【2026年9月更新】年末調整と生命保険料控除｜子育て世帯3チェック

2026年9月25日時点で、子育て世帯の年末調整は例年より確認項目が増えています。理由は、23歳未満の扶養親族がいる場合、令和8・9年分の所得税について、新契約に基づく一般生命保険料控除の計算が変わるためです。

生命保険料控除は、払った保険料がそのまま戻る制度ではありません。所得から一定額を差し引き、税金を計算するもとになる金額を小さくする仕組みです。つまり、同じ保険料を払っていても、契約の種類、契約時期、扶養親族の有無、夫婦どちらが申告するかで結果が変わることがあります。

この記事では、会社に提出する前に見たい 年末調整と生命保険料控除 の3チェックを、子育て世帯向けに整理します。

2026年分の年末調整で大きな注目点は、23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約に基づく一般生命保険料について、所得税の 一般生命保険料控除の上限が6万円 になる点です。国税庁の (No.1140 生命保険料控除) では、令和8年分以降の申告に使う計算式として、年間の新生命保険料が12万円超の場合は一律6万円と案内されています。

ただし、ここで誤解しやすいのが「生命保険料控除全体の上限も増えるのか」という点です。国税庁の (昨年と比べて変わった点) でも、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除を合わせた所得税の合計適用限度額は、従来どおり12万円とされています。

また、この6万円枠は令和8・9年分の所得税に関する取り扱いです。住民税の生命保険料控除限度額まで同じように6万円へ増えるわけではないため、手取りへの影響は過大に見積もらないことが大切です。

最初のチェックは、23歳未満の扶養親族の有無です。令和8年分の様式は、国税庁の (令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書) で確認できます。申告書には「年齢23歳未満の扶養親族」欄があり、特例を受ける場合は氏名、生年月日、続柄、所得見積額などを記載します。

ここでいう23歳未満の扶養親族は、大学生の子どもだけではありません。令和8年分では、原則として平成16年1月2日以後生まれで、生計を一にし、本年中の合計所得金額の見積額が62万円以下の親族が入口になります。給与収入だけなら136万円以下が目安です。未就学児、小学生、中学生、高校生も、要件を満たせば確認対象になります。

なお、23歳未満の扶養親族が2人以上いる場合、申告書上はそのうち1人を記載すれば差し支えないとされています。共働き夫婦の場合も、同じ子どもを理由に夫婦双方がこの特例の適用を受けられる可能性があります。ただし、生命保険料控除そのものは実際に保険料を支払った人が申告するため、家族情報と支払者の両方を見てください。

次のチェックは、保険料控除証明書の区分です。生命保険会社から届く証明書には、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料などの区分が記載されています。子育て世帯の6万円特例で主に関係するのは、死亡保障などに該当する 一般生命保険料 です。

医療保険やがん保険は、通常は介護医療保険料控除の区分です。個人年金保険は、税制適格特約など一定の条件を満たす場合に個人年金保険料控除の対象になります。公益財団法人生命保険文化センターの (税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」) でも、制度区分や新旧制度、2026年・2027年分の子育て世帯向け上限が整理されています。

名前に「生命保険」と付いていても、すべてが同じ欄に入るわけではありません。証明書に書かれた区分名をそのまま申告書へ転記する意識が、書き直しを防ぐ近道です。

近年は、紙の控除証明書だけでなく、電子データで生命保険料控除証明書を受け取る方法も広がっています。国税庁の (マイナポータルと連携した年末調整手続) では、生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、iDeCoを含む小規模企業共済等掛金控除証明書などをマイナポータル連携で取得し、申告書へ自動入力できる仕組みが案内されています。

ただし、利用にはマイナンバーカード、暗証番号、読み取り対応スマホなどが必要です。さらに、契約している保険会社がマイナポータル連携に対応していること、勤務先が電子提出を受け付けていることも確認しなければなりません。国民年金保険料の控除証明書データなどは事前手続きの期限が関係する場合もあるため、10月以降に慌てて始めるより、勤務先の案内が出た時点で確認しておくと安心です。

3つ目のチェックは、夫婦どちらが生命保険料控除を申告するかです。生命保険料控除は、原則として、その年に保険料を支払った人が申告します。契約者が妻、被保険者が子ども、保険料の引き落とし口座が夫というように、契約者と支払者が違うケースでは特に注意が必要です。

夫婦それぞれが保険料を払っている場合、所得税率や控除枠の余りによって、家計全体での効果が変わることがあります。たとえば、夫は一般生命保険料だけで上限に近く、妻は介護医療保険料の証明書を持っている、といった家庭では、どの証明書を誰が申告するのかを勤務先提出前に整理しておくと、控除漏れを防ぎやすくなります。

ただし、税負担だけを見て保険を増やすのは本末転倒です。控除はあくまで副次的なメリットであり、まずは死亡保障、医療保障、教育費準備として必要な契約かどうかを確認しましょう。

年末調整の時期は、保険だけでなく、NISAやiDeCo、教育費積立を見直すよいタイミングです。生命保険料控除は税負担を軽くする制度ですが、保険料は長く続く固定費でもあります。保障が重複している契約や、目的があいまいな貯蓄性保険がある場合は、控除額だけで判断しないことが大切です。

たとえば、子どもが小さい家庭では、万一の死亡保障と教育費準備の優先度が高くなりやすい一方、住宅ローンの団体信用生命保険や勤務先の福利厚生で一部リスクをカバーできていることもあります。税制メリット、保障、流動性、将来の学費支払い時期を並べて見ると、保険と資産形成の役割分担が見えやすくなります。

2026年分の年末調整では、基礎控除や扶養親族等の所得要件の見直しも関係します。子どもがアルバイトをしている家庭、配偶者の働き方が変わった家庭、iDeCoの掛金を年末調整で申告する家庭は、生命保険料控除だけを単独で見ず、扶養や小規模企業共済等掛金控除も一緒に確認しましょう。

子育て世帯は、教育費、住宅ローン、保育料、習い事、NISA積立、医療保険料など、毎月の支出が多くなりがちです。年末調整の提出前に、保険料控除証明書だけでなく、現在の保険証券、毎月の積立額、直近の家計簿を並べると、控除漏れと保険の入りすぎを同時に防ぎやすくなります。

自分で申告書を確認していると、「この契約は一般生命保険料でよいのか」「夫婦どちらで申告すべきか」「控除は取れるけれど、この保険は本当に必要なのか」と迷う場面が出てきます。そんなときは、 ほけんのAI でAI相談から始めると、家計や保険の疑問を整理しやすくなります。

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