【2026年3月更新】NISA相続の手順｜口座凍結・払出し・書類と期限

新NISAでも、名義人の死亡で非課税の適用は終了します。相続開始直後は証券口座が停止され、配当や分配金は課税扱いになります（後述の根拠リンク参照）。一方で、口座内の株式や投信そのものは遺産として相続できます。本記事は、口座凍結から連絡・書類・払出し・移管、そして税（準確定申告と相続税）まで、家族が迷わない実務の段取りを最新ルールでまとめました。まずは“最初の3手”を押さえ、期限（3か月・4か月・10か月）に間に合うよう全体像を掴みましょう。

名義人が亡くなるとNISAの非課税は終了し、相続人は死亡を知った後、遅滞なく「 非課税口座開設者死亡届出書 」を金融機関へ提出します。その後、NISA口座内の上場株式・投資信託は非課税口座から払い出され、被相続人の死亡日の終値相当で“売却したもの”とみなされます。以後は相続人の課税口座に、死亡日の終値相当額を取得価額として移されます（いわゆる 洗い替え ）。「死亡日までの含み益」はNISAの範囲で非課税、「死亡日以後の値動き」は課税対象という区切りが明確です。詳細は国税庁のQ&A（Q24）で確認できます。(NISA及びつみたてNISAの手続に関するQ&A（Q24）) なお、死亡日以後に支払われる配当や分配金は非課税の適用外（課税）になります。同Q&Aに明記があります。

相続の全体像は次の順で動きます。まず金融機関に死亡の一報→相続案内の受領→遺言確認と相続人確定→代表者決定→金融機関所定の相続届・移管依頼の提出→名義変更移管や売却の実行、という流れです。金融機関によって書式名や提出順は少し異なるため、届いた「相続手続のご案内」を主軸に逆算しましょう。

一般に次の書類をまとめます。被相続人の死亡がわかる戸籍（除籍）や法定相続情報一覧図、相続人全員の戸籍・印鑑証明、遺言書（自筆は検認済み）または遺産分割協議書、金融機関所定の「相続手続依頼書」「移管・払出し指示書」、相続人の本人確認書類などです。法定相続情報一覧図を使うと戸籍一式の束ねが簡略化できる場合があります。提出先は基本的に死亡口座の金融機関（証券会社や銀行）です。

相続資産の扱いは大きく3通りです。（1）有価証券を相続人の課税口座へ名義変更・移管し保有継続、（2）売却して現金で払い出し、（3）一部を移管・一部を売却の組み合わせ。相続による移管自体に税金はかかりませんが、移管後の売却益や死亡日以後の配当には課税されます。移管を選ぶ場合は承継先の証券口座開設が前提です。金融機関によっては相続による他社口座への振替手順や必要書類が異なるため、移管元・移管先双方で確認してください。

NISA内の上場株式も、相続税評価は課税口座と同様です。原則は「課税時期（通常は死亡日）の最終価格」ですが、その価格が「当月・前月・前々月の“毎日の最終価格の月平均額”のうち最も低い価額」を超える場合には、その“最も低い価額”で評価します。以前みられた“4つのうち最小”という表現ではなく、現在はこの3つの平均値との比較で評価するのが正確です。(No.4632 上場株式の評価)

2019年の相続法改正で、遺産分割前でも“預貯金”については一定額の払戻し（仮払い）が可能になりました。一方、証券会社の口座内資産（株式・投信）には同様の仮払い制度はなく、相続手続き完了までのスピードが重要です。葬儀費用や相続税の納税資金は、預貯金や他の流動資産で先に手当てする計画を立てておきましょう。

相続が発生したら、（1）金融機関へ死亡連絡（相続案内取り寄せ）、（2）代表者と書類の束ね、（3）承継先口座の開設と移管・売却の方針決め、の3点を最速で。期限の要は 3・4・10か月の壁 です。必要に応じて、税理士や金融機関の相続窓口に早めに相談を入れ、NISA特有の“洗い替え”と評価・課税の線引きを見落とさないように進めましょう。無料のオンライン相談もうまく使って、家計と資産の全体最適で意思決定を。