商品に集中させない配分を決めます。

2026年9月の注目点：円建て利率が比較対象に戻ってきた

長く低金利が続いた時期は、退職金の預け先として「預金以外に選択肢がない」と感じる方も少なくありませんでした。しかし2026年は、個人向け国債の募集利率や円建て一時払い保険の予定利率が上がり、円建て商品同士を比較する意味が出てきています。

財務省の(現在募集中の個人向け国債・新窓販国債)によると、2026年9月募集の個人向け国債は、変動10年が年1.95％、固定5年が年2.24％、固定3年が年1.96％です。括弧内の税引後利率はそれぞれ年1.5538575％、年1.7849440％、年1.5618260％と示されています。

一方で、普通預金や定期預金も完全に無視してよいわけではありません。金融庁の(預金保険制度)では、利息の付く普通預金や定期預金などは、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。退職金の一部は、利回りよりもすぐ使える安心を優先する発想が必要です。

予定利率が高ければ養老保険のほうが得ですか？

予定利率が個人向け国債より高そうなら、一時払い養老保険にまとめて入れてもよいですか？

まとめて判断するのは少し早いです。養老保険は途中解約時の返戻金、税金、死亡保障の必要性まで含めて手取りを見ます。生活予備費まで入れてしまうと、急な医療費や住宅修繕費に対応しにくくなることがあります。

一時払い養老保険は、予定利率と実質利回りを分けて見る

一時払い養老保険は、契約時に保険料をまとめて払い、満期時に満期保険金を受け取る貯蓄性のある生命保険です。保険期間中に亡くなった場合は、死亡保険金が支払われます。

たとえば円貨建て一時払商品の公表例では、(円貨建一時払商品に適用される予定利率)において、2026年9月16日から9月30日の契約で、一時払養老保険の予定利率は保険期間7年が3.12％、10年が3.45％、15年が3.40％と示されています。

ここで重要なのは、予定利率がそのまま契約者の利回りになるわけではない点です。公表ページでも、積立金額は契約初期費用や保険契約関係費用を差し引いた後の金額であり、一時払保険料全額が予定利率でそのまま複利運用されるものではないと説明されています。比較するときは 予定利率ではなく、満期保険金額と解約返戻金額 を見てください。

退職金運用で大切なのは、少しでも高い利率を探すことだけではありません。いつ、誰のために、いくら使うお金なのかを先に分けることです。

基準1：税引後の手取りは、課税方法が違う

個人向け国債の利子は、原則として20.315％の税金が源泉徴収されます。税引後利率が募集条件に併記されるため、手取りを比較しやすい商品です。たとえば2026年9月募集の固定5年は税引前年2.24％、税引後年1.7849440％なので、100万円を1年保有した場合の利子の手取りは単純計算で約17,849円です。

一方、一時払い養老保険の満期保険金は、契約者、保険料負担者、受取人の関係で税金が変わります。国税庁の(生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)では、保険料の負担者と満期保険金受取人が同じ場合、一時金で受け取る満期保険金は一時所得になるとされています。一時所得は、受け取った保険金から払込保険料を差し引き、さらに特別控除50万円を差し引いた金額の2分の1が課税対象です。

ただし、保険期間が5年以下の一時払養老保険などは、金融類似商品として源泉分離課税になる場合があります。退職金で契約する前に、保険期間、受取人、解約予定の有無を確認しておきましょう。

手取り比較で見るべき項目

1
個人向け国債は、税引後利率と中途換金時の調整額を確認します。
2
一時払い養老保険は、予定利率ではなく満期保険金額と実質的な返戻率を確認します。
3
保険は、満期保険金の受取人と保険料負担者が同じかどうかを確認します。
4
5年以内に解約する可能性がある場合は、税制と解約返戻金の両方を確認します。
5
相続対策を兼ねる場合は、死亡保険金受取人が相続人に該当するかを確認します。

基準2：途中で使うお金なら、換金条件を重視する

60代の退職金は、老後資金であると同時に、医療費、介護費、住宅修繕費、車の買い替え、子どもや孫への援助など、予定外の支出にも使われます。総務省統計局の(家計調査報告 2025年平均結果の概要)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月263,979円、可処分所得との差額は月42,434円の不足となっています。もちろん平均値ですが、退職後は毎月の不足分を資産から補う家庭も珍しくありません。

個人向け国債は、原則として発行後1年経過すれば中途換金できます。中途換金時には、直前2回分の各利子、税引前相当額に0.79685を掛けた中途換金調整額が差し引かれますが、償還金額は額面100円につき100円です。急な支出に備える資金としては、満期まで待たなくても換金しやすい点が強みです。

