【2026年7月更新】終身保険ランキング｜60代相続と利率3基準

2026年7月25日

更新:2026年7月25日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

終身保険ランキング

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60代の終身保険はランキングだけで選ばない

2026年7月時点で、60代の終身保険選びは「ランキングで上位だから安心」とは言い切れない状況です。金利上昇を背景に、一括払い型の終身保険や貯蓄性保険では予定利率や保険料率を見直す動きが続き、同じ死亡保険金額でも見積もり結果が変わりやすくなっています。

ただし、 終身保険ランキング はあくまで入口です。資料請求数、申込件数、保険料の安さ、返戻率の見え方など、ランキングの基準は媒体ごとに異なります。60代の相続対策では、商品順位よりも「誰に、いくら、どの税区分で渡せるか」「自分の生活資金を削りすぎないか」を先に確認することが大切です。

この記事では、個別の会社名や商品名を順位づけするのではなく、60代が終身保険ランキングを見る前に押さえたい相続、利率、手元資金の3基準を整理します。各社の条件は契約年齢、健康状態、保険料の払い方、受取人設定で変わるため、最終判断は必ず設計書と契約概要で確認しましょう。

この記事で確認する3基準

1
死亡保険金の非課税枠を、法定相続人の人数から先に計算します。
2
予定利率と返戻率を分けて見て、実際に家族へ残る金額を確認します。
3
契約者、被保険者、受取人の組み合わせを確認し、税金の種類を間違えないようにします。
4
医療費、介護費、生活費として使う現金を残したうえで保険料を決めます。

2026年7月のトレンドは予定利率と一時払い需要の再確認

2026年7月の終身保険選びで外せないのが、 予定利率 の確認です。予定利率とは、保険会社が保険料を計算するときに見込む運用利回りのようなものです。予定利率が上がると、同じ死亡保険金に対する保険料が下がる場合がありますが、預金金利のように契約者へそのまま支払われる利回りではありません。

生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)では、2024年度の個人保険の新契約件数は1,243万件、そのうち終身保険は231万件で構成比18.6％でした。さらに、50代・60歳以上では終身保険が「その他」に次いで多い保険種類とされており、60代の相続や老後資金との関係で終身保険への関心が根強いことが読み取れます。

一方で、金利環境が変わる時期ほど「昔の契約は必ず不利」「新しい契約は必ず有利」と単純には言えません。古い契約には、現在では得にくい条件が残っていることもあります。新規加入と見直しのどちらでも、死亡保険金、解約返戻金、税金、健康状態、家族の受け取りやすさをまとめて比較する姿勢が必要です。

ランキング1位の商品を選べば大丈夫？

終身保険ランキングで1位の商品なら、60代の相続対策にも向いていますか？

必ずしもそうとは限りません。ランキングは資料請求数や保険料の安さなどで順位が変わります。相続対策では、死亡保険金の受取人、非課税枠、契約形態、手元に残す現金まで見ないと判断できません。

基準1：死亡保険金の非課税枠を先に計算する

終身保険が相続対策で使われる大きな理由は、 死亡保険金の非課税枠 があるためです。国税庁は、相続人が受け取る死亡保険金について「500万円×法定相続人の数」まで非課税限度額があると示しています。制度の基本は(相続税の課税対象になる死亡保険金)で確認できます。

たとえば法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、死亡保険金の非課税枠は1,500万円です。ただし、相続人以外が受け取る死亡保険金にはこの非課税枠が使えません。また、相続放棄をした人が受け取る場合や、養子がいる場合などは取り扱いに注意が必要です。

ここで混同しやすいのが、相続税そのものの基礎控除です。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、死亡保険金の非課税枠とは別の計算です。国税庁の(相続税の計算)にも計算の流れが示されています。終身保険を検討する前に、まず家全体の相続財産と基礎控除、死亡保険金の非課税枠を分けて整理しましょう。

終身保険は、順位を見る前に「誰に、いくら、いつ渡したいのか」を決めると選びやすくなります。

基準2：予定利率と返戻率を混同しない

ランキング記事では「利率が高い」「返戻率が高い」といった表現が並びますが、60代の終身保険では意味を分けて見ることが大切です。 返戻率 は、支払う保険料に対して将来どれくらい戻るかを示す目安です。一方、予定利率は保険料計算の前提であり、預金金利や投資信託の運用利回りとは性質が違います。

特に一括払い型の終身保険では、契約から短期間で解約すると解約返戻金が支払保険料を下回ることがあります。相続目的であれば死亡保険金額を、途中で使う可能性があるなら解約返戻金の推移を重視して確認しましょう。

たとえば、手元資金2,000万円のうち1,500万円を一括で保険料に充てると、死亡保険金として渡しやすくなる一方、急な介護費や住宅修繕費に使える現金は500万円に減ります。ランキング上では返戻率が魅力的に見えても、生活の余裕資金まで保険料に回すと、途中解約のリスクが高まります。

