【2026年5月更新】養老保険と退職金｜50代の判断3基準

50代会社員にとって、退職金は老後の生活費、住宅ローンの完済、親の介護、子どもの独立支援などに使う大切なまとまった資金です。そこで候補に上がりやすいのが 養老保険 ですが、「満期金があるから安心」とだけ考えて全額を預けるのはおすすめできません。

養老保険は、満期時に満期保険金、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金を受け取れる貯蓄型の生命保険です。一方で、途中解約すると解約返戻金が払込保険料を下回ることがあり、退職金のように使う時期が分かれているお金とは相性を見極める必要があります。

2026年5月時点では、物価上昇、NISAの定着、iDeCo・企業型DCの受取設計、生命保険商品の一時払ニーズなど、退職金の置き場所を考える材料が増えています。この記事では、50代会社員が退職金の預け先を選ぶための3基準を、養老保険・預金・NISA・iDeCoとの違いから整理します。

養老保険は 退職金の預け先 として語られることがありますが、銀行預金とは性質が違います。預金は原則として引き出しやすい一方、養老保険は保険期間満了まで続けることで満期保険金を受け取る設計です。

生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)では、2024年度の個人保険の新契約高において、養老保険は1兆5,347億円、構成比2.7％と示されています。医療保険や終身保険ほど大きな割合ではないものの、満期金と保障を組み合わせたい人に一定の需要がある商品といえます。

退職金を一時払いで入れるタイプを検討する場合は、満期までの期間、解約返戻金の推移、死亡保険金額、契約者・被保険者・受取人の関係を確認しましょう。特に50代から10年前後の契約では、保障コストや保険会社の費用が差し引かれるため、単純な利回りだけで見ると定期預金、個人向け国債、NISAでの分散投資に劣るケースもあります。

退職金運用で最初に見るべきなのは 安全性 です。銀行預金は、定期預金や利息の付く普通預金などについて、預金者1人あたり1金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。決済用預金は全額保護の対象です。詳しくは金融庁の(預金保険制度)で確認できます。

一方、養老保険は預金保険の対象ではありません。生命保険会社が破綻した場合は生命保険契約者保護機構の仕組みがありますが、預金のように「1,000万円までそのまま保護」ではありません。同機構の(Q14)では、補償対象契約について破綻時点の責任準備金等の90％まで補償されるものの、責任準備金は払込保険料の合計額とは異なり、保険金・年金等の90％が補償されるわけではないと説明されています。

退職金が大きい場合は、預金、国債、保険、投資信託などに役割を分け、1つの商品や1つの金融機関に集中させないことが基本です。

2つ目の基準は 流動性 です。流動性とは、必要なときに現金化しやすいかという意味です。50代から60代前半は、役職定年による収入減、住宅ローンの繰上返済、親の介護費、子どもの結婚資金など、想定外の支出が起こりやすい時期です。

厚生労働省の(令和5年就労条件総合調査 結果の概況)では、退職給付（一時金・年金）制度の有無や支給実態が調査されています。退職金は勤務先の制度によって金額も受け取り方も大きく違うため、平均額だけでなく、自分の退職一時金・企業年金・確定拠出年金の予定額を並べて見ることが大切です。

養老保険は満期まで続けることを前提にした商品なので、途中で解約すると解約返戻金が払込保険料を下回る可能性があります。退職金のうち「数年以内に使うかもしれないお金」は、養老保険ではなく預金や短期の定期預金などに置くほうが安全です。養老保険に回すなら、少なくとも満期まで使わないと決められる金額に限定しましょう。

3つ目の基準は 税制メリット です。養老保険の保険料は、契約内容に応じて一般生命保険料控除の対象になります。新制度の生命保険料控除は、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の各区分で控除枠があり、全体の所得税控除限度額は12万円です。制度の概要は国税庁の(No.1140 生命保険料控除)で確認できます。

ただし、退職金を受け取った後に一時払い養老保険へ加入する場合、毎年の保険料控除メリットは月払い契約ほど大きく感じにくいことがあります。また、満期保険金は契約者・被保険者・受取人の組み合わせや受け取り方によって課税関係が変わります。一般に、契約者と満期保険金受取人が同じで一時金として受け取る場合は一時所得、年金形式で受け取る場合は雑所得として扱われます。

会社の退職金そのものは、国税庁の(No.1420 退職金を受け取ったとき)にあるように、退職所得控除を差し引いたうえで原則2分の1する計算が基本です。退職金、企業年金、iDeCo、養老保険の満期金は、入口の控除と出口の課税を分けて比較しましょう。

養老保険を検討するなら、NISAやiDeCoも同じ土俵で比較しましょう。NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間360万円まで投資でき、生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。成長投資枠だけを使う場合は1,200万円が上限です。制度の基本は金融庁の(NISAを知る)で確認できます。

NISAは運用益が非課税になる一方、投資信託や株式には価格変動があります。退職金を一度に大きく投資するより、生活防衛資金を確保したうえで、数回に分けて投資する、リスクの低い資産も組み合わせるなど、心理的に続けられる方法を選ぶことが大切です。

iDeCoは掛金が全額所得控除になる点が強みですが、原則として老後まで引き出せず、退職金との受け取り方に注意が必要です。2026年以降は、DC一時金を先に受け取った後に会社の退職金を受け取る場合の退職所得控除の調整期間が長くなっており、50代会社員は「加入するか」だけでなく「いつ、どう受け取るか」までセットで考える必要があります。

円建ての養老保険より高い返戻率を見せる商品として、外貨建て養老保険を案内されることがあります。外貨建ては予定利率が高く見えることがありますが、円で受け取った退職金を、円で生活費に使う人にとっては慎重な確認が必要です。

主なリスクは為替変動です。満期時に円高になっていると、外貨ベースでは増えていても円換算では目減りすることがあります。さらに、為替手数料、解約控除、市場価格調整などがかかる商品もあります。退職後の生活費を円で使う人は、外貨建て保険を「高金利商品」ではなく「為替リスクのある保険」として確認しましょう。

物価上昇にも注意が必要です。総務省統計局の(消費者物価指数 全国 2026年3月分)では、総合指数が前年同月比1.5％上昇、生鮮食品を除く総合指数が1.8％上昇しています。退職後の20年、30年を考えると、元本の見た目だけでなく、将来の購買力をどう守るかも判断材料になります。

50代会社員の退職金設計では、まず退職後5年以内に使うお金を安全資産で確保し、残りを長期資金として考えるのが実務的です。たとえば、生活費や医療費の予備費、住宅関連費用、親の介護費は預金や短期の定期預金に置きます。そのうえで、10年以上使わない資金はNISAでの分散投資を検討し、在職中で所得控除メリットが大きい人はiDeCoの活用余地も確認します。

養老保険を検討するなら、パンフレットの満期金だけで判断せず、設計書、契約概要、注意喚起情報、重要情報シートを見ながら、払込保険料総額、満期保険金、死亡保険金、年ごとの解約返戻金、実質的な返戻率、契約者・被保険者・受取人の関係を確認しましょう。

また、勤務先の団体保険、企業年金、確定拠出年金、退職一時金制度がある場合は、それらを合算して老後資金表を作る必要があります。商品単体の良し悪しではなく、家計全体で「いつ不足するか」「どこまでリスクを取れるか」を見ることが、50代の退職金設計では欠かせません。

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