【2026年7月更新】男性育休と生命保険｜30代夫の不足額を3手順で確認

子どもが生まれる前後は、喜びと同時にお金の不安が一気に増える時期です。とくに30代の夫が育休を取る家庭では、数週間から数か月の収入減、妻の産休・育休、出産準備費、保育園までのつなぎ資金が重なりやすくなります。

ただし、ここで大事なのは「育休で収入が下がるから、すぐ保険を増やす」ではありません。まずは 男性育休 による一時的な家計変化と、万一のときに家族へ残す 生命保険 の役割を分けて考えることです。この記事では、30代夫の不足額を3手順で確認し、保険を増やすべきか、貯蓄や公的制度で足りるのかを整理します。

男性育休は、すでに一部の家庭だけの話ではなくなっています。厚生労働省の(令和6年度雇用均等基本調査の結果概要)では、男性の育児休業取得率は40.5％となり、前年度の30.1％から10.4ポイント上昇しました。育休を取得した男性のうち、産後パパ育休を取得した人の割合も60.6％です。

一方で、取得率が上がっても「家計の準備が十分」という意味ではありません。育休期間、会社の給与支給ルール、賞与月、住宅ローン、妻の復職時期によって、必要な備えは家庭ごとに大きく変わります。保険の見直しも、平均値ではなく自分の家計に落とし込むことが大切です。

男性育休でまず起きるのは、死亡リスクではなく月々の入出金の変化です。たとえば、夫の手取りが月28万円、妻の手取りが月22万円、生活費が月38万円の共働き家庭なら、夫が3か月育休を取っても給付金と貯蓄で吸収できるかもしれません。

反対に、住宅ローン、車のローン、保育用品、里帰り費用、上の子の保育料などが重なると、数か月だけ赤字になることもあります。この赤字は、原則として医療保険や生命保険で埋めるものではなく、生活防衛資金で備える領域です。目安としては、育休前に「育休期間中の毎月の不足額×取得月数」を別口座に置いておくと判断しやすくなります。

育休中の家計を考えるうえで、雇用保険から出る給付金は重要です。厚生労働省の(育児休業等給付について)では、出生時育児休業給付金、育児休業給付金に加え、2025年4月から始まった 出生後休業支援給付金 などが案内されています。

出生後休業支援給付金は、原則として両親がともに一定期間以上の育休を取る場合などに、子の出生直後の一定期間について上乗せされる制度です。通常の育児休業給付と合わせて「手取り10割相当」と説明されることがありますが、給付には上限や要件があります。高収入の人、片方の親が育休を取れない事情がある家庭、雇用保険の加入状況が異なる家庭では、実際の受取額が変わります。

育休中の家計赤字が20万円、30万円出るとしても、それだけを理由に大きな死亡保障を追加するのは慎重に考えたいところです。生命保険の中心は、夫が亡くなった後に家族が長く生活していくためのお金です。

30代夫の死亡保障で見るべきなのは、子どもが独立するまでの生活費、教育費、住居費、葬儀費用、妻の働き方の変化です。住宅ローンに団体信用生命保険が付いているなら、夫死亡時にローンが完済される可能性があります。一方、賃貸住宅や団信なしのローン、妻がしばらく時短勤務をする家庭では、不足額が大きくなりやすいです。

夫に万一があったとき、会社員世帯では公的年金から遺族年金を受け取れる可能性があります。2026年度の(遺族基礎年金の年金額)は、昭和31年4月2日以後生まれの子のある配偶者の場合、年847,300円に子の加算額が上乗せされます。子1人なら847,300円＋243,800円で、年1,091,100円です。

会社員の夫が厚生年金に加入している場合は、条件を満たせば(遺族厚生年金)も対象になります。金額は亡くなった人の報酬比例部分の4分の3が基本で、加入期間が短い場合は300月とみなして計算される扱いがあります。正確な金額は標準報酬や加入履歴で変わるため、ねんきん定期便や勤務先の情報をもとに試算しましょう。

たとえば、夫35歳、妻33歳、0歳の子ども1人、賃貸住まいの家庭を考えます。夫に万一があった後、妻と子の生活費を月25万円、子どもが22歳になるまで22年間必要とすると、生活費だけで6,600万円です。ここに教育費や引っ越し費用などを加えます。

一方、遺族基礎年金を子1人で年約109万円、遺族厚生年金を仮に年50万円、妻の就労収入を年250万円、貯蓄を300万円と置くと、必要額は大きく下がります。もちろんこれは仮の数字で、実際には妻の働き方、実家の支援、保育園利用、住宅費で変動します。大切なのは「必要保障額＝総支出−公的保障−貯蓄−今後の収入」として、足し算と引き算で考えることです。

子どもが生まれた直後はおむつ代やベビー用品に目が向きがちですが、生命保険の不足額では将来の教育費も外せません。文部科学省の(令和5年度子供の学習費調査)では、年間の学習費総額は公立小学校で約36.7万円、公立中学校で約54.2万円、公立高等学校で約59.7万円などと示されています。

これは幼稚園から高校までの学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含む調査で、大学費用は別に考える必要があります。夫の死亡保障を決めるときは、子どもが小さい今の支出だけでなく、15年後、18年後にまとまって出る教育費も含めましょう。

育休中は、一定の要件を満たすと健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。日本年金機構の(育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき)では、毎月の報酬にかかる保険料の免除や、同月内に14日以上育休を取る場合の扱い、賞与保険料の免除要件が説明されています。

特に賞与は、育休期間に月末が含まれるだけでなく、2022年10月以降に開始した育休では、賞与月の末日を含んだ連続1か月超の育休などが要件になります。育休を数日ずらすだけで手取りが変わることもあるため、取得開始日と終了日、賞与支給月は勤務先の人事に早めに確認しましょう。

1つ目は、育休中の一時的な赤字をすべて保険で解決しようとすることです。短期資金は普通預金や生活防衛資金が向いています。

2つ目は、夫の死亡保障だけを厚くして、妻の保障を見落とすことです。妻が出産後に時短勤務や育休を取る場合、妻に万一があったときの家事・育児サービス費、夫の働き方の変更も家計に影響します。

3つ目は、古い保険を残したまま新しい保険を足すことです。独身時代の終身保険、医療特約、勤務先の団体保険、住宅ローンの団信を一覧にしてから、重複と不足を見分けましょう。

自分で計算する場合でも、育休と生命保険の見直しは数字が多くなります。相談前には、直近の給与明細、賞与明細、ねんきん定期便、加入中の保険証券、住宅ローンや家賃の情報、育休予定期間、妻の復職予定をそろえるとスムーズです。

ほけんのAIでは、チャットで家計や保険の悩みを相談し、その後に必要に応じて有資格者のFPへオンライン相談できます。予約はLINEで完結し、保険証券や家計メモがあると、現在の保障と不足額を一緒に棚卸ししやすくなります。