【2026年6月更新】個人年金保険で月22万円｜単身会社員3基準

単身会社員が老後資金を考えるとき、最初に迷いやすいのが「公的年金だけで暮らせるのか」「不足分を 個人年金保険 でどこまで埋めるべきか」です。

2026年6月時点で確認できる総務省の2025年家計調査では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月148,445円、税金や社会保険料などを含めた実収入と支出の差額は月29,980円の不足でした。一方で、これはあくまで平均です。賃貸を続ける人、持ち家の修繕費がかかる人、旅行や交際を楽しみたい人にとっては、老後の手取り収入を月22万円程度に近づけたいと考えるのは自然です。

この記事では、単身会社員が「月22万円」を目標にする場合の不足額を、年金見込み額、住まいと物価、個人年金保険の税制・受取期間という3つの基準で整理します。

総務省統計局の(家計調査報告 2025年平均結果の概要)では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月148,445円、可処分所得は月118,465円です。平均だけを見れば、月15万円前後で暮らしている高齢単身世帯も多いことがわかります。

ただし、この平均には住居費が低めに出やすいという注意点があります。持ち家率が高い高齢世帯が含まれるため、将来も賃貸に住む予定の人は家賃分を別に見ておく必要があります。たとえば家賃が月6万円なら、平均的な消費支出148,445円にそのまま近い金額を上乗せするだけで、月20万円を超えます。

つまり 月22万円 は、最低限の生活費というより、単身でも住まい・医療・交際・趣味に一定の余裕を残すための目安です。

最初の基準は、 公的年金の見込み額 です。日本年金機構の(「ねんきんネット」による年金見込額試算)では、現在と同じ条件で働いた場合のかんたん試算だけでなく、今後の働き方や受給開始年齢を変えた試算もできます。

たとえば65歳以降の年金見込み額が月14万円なら、月22万円までの不足は月8万円です。月16万円なら不足は月6万円、月18万円なら不足は月4万円です。ここで注意したいのは、ねんきんネットやねんきん定期便の金額は税金・社会保険料を差し引く前の金額として見る場面が多いことです。実際の手取りで月22万円を目指すなら、住民税、所得税、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料も見込んでおきましょう。

不足額は月額だけでなく、期間でも確認します。月8万円の不足が25年続くと、単純計算で2,400万円です。月6万円でも25年で1,800万円になります。ここまで広げると、個人年金保険だけで全額を埋めるのではなく、NISAや預貯金と組み合わせる発想が持ちやすくなります。

2つ目の基準は、住まいと物価上昇です。単身老後で差が出やすいのは住居費です。賃貸なら家賃と更新料、持ち家なら固定資産税、火災保険料、マンション管理費、修繕積立金、設備交換費が続きます。

また、2025年の家計調査では単身世帯全体の消費支出は月173,042円で、名目では前年より2.1％増えています。物価変動を除く実質では減少しているため、支出を抑えている家庭がある一方、食費や光熱費、サービス価格の上昇を感じている人も多いはずです。

個人年金保険は将来受け取る金額を設計しやすい一方、円建てで受取額が固定される契約ではインフレに弱くなります。将来の生活費が上がる可能性を考えるなら、固定的な収入と、物価上昇に備える資産形成を分けて考えることが大切です。

仮に月8万円不足する場合でも、その全額を個人年金保険で準備する必要はありません。個人年金保険の強みは、契約時点で将来の受取額や受取期間を見通しやすいことです。老後の生活費のうち、家賃や食費、光熱費のように毎月必要な支出を支える土台として使いやすい商品です。

一方で、中途解約時に元本割れする可能性、インフレへの弱さ、急な支出に使いにくい流動性の低さには注意が必要です。たとえば月8万円不足するなら、月3万円から5万円程度を個人年金保険で固定し、旅行、家電買い替え、医療・介護の予備費はNISAや預貯金で備える、といった分け方が現実的です。

ポイントは、 保険で固定する部分 を「生活費の最低ライン」に絞ることです。増やすことだけを狙う資金まで保険に寄せすぎると、途中で使いたいときに動かしにくくなります。

3つ目の基準は、 個人年金保険料控除 と受取期間です。国税庁の(生命保険料控除)では、2012年1月1日以後の新契約について、新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料それぞれの所得税控除額は最高4万円、合計の適用限度額は12万円とされています。

個人年金保険料控除を使える契約なら、所得税や住民税の負担を抑えながら老後資金を積み立てられる可能性があります。ただし、控除があるから必ず有利とは限りません。保険料総額、受取総額、返戻率、受取開始年齢、確定年金か終身年金か、保証期間、中途解約時の解約返戻金、年金受取時の税金まで見て判断しましょう。

単身会社員の場合、死亡保障を大きく持つ必要性が低いケースもあります。個人年金保険を選ぶときは、死亡保障の大きさよりも「何歳から、何年間、いくら受け取れるか」を優先して確認するのがおすすめです。

2026年は、老後資金づくりの制度面でも大きな節目です。厚生労働省の(私的年金制度、iDeCoの改正のポイント)では、2026年12月からiDeCoの加入可能年齢が70歳未満へ広がり、会社員など第2号被保険者の拠出限度額も見直されることが示されています。企業年金がない会社員の例では、月23,000円から月62,000円へ拠出限度額が上がる予定です。

iDeCoは掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税で再投資できる制度です。ただし、原則60歳まで引き出せず、受取時には退職所得控除や公的年金等控除との関係を考える必要があります。

一方、金融庁の(NISAを知る)にある通り、2024年からのNISAはつみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間投資枠は最大360万円、生涯の非課税保有限度額は最大1,800万円です。NISAは途中売却の自由度が高い反面、運用成績は保証されません。

整理すると、個人年金保険は老後の定期収入、iDeCoは税制優遇を使った老後専用資金、NISAは柔軟な上乗せ資金、預貯金は緊急資金です。同じ「老後資金」でも、引き出せる時期とリスクが違います。

単身会社員の老後準備は、配偶者の年金や生活費分担を前提にしにくい分、早めの棚卸しが効果的です。とはいえ、年金見込み額、個人年金保険、NISA、iDeCo、医療保険、介護費まで一人で整理するのは大変です。

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