【2025年11月更新】外貨建て保険は要る？判断チェック｜為替と手数料の線引き

円安で魅力に見える外貨系でも、最初にやるべきは「目的の切り分け」です。万一の家族保障・相続のためか、資産運用のためかで最適解は変わります。外貨で積み上げつつ保障も欲しい方は“保険”、為替や市場リスクを取りにいくなら“投資”が主戦場です。ここを曖昧にすると、為替や費用で思わぬ逆風を受けます。この記事では、外貨保険を検討・見直しする前に押さえておくべきコストと為替の分岐を、5つのチェックで素早く確認します。要点だけ先に言えば、外貨保険は「保障を買う人」に向き、「運用を買う人」には新しい非課税枠との使い分けが肝心です。最初に 外貨建て保険 の特徴（保障と長期前提・途中解約の弱さ）を理解してから、判断に進みましょう。

5チェックは迷ったときのブレーキです。例えば「相続の非課税枠を使いながら、長期で外貨を少し持ちたい」は保険向き。「教育資金を15年で増やしたい」は投資向きで、保険は流動性と費用面で不利になりがちです。NISAの利用状況も参考になります。新制度開始後のNISAは2025年6月末で口座2,696万、累計買付63兆円と裾野が広がり、非課税での長期分散の軸がより強くなりました（(NISAの利用状況)）。“保障は必要最小限＋投資は非課税枠”が、多くのご家庭での出発点です。

金融庁の 共通KPI は、外貨建て保険の長期データを横比較できます。2024年3月末基準では、5年以上保有契約の平均コスト年率が約1.4％、平均リターン年率が約7.5％、基準日時点でプラスの顧客比率は約77％でした（(外貨建保険の共通KPIに関する分析)）。ここで言うコストは、新契約手数料と継続手数料の合計を年率換算したもの。リターンは解約返戻金と既払金を年率換算したものです。数値は為替水準の影響も受けるため、短期の数字だけで判断せず、保有年数と総費用を合わせて見るのが実務です。

商品の費用はざっくり「契約時の初期費用」「保有中の管理費」「取引ごとの為替コスト」に分かれます。販売面では初期手数料を抑えて継続料に振る“平準化”が進みつつあり、KPI上も「新契約手数料＋継続手数料の合計」を年率で見て比較できます（前掲KPI資料の定義）。為替コストは金融機関により大きく異なります。ネット銀行では米ドル/円の片道6銭（住信SBIネット銀行、通常時）という低水準があります（(外貨普通預金 為替コスト)）。一方、店頭の外貨預金は片道1円（窓口）やネット25銭（インターネット）の水準が公表されています（(外貨預金の手数料/手数料一覧)）。提案書では 販売手数料 と為替コストの合算を前提に、保有年数別のIRRを作ってから判断しましょう。

為替は「買い」と「売り」で差（スプレッド）があるため、円に戻すまでがワンセットです。片道1円なら往復2円、片道25銭なら往復50銭が損益分岐の出発点。三菱UFJ銀行のコラムでも、TTM/TTB/TTSの関係と損益分岐点の考え方が整理されています（(外貨預金で損益分岐点を理解する重要性)）。保険は基本的にヘッジ機能を持たないため、満期・解約・死亡の“受取時点”の為替がダイレクトに反映されます。受取は円/外貨の選択ができる設計が多いので、為替が不利な局面では外貨で受け取り、必要な分だけ都度両替して 為替スプレッド を最小化する運用も実務的です。積立型は購入タイミングが分散される一方、一時払いは購入レートが一点に集中する点も押さえましょう。

保有中なら、（1）解約（2）据置（3）年金化（4）名義変更の順に“手取りと目的”で比較を。年金で受け取る場合は、雑所得の源泉徴収に注意が必要です。年金額から対応する払込保険料を差し引いた残額（雑所得）が25万円以上のとき、10.21％が源泉徴収される取り扱いがあります（(個人年金保険の年金と源泉の基礎)）。一時金受取や相続（死亡保険金）では税目が変わるため、同じ“受取額”でも手取りは異なります。短期乗換は初期費用と為替で損をしやすいので、KPIの“5年以上”の視点で持ち切る/縮小する/据置くの再設計が基本です。

行動は3ステップで十分です。ステップ1：見積書・返戻金カーブで初期・5年・10年の返戻率と費用を把握。ステップ2：KPIの定義に合わせて年率IRRを計算し、非課税枠の投信と横並びに。ステップ3：銀行窓販の開示や商品説明書で、為替コスト・受取通貨の選択・年金/一時/相続の税を表にまとめる。なお、短期乗換を誘発しやすい“目標到達型”機能は、大手でも廃止の動きが公表されています（(目標到達型の廃止報道)）。機能面の魅力より、費用と出口のコントロールを優先するのが堅実です。

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