【2026年7月更新】生命保険ランキング｜20代夫婦の生活費3基準

2026年7月27日

更新:2026年7月27日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

生命保険ランキング

20代夫婦

必要保障額

収入保障保険

定期保険

遺族年金

NISA

20代夫婦はランキングをそのまま選ばない

20代夫婦が 生命保険ランキング を見るときに大切なのは、1位の商品名よりも「自分たちの生活費なら、いくら・いつまで・どんな形で備えるか」です。月々の保険料が安い商品でも、残された配偶者の家賃、奨学金返済、車のローン、将来の出産予定まで考えると不足することがあります。

この記事では、月の生活費を20万円・30万円・40万円の3パターンに分け、ランキングを自分たちの家計に置き換えるための3基準を整理します。定期保険、収入保障保険、終身保険のどれを優先すべきか、夫婦で話し合いやすい形に落とし込んでいきます。

この記事でわかること

1
20代夫婦が生命保険ランキングを見る前に確認すべき生活費の考え方がわかります。
2
月20万円・30万円・40万円の生活費別に、必要保障額の方向性を整理できます。
3
定期保険、収入保障保険、終身保険の使い分けを夫婦目線で理解できます。
4
保険料をかけすぎず、NISAや預貯金とのバランスを取る考え方がわかります。
5
無料オンラインFP相談で何を聞けばよいか、相談前の準備ができます。

2026年7月時点のトレンドは「安さ」より不足額

2026年7月時点の生命保険選びでは、ネット申込型の定期保険、毎月給付型の収入保障保険、貯蓄性のある終身保険などが比較されやすくなっています。一方で、比較サイトの順位だけでは「自分たちに足りない金額」まではわかりません。

生命保険文化センターの(生命保険に関する全国実態調査)では、2024年度の2人以上世帯における生命保険の世帯加入率は89.2％、世帯普通死亡保険金額は平均1,936万円、年間払込保険料は平均35.3万円でした。ただし、これは全世代を含む平均です。20代夫婦は収入、貯蓄、子どもの予定、住宅費がこれから変わりやすいため、平均額に合わせるより、まず 必要保障額 を出してから候補を絞るほうが現実的です。

生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)でも、2024年度末の個人保険の保有契約件数は1億9,530万件と17年連続で増加する一方、死亡保障などの保有契約高は減少しています。死亡保障を大きく持つ時代から、家計に合う保障を必要な分だけ持つ流れが強まっていると見てよいでしょう。

生活費が少なければ生命保険はいらない？

夫婦2人で月20万円くらいなら、生命保険は最低限でいいですか？

生活費が低めでも、家賃の契約変更、引っ越し、葬儀関連費用、配偶者が働き方を変える期間の生活費は必要です。預貯金が少ない20代夫婦ほど、一定期間だけ定期保険や収入保障保険で空白を埋める考え方が有効です。

基準1：月の生活費から必要保障額を逆算する

最初の基準は、残された配偶者が毎月いくらで生活できるかです。必要保障額は、ざっくり言えば「今後必要なお金」から「遺族年金、配偶者の収入、預貯金、勤務先の弔慰金などでまかなえるお金」を差し引いて考えます。

たとえば、月30万円で暮らす夫婦でも、共働きでそれぞれ年収がある家庭と、片働きで一方が家計を支えている家庭では不足額が違います。子どもがいる、近く出産予定がある、住宅ローンや車のローンがある、奨学金返済が残っている、といった条件でも必要な保険金額は大きく変わります。ランキングを見る前に、まず「毎月いくら足りなくなるか」を紙に書き出すことが出発点です。

生活費別の読み替え目安

1
月20万円の夫婦は、死亡直後の生活再建費用と数百万円から1,000万円程度の空白を優先して確認します。
2
月30万円の夫婦は、片方の収入が止まったときの毎月不足分を見て、収入保障保険も候補に入れます。
3
月40万円の夫婦は、家賃、住宅ローン以外の固定費、車関連費、教育費予定を何年分カバーするかを先に決めます。
4
共働きで貯蓄やNISA残高が増えている夫婦は、保険金額を大きくしすぎない選択も検討します。
5
片働きや出産予定がある夫婦は、働けない期間、保育料、教育費の上乗せを忘れずに見込みます。

生活費20万円の夫婦：まずは数百万円の空白を埋める

月20万円前後で暮らしている20代夫婦は、比較的コンパクトな家計です。ただし、どちらかが亡くなった直後は、葬儀関連費用、引っ越し費用、家電の買い替え、手続きのための休職などで、普段より支出が増えることがあります。

このタイプでは、高額な終身保険を急いで持つより、まずは数百万円から1,000万円程度の死亡保障を検討し、保険料を抑える設計が候補になります。ランキングでは、定期保険や収入保障保険の月額保険料だけでなく、健康体割引、非喫煙者割引、更新後の保険料上昇も見比べましょう。

生命保険ランキングは便利ですが、順位だけでは夫婦の生活は守れません。自分たちの毎月の支出に置き換えた瞬間に、本当に見るべき商品が絞れてきます。

生活費30万円の夫婦：収入保障保険が候補になりやすい

月30万円前後の生活費は、都市部の新婚世帯や20代共働き夫婦でよく見られる水準です。家賃、通信費、奨学金返済、車関連費、外食費などが重なると、片方の収入がなくなったときの影響は小さくありません。

この場合は、一括で1,000万円を受け取る保険だけでなく、毎月10万円、15万円といった形で受け取れる 収入保障保険 が候補になります。生活費の不足分を毎月補えるため、残された配偶者が家計管理をしやすい点が強みです。ランキングでは、月額給付金、保険期間、最低支払保証期間、非喫煙者割引の有無を確認しましょう。

