【2026年2月更新】生命保険 共働き年収600万円必要額｜不足額3ステップ

物価上昇と住居費の上振れが続く中、共働き 年収600万円でも一方が急に働けなくなると家計は赤字化しがちです。総務省の家計調査によると、二人以上世帯の消費支出は2024年平均で月30万0243円（名目）でした。(家計調査 2024年平均結果の概要) 都市部の賃貸は家賃15万円前後も珍しくなく、片方の収入が途絶えると生活費に加え、家事・育児の外注費や通院付添など“見えない出費”も増えます。さらにペアローンや連帯債務、自営業の不安定収入など、家庭ごとに“家計の谷”は違います。平均ではなく、あなたの家計で不足額を数値化することが出発点です。

不足額の基本は「支出見込み−受取見込み」。この“積み上げ方式”は、公的機関も示す標準的な考え方です。(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例) 例として、夫300万円・妻300万円の共働きで未就学児1人、賃貸家賃15万円のケースを仮定します。万一後の生活費を現在の70％で月21万円、家賃15万円、保育等の外注費を3万円とすれば、月の基礎支出は39万円。片方の手取りが月20万円程度とすると、おおむね「月19万円の不足」。児童の独立まで10年なら、差額×期間の基礎部分は19万円×12×10年＝約2,280万円です。ここから遺族年金・勤務先の給付・貯蓄・残る配偶者の収入を差し引きます。遺族年金（子どもがいる配偶者）は遺族基礎年金＋遺族厚生年金が入りますが、金額は加入・賃金・子数で大きく変わります。受取合計が例えば月10万円相当なら、月次不足は9万円、10年で約1,080万円。さらに大学入学時の一時費用や葬祭費など“時期が読める大口費用”は別枠で積み上げ、保険では月次（年金型）と一時金を分けて備えるのが効率的です。

2028年度から子のいない若年遺族の遺族厚生年金 5年有期が始まる予定です（女性は段階実施）。有期期間は従来額に“有期給付加算”が乗り、概ね約1.3倍に増えます。有期後は障害の状態や所得水準に応じた継続給付があり、単身なら就労収入「月約10万円」までは全額支給、概ね「月20〜30万円超」で全額停止の目安が示されています。(遺族厚生年金の見直しについて)

また、在職老齢年金は2026年4月から、65歳以上区分の支給停止基準額が「賃金＋老齢厚生年金の合計で月65万円」になります（法律成立時は62万円）。60〜64歳区分の仕組みとは別枠です。(在職老齢年金制度の見直しについて)

医療費では、高額療養費制度の“年額上限の導入”と“外来特例の見直し”が2026年度以降、段階的に実施される方向で整理されています（外来の特例見直しは2026年8月以降、年上限は2026〜27年度に順次導入の方針）。家計の自己負担の天井が「月×年」で管理されるため、医療の貯え・一時金の目安にも影響します。(高額療養費制度の見直しについて（厚労省資料）) こうした制度前提を入れて“受け取れるお金”と“残る負担”を更新し、不足額の精度を上げましょう。

この“月次×一時”の二層に、貯蓄・投資の計画（新NISAや企業年金・iDeCo）を重ねると、保険は“不足だけ”に絞れます。設計中は、遺族年金の有無・団信・会社の死亡退職金（弔慰金）と重複しないように配分しましょう。

万一後は、残る配偶者の就労を維持するために、家事代行・ベビーシッター・学童・送迎などの支出が増えやすく、月2〜5万円規模で生じることもあります。これらは“贅沢費”ではなく就労継続のための必要経費。生活費70％の目安に固執せず、実際の手間と時間に基づく外注費の上乗せを前提にしてください。保育の増額期や長期休校の想定も、月次不足の“幅”として見込んでおくと安全です。

積立と保険はトレードオフではなく、役割が違います。収入保障や定期で“谷”だけ埋めつつ、余剰は非課税口座で増やす設計が、将来の再保険（見直し）の余地も広げます。

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