【2025年11月更新】付加年金とiDeCoの使い分け｜自営業の上限と併用順早見（個別相談可）

物価上昇が続く中（2025年9月の全国CPI前年比2.9％）、老後資金の“実質価値”を守る視点がより重要になりました。自営業・フリーランスの方は、国の制度改正のロードマップも踏まえ、早めに設計を再点検しましょう。2025年に成立した年金制度改正では、私的年金分野でiDeCoの加入上限年齢の拡大や掛金上限の見直しが盛り込まれ、公布から3年以内の施行を目指しています。(年金制度改正の全体像（PDF）) また、具体的な施行スケジュール（予定）も公表され、令和9（2027）年の控除分からの実現を目指すとされています。(私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール（PDF）) この環境で、王道は「 付加年金 ＋ iDeCo の併用」。付加年金で基礎を確実に底上げしつつ、iDeCoの非課税運用でインフレ耐性と上振れを狙う設計が合理的です。(消費者物価指数（最新の月次結果）)

付加年金は、第1号・任意加入の方だけが使える国民年金の上乗せ。仕組みはシンプルで、老齢基礎年金に「年額の加算＝200円×付加保険料の納付月数」が上乗せされます。(第3 公的年金制度の体系（年金給付）) 例：5年（60月）納付なら年1万2,000円、15年（180月）なら年3万6,000円、30年（360月）なら年7万2,000円の加算。自治体の具体例でも、5年加入で「開始から約2年で元回収」という記載が確認できます。(年金をもっと増やしたい人は！ 付加年金) 留意点は、付加年金の加算部分は物価スライドの対象外で定額のままということ。インフレ時は加算の実質価値が目減りし得るため、iDeCoの非課税運用を組み合わせてインフレ耐性を補うのが基本です。

国民年金基金に加入中は付加年金を併用できません（基金の設計に付加相当が含まれるため）。基金とiDeCoは合算で「第1号の枠」を分け合い、現行の上限は 上限6万8,000円／月が原則です。(2. 基金の掛金 | FAQ) 免除の追納に伴う特例で基金の上限が月10万2,000円となるケースがありますが、iDeCoと併用する場合の合算枠は“6万8,000円が上限”で運用される点に留意してください（基金FAQ記載のとおり）。

iDeCoは「拠出時の全額所得控除」「運用益非課税」「受取時の退職所得控除／公的年金等控除」という三段階の税優遇が魅力です。(iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等) 第1号の現行拠出上限は月6万8,000円で、国民年金基金の掛金や付加保険料を差し引いた残りがiDeCoの上限になります。付加年金（月400円）を納めている場合、iDeCo掛金は1,000円単位のため、設定できる上限は 月6万7,000円（合計6万7,400円）となるのが実務上の上限です。(国民年金保険料に加え、付加保険料（400円）も…（FAQ）)

20〜30代は運用期間の長さが武器。少額でもiDeCoの長期・分散で非課税の複利を活かし、付加年金は“迷わず”つけるのが基本。 40〜50代は課税所得の上昇で控除メリットが大きくなりやすい層。iDeCoの枠を厚めに、付加年金も期間が短くても元回収が早い特性を活用。 60歳前後は「加入要件・受取設計」を優先。iDeCoは加入期間10年未満だと受給開始年齢が繰り下がるため、早めに加入・拠出。運用リスクは抑え、元本確保型で控除メリットだけ享受する選択も有効です。(iDeCoの手続（受給開始年齢の注意点）)

改正の施行予定は、公布から3年以内にiDeCoの加入上限年齢が 70歳未満 に拡大、拠出上限は第1号7.5万円・第2号6.2万円へ段階的に引上げる方針です（予定）。(施行スケジュール（PDF）)／(【2025年6月13日】年金制度改正法が成立しました) 手続き面では、会社員側で2024年12月から“事業主証明書”が原則不要となり、iDeCoの加入ハードルが下がりました。さらに、2025年10月から「e‑iDeCo」オンライン手続きが順次拡充されています。(手続関連｜イデコ公式サイト) 付加年金の申込みも、自治体経由の電子申請が整備され、スマホから24時間申請が可能です（マイナポータル）。窓口が込みがちな時期でも、自宅から落ち着いて手続きできます。(マイナポータルで国民年金手続の電子申請（案内）)

付加年金の加算は定額で、インフレ時には目減りし得ます。だからこそ、iDeCoの枠は、長期・分散・低コストの投資信託をベースに、年齢に応じてリスクを調整するのが王道です。60歳前後は元本確保型の比率を高め、控除メリットを“取りこぼさない”設計に。年単位拠出を活用すると、年末の所得控除の計画も立てやすく、繁忙期の資金繰りにも合わせやすくなります。