20代で終身保険を選ぶのは早い？

若いうちに終身保険へ入ると保険料が安いと聞きました。ランキングでも終身保険が上位なら選ぶべきですか？

終身保険は一生涯の死亡保障を持てる一方、同じ保険金額なら定期保険より保険料が高くなりやすいです。20代夫婦は教育費、住宅費、NISA積立もあるため、大きな保障は掛け捨てで安く確保し、終身保険は葬儀費用や相続目的など必要性が明確な場合に小さく検討するとバランスを取りやすいです。

生活費40万円の夫婦：不足期間と固定費の重さを見る

月40万円前後の生活費がある夫婦は、住宅費、車、ローン、趣味・交際費、将来の出産準備費用など、固定費と変動費が大きくなりやすい傾向があります。片方が亡くなった場合、生活水準をすぐに下げられない支出も多いため、必要保障額は大きくなりがちです。

このタイプでは、ランキング上位の安い定期保険だけで決めるのではなく、固定費を何年分カバーするかを先に決めることが重要です。子どもを予定している夫婦なら、教育費の上乗せも検討します。反対に、共働きでどちらも安定収入があり、預貯金やNISA残高が増えているなら、保険金額を必要以上に大きくしない判断もあります。

基準2：保険期間は子ども・住宅・働き方で決める

2つ目の基準は 保険期間 です。20代夫婦の場合、保険期間を10年にするか、60歳までにするかで保険料も保障の意味も変わります。

子どもがいない夫婦なら、当面の生活再建期間を重視して10年・15年で設計する方法があります。子どもがいる、または近く出産予定があるなら、末子が独立する時期まで保障を持つ考え方が一般的です。住宅ローンがある場合は、団体信用生命保険で住居費がどこまで消えるのかを確認してから、死亡保障を調整しましょう。

20代夫婦の生命保険は、一度で完璧に決めるものではありません。生活費、子ども、住宅、働き方が変わるたびに調整できる形にしておくことが大切です。

2028年予定の遺族厚生年金見直しも確認する

20代夫婦、とくに子どものいない夫婦は、遺族年金の制度変更にも注意が必要です。厚生労働省の(遺族厚生年金の見直しについて)では、遺族厚生年金の見直しは2028年4月施行予定とされています。

ポイントは、18歳年度末までの子どもがいない60歳未満の配偶者について、原則5年間の有期給付を軸に整理されることです。ただし、既に受給している人、60歳以降に受給権が発生する人、18歳年度末までの子どもを養育する間にある人などは影響を受けないと説明されています。また、有期給付には加算や継続給付の仕組みもあります。

20代夫婦では、会社員か自営業か、子どもの有無、夫婦それぞれの年収によって公的保障が変わります。ランキング比較の前に「公的年金でどこまでまかなえるか」を確認し、不足分だけを民間保険で補う視点が欠かせません。

基準3：保険料は手取りの3〜5％以内を目安にする

3つ目の基準は、保険料の家計負担です。20代夫婦はこれから収入が増える可能性がある一方、結婚、出産、住宅購入、転職などで支出が大きく変わります。最初から保険料を固定費化しすぎると、貯蓄や投資に回すお金が減り、かえって家計の安全性が下がることがあります。

目安としては、死亡保障、医療保障、がん保障などを合わせた保険料が手取り月収の3〜5％を大きく超える場合、保障内容を見直す余地があります。もちろん持病、妊娠、住宅ローン、扶養状況によって例外はありますが、ランキング上位の商品を複数組み合わせる前に「毎月続けられるか」を確認しましょう。

NISAと保険は競合ではなく役割分担で考える

20代夫婦では、NISAを始めたばかり、またはこれから始めたいという相談も増えています。金融庁は2026年7月に(ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果)を公表しており、制度の利用状況は引き続き注目されています。

ただし、 NISA は将来の資産形成に向く制度であり、死亡直後に必要なお金を確実に用意する仕組みではありません。一方、生命保険は万一のときにまとまった保障を準備できますが、資産形成だけを目的にすると流動性やコスト面で合わない場合があります。

生活費の数か月分は預貯金、長期の教育費や老後資金はNISA、死亡直後の大きな不足額は生命保険、という役割分担が基本です。ランキングで貯蓄型保険が気になったときも、解約時期、返戻率、流動性、税金を見て、NISAや預金と比べてから判断しましょう。

相談前に準備すると判断が早くなるもの

無料相談を使う場合も、手ぶらで問題ありません。ただ、ランキングを見ても決めきれない理由は、商品知識より家計の前提が整理できていないことにある場合が多いです。

可能であれば、直近3か月の生活費、夫婦それぞれの年収、預貯金額、NISAやiDeCoの積立額、加入中の保険証券、住宅ローンや奨学金の残高をメモしておきましょう。これだけで、必要保障額の試算がかなり具体的になります。

ほけんのAIでは、まずLINEのチャットで気軽に質問し、必要に応じて有資格者のFPにオンライン相談へ進めます。電話予約は不要で、Web上の日時一覧から選択できます。家計簿や保険証券があると相談はスムーズですが、準備が完璧でなくても始められます。

まとめ：重要ポイント

1
20代夫婦は生命保険ランキングの順位より、月の生活費から必要保障額を逆算することが大切です。
2
生活費20万円なら当面の空白、30万円なら収入保障、40万円なら固定費と不足期間を重点的に確認します。
3
保険期間は子どもの独立、住宅ローン、働き方の変化に合わせて決めると過不足を防ぎやすくなります。
4
保険料はNISAや預貯金を圧迫しない範囲に抑え、掛け捨て型と終身保険を役割分担で考えます。
5
2028年予定の遺族厚生年金見直しなど、公的保障の変化も踏まえて夫婦ごとに試算することが重要です。

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