設計書で見るべき項目

1
死亡保険金額が、支払保険料に対してどれくらい増えるかを確認します。
2
解約返戻金が、契約後何年で支払保険料を上回るかを確認します。
3
予定利率の適用期間や、将来見直される仕組みがあるかを確認します。
4
外貨建ての場合は、為替リスクと円換算の受取額を確認します。
5
保険料を払った後も、生活費や医療費の現金が十分に残るか確認します。

基準3：契約形態で税金が変わる

終身保険は、 契約形態 によって税金の扱いが変わります。ここでいう契約形態とは、契約者、被保険者、死亡保険金受取人の組み合わせのことです。60代の相続対策で一般的に検討されるのは、親が契約者かつ被保険者となり、子どもや配偶者を死亡保険金受取人にする形です。この場合、受取人が相続人であれば死亡保険金の非課税枠を使える可能性があります。

税区分の目安は次のとおりです。

契約者	被保険者	受取人	主な税金の扱い
親	親	配偶者・子	相続税の対象
子	親	子	所得税・住民税の対象になり得る
親	配偶者	子	贈与税の対象になり得る

同じ死亡保険金でも、誰が保険料を負担し、誰が亡くなり、誰が受け取るかで税金が変わります。ランキング上位の商品でも、契約形態を間違えると想定より税負担が重くなることがあります。特に、子どもや孫に資金を渡したい場合は、相続税、贈与税、所得税のどれに該当するかを事前に確認しておきましょう。

NISAと終身保険はどちらを優先する？

60代でもNISAを使えますよね。相続対策なら終身保険よりNISAを優先すべきですか？

目的が違います。NISAは運用益の非課税を活かす資産形成、終身保険は死亡保険金として受取人を指定しやすい保障です。生活費を守る現金、運用するお金、保険で渡すお金に分けて考えるのがおすすめです。

NISAは運用、終身保険は受取人指定のしやすさで考える

2024年から始まった新しいNISAは、非課税保有期間が無期限となり、年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円の合計360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円です。制度の基本は金融庁の(NISAを知る)で確認できます。

ただし、NISA口座の資産は投資信託や株式などの値動きがあります。相続時には遺産分割の対象となり、受取人を保険のようにあらかじめ指定できるわけではありません。一方、終身保険は死亡保険金受取人を指定しやすく、請求手続きによって比較的まとまった資金を家族へ渡しやすい特徴があります。

したがって、60代では「NISAか終身保険か」の二択ではなく、目的別に分けるのが現実的です。値動きを受け入れて増やしたい資金はNISA、葬儀費用や納税資金など家族へ確実に渡したい資金は終身保険、数年以内に使う可能性がある資金は預貯金、という分け方が考えやすいでしょう。

保険で残すお金と、自分のために使えるお金を分けて考えると、相続対策の不安は小さくなります。

60代は手元資金を削りすぎない

相続対策を考えると、まとまった資金を一括払い型の終身保険に入れたくなるかもしれません。ただし60代は、医療費、介護費、住宅修繕費、子どもや孫への援助など、想定外の支出が増えやすい時期です。終身保険は預金より流動性が低く、途中解約で元本割れする可能性もあります。

目安としては、日常生活費のほか、医療・介護・住まいの修繕に使える現金を別に確保したうえで、相続目的に回す金額を決める流れが安心です。死亡保険金の非課税枠を使うために、日々の生活資金まで保険料に回す必要はありません。

また、夫婦どちらか一方の資産だけを保険に寄せすぎると、残された配偶者の生活費が不足することがあります。相続人に渡す金額だけでなく、残される配偶者が年金、預貯金、保険金でどのくらい生活できるかも同時に確認しましょう。

既存契約の見直しは解約前に確認する

すでに終身保険に加入している60代の方は、新しい商品の利率が目に入っても、すぐに解約するのは避けたいところです。古い契約には、現在では加入しにくい予定利率や保障条件が残っている場合があります。また、解約すると死亡保障がなくなり、健康状態によっては新しい保険に入れない可能性もあります。

見直しでは、現在の死亡保険金、解約返戻金、払込状況、受取人、指定代理請求人を確認しましょう。保険証券や契約内容のお知らせを手元に置き、家族にも保険の存在を共有しておくと安心です。

もし家族が保険の有無を把握できない場合には、生命保険協会の(生命保険契約照会制度のご案内)も選択肢になります。平時利用では、ご親族等が死亡した場合や認知判断能力が低下した場合に、生命保険契約の有無を照会できます。2026年7月時点の利用料は、調査対象者1名につきWEB申請6,000円、書面申請7,000円です。まずは保険証券、保険会社からの通知、預金通帳の保険料引落し履歴を家族で確認し、それでも分からない場合に利用を検討しましょう。

まとめ：重要ポイント

1
2026年7月は金利環境の変化を踏まえ、終身保険の予定利率や保険料率を設計書で確認することが重要です。
2
死亡保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数で、相続税の基礎控除とは別に計算します。
3
予定利率は預金金利ではなく、返戻率や解約返戻金の推移と合わせて見る必要があります。
4
契約者、被保険者、受取人の組み合わせで税区分が変わるため、ランキングより契約形態の確認が大切です。
5
60代は相続対策だけでなく、医療費や介護費に使える手元資金を残したうえで保険料を決めましょう。

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