退職金のうち、どれくらいを動かさない資金にできますか？

退職金が1,500万円あります。全部を少しでも利率の高い商品に入れたくなります。

まずは生活費の1〜2年分と、5年以内に使いそうな資金を分けてください。残った資金のうち、10年程度使わない見込みがあり、家族に渡す目的もある部分だけを保険の候補にすると判断しやすくなります。

一時払い養老保険は早期解約で元本割れに注意

一時払い養老保険は、満期まで保有する前提で設計される商品です。契約から短期間で解約すると、解約返戻金が一時払保険料を下回る可能性があります。予定利率が高く見えても、生活予備費まで入れてしまうと、必要なときに取り崩しにくくなります。

退職金のうち「5年以内に使うかもしれないお金」は、普通預金、定期預金、個人向け国債など、換金しやすい形を優先したいところです。逆に、10年程度使う予定が薄く、死亡保障や受取人指定の価値もあるなら、一時払い養老保険を一部候補に入れる余地があります。

基準3：死亡保障と相続の使いやすさは養老保険に特徴がある

個人向け国債は、安全性や換金性を重視しやすい一方で、死亡保障がある商品ではありません。亡くなった場合は相続財産として扱われ、相続手続きの中で承継や換金を進めます。

一時払い養老保険は、死亡保険金受取人を指定できます。相続発生時に、あらかじめ決めた家族へ資金を渡しやすい点は生命保険ならではの特徴です。また、国税庁の(相続税の課税対象になる死亡保険金)では、死亡保険金の受取人が相続人である場合、500万円×法定相続人の数が非課税限度額になるとされています。

ただし、相続人以外が受け取る死亡保険金には、この非課税の適用はありません。契約者、被保険者、受取人の組み合わせによって所得税、相続税、贈与税の扱いが変わるため、契約前に家族関係と受取人を必ず確認しましょう。

相続で誰に渡すかまで決めたい資金は保険が役立つ場合があります。一方、単に安全に置いておきたい資金なら、国債や預金で十分なこともあります。

NISAと比べると、役割はかなり違う

60代の退職金運用では、NISAも候補になります。金融庁の(NISAを知る)では、2024年からのNISAは非課税保有期間が無期限となり、年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円、非課税保有限度額は1,800万円と説明されています。

NISAは運用益が非課税になる制度で、長期の資産形成には有効です。ただし、投資信託や株式は価格が変動し、元本保証はありません。数年以内に使う予定のお金を大きく入れるのは慎重に考えたいところです。

個人向け国債は元本の安全性を重視する資金、一時払い養老保険は満期まで置ける資金と保障ニーズがある資金、NISAはインフレに備えて長期で育てる資金、というように役割を分けると整理しやすくなります。

よくある失敗：退職金を一度に決めてしまう

退職金を受け取ると、金融機関や保険会社から複数の商品提案を受けることがあります。ここで焦って大きな金額を一括投入すると、後から「思ったより使う予定が多かった」「解約すると損をする」と気づくことがあります。

生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)では、2024年度の個人保険の収入保険料に占める一時払の構成比は39.9％で、月払38.8％を上回っています。金利上昇局面で一時払の商品に関心が集まりやすいことは自然ですが、退職金は「契約しやすい商品」ではなく「自分の使い道に合う商品」に分けることが大切です。

おすすめは、まず半年から1年ほど家計の支出ペースを見ながら、生活予備費、5年以内に使うお金、10年以上使わないお金に分けることです。商品選びはその後でも遅くありません。特に60代は年金開始時期、健康状態、住宅ローン残債、配偶者の生活費で必要額が大きく変わります。

判断に迷ったら、家計全体で比較する

一時払い養老保険と個人向け国債は、どちらか一方が常に正解という商品ではありません。退職金の目的、使う時期、税金、相続、NISAや預金とのバランスで答えが変わります。

手元資金を厚めに残したい人は個人向け国債や預金を中心に、死亡保障や受取人指定を重視したい人は一時払い養老保険を一部活用するなど、組み合わせで考えるのが現実的です。大切なのは、表面利率ではなく 家計全体の手取りと安心感 で判断することです。契約前には、同じ金額、同じ期間、同じ受取人設定で、税引後の受取額と途中解約時の金額を並べて確認しましょう。

まとめ：重要ポイント

1
個人向け国債は税引後利率が見えやすく、原則1年経過後に中途換金できる点が特徴です。
2
一時払い養老保険は予定利率だけでなく、満期保険金、解約返戻金、税金をセットで確認します。
3
5年以内に使う可能性があるお金は、満期まで固定される商品に入れすぎないことが重要です。
4
死亡保障や相続時の受取人指定を重視する資金は、生命保険の活用余地があります。
5
退職金は預金、個人向け国債、NISA、保険に役割を分けて配分すると判断しやすくなります